会田長栄の発言 （決算委員会）

○会田長栄君　要するに、郵政省の末端現場における仕事の質と量、そこで働いている人たちの勤務態様、これなどを見てみますとまことに厳しい状況になっていると私は感じているんですよ。したがって、第七次削減計画を実施してきてみて、これは郵政省の政策と相まって、仕事の質と量が減っているのではなくて逆に増大をしているという状況の中にあって、答申に基づいて行革、合理化、このことだけを進めていくとすれば、逆に各会計の累積利益から見ても、郵政省自身がそんなに定員削減ということについて重点課題にしなくてもいいのではないのかということで、現場ではもうこの定員削減計画というのは七次終了時点で、第八次からは逆に仕事に比例をしてふやしていったらいいのではないかという率直な御意見が出ていることも事実であります。そういう意味で、見直す時期に来ているのではないかということをお聞きいたします。
　これは同じく決算委員会で大蔵大臣に尋ねたことがあるんですよ。一体どこまで官公署の臨時職員というものをふやしていけばいいのか。いわゆる定員削減すると同時に、労働条件の劣悪なものを逆にふやして仕事を充実させていくというやり方が一体いいのかどうかということをお尋ねしたことがあるんです。そうしたら、いわゆる行政改革の答申のある限り続けざるを得ないという形で逃げているんです。
　したがって、これは各省庁とも現場を抱えているところほど率直な御意見を申し上げない限り、定数を減らせば事が済むという物の考え方はそろそろ見直す時期に来ている、こう思うものだからこの点をお尋ねしているんです。だから、郵政省自身もみずからの職場を洗い直して、仕事の量と質と相まって定員を削減しない限りこれを継続発展させることができないんだというのであれば、そういう御意見をお持ちなら、率直に政府の関係機関に私は御意見を申し上げるべきだと、こう思うものだから聞いているんですよ。もう一度その点の認識を聞かせてください。