決算委員会

平成三年九月二十五日（水曜日）
　　　午前十時二十六分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　八月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　遠藤　　要君
　　　　　会田　長栄君　　　　　篠崎　年子君
　八月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠藤　　要君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　篠崎　年子君　　　　　会田　長栄君
　　　　　諫山　　博君　　　　　上田耕一郎君
　八月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田耕一郎君　　　　　諫山　　博君
　九月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二木　秀夫君　　　　　川原新次郎君
　九月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川原新次郎君　　　　　二木　秀夫君
　九月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木暮　山人君　　　　　田代由紀男君
　　　　　後藤　正夫君　　　　　沢田　一精君
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　佐々木　満君
　　　　　三重野栄子君　　　　　三石　久江君
　九月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木　満君　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　田代由紀男君　　　　　木暮　山人君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　山東　昭子君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　林　　昭彦君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　須田　忠義君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　長田　英機君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　井田　勝久君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　石田　寛人君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木下　昌浩君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　山口　憲美君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　早田　利雄君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　松野　春樹君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　荒瀬　眞幸君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　白井　　太君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　哲夫君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　小野沢知之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　堯躬君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局食品保健課長　　織田　　肇君
　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　事部長　　　　　　谷　　公士君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部労
　　　　　　　働衛生課長　　　　下田　智久君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局民間需給調整
　　　　　　　事業室長　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　小川　幸作君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　中島　孝夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社取締役　　　井上　秀一君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社理事電報
　　　　　　　事業本部長　　　　風木　　修君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○昭和六十三年度一般会計歳入歳出決算、昭和六
　十三年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十三年
　度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十三
　年度政府関係機関決算書（第百十七回国会内閣
　提出）（継続案件）
○昭和六十三年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百十七回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和六十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百十七回国会内閣提出）（継続案件）
○平成元年度一般会計歳入歳出決算、平成元年度
　特別会計歳入歳出決算、平成元年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成元年度政府関係機関
　決算書（第百二十回国会内閣提出）
○平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百二十回国会内閣提出）
○平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百二十回国会内閣提出）
　　　　―――――――――――――

○委員長（久保田真苗君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、三重野栄子君及び後藤正夫君が委員を辞任され、その補欠として三石久江君及び沢田一精君が選任されました。

○委員長（久保田真苗君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（久保田真苗君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に沢田一精君及び会田長栄君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――

○委員長（久保田真苗君）　昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は郵政省及び科学技術庁の決算について審査を行います。
　　　　―――――――――――――

○委員長（久保田真苗君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（久保田真苗君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。

○委員長（久保田真苗君）　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○会田長栄君　おはようございます。会田です。
　まず第一に、郵政省関係に素朴な質問を一つさせていただきます。
　それは、郵政省の昭和六十三年度決算、平成元年度決算は、両年度とも一般会計、郵政事業特別会計、簡易生命保険特別会計、郵便年金特別会計の決算の報告書が出ておりますが、この決算委員会開会に当たりまして、昭和六十三年度あるいは平成元年度の郵政省所管一般会計及び特別会計の決算に関する郵政大臣説明資料というものが出ておりますね。これは今説明は省略されましたから結構でありますが、素朴に聞くと、各省庁の決算のそれぞれの大臣の説明資料の中には、金額は小さいというけれども、この一般会計の説明というものについて、それは予算、決算、もちろん補正があればあるいは不足額とか増減額とかといって丁寧に説明するのが各省庁とも通例のようでありますが、郵政省に限り一般会計についてはたったの二行で終わらせているのが慣例のようでありますが、これは特別な理由でもおありなんでしょうか。お伺いいたします。

○政府委員（山口憲美君）　ただいま大臣の決算説明資料の説明ぶりにつきまして御指摘があったわけでございますが、御質問の中にもございましたけれども、郵政省所管の一般会計の歳出決算額は、例えば平成元年度を例にとってみますと、二百九十一億円というふうなことでございます。六十三年度でございますと二百五十五億円というふうなことでございまして、一般会計全体に占める割合が〇・〇四％という極めて少額でございますし、また当省で所管をしております三特別会計に比べましても極めて小さいというふうな事情がございます。
　それからまた、政府全体の予算の中での主要経費別分類というふうなものから見ますと、一部通信総合研究所の経費が科学技術振興費の中に属しているという部分がございますけれども、その大部分は、これは残念ながらと申し上げたいような気持ちなんですが、「その他の事項経費」というものに属しているというふうなこともございまして、全体のバランス等を考えましてこれまで現在のような説明資料のスタイルとなってきているものでございます。
　せっかくいろいろ御指摘をいただきましたし、また通信に対する重要性というふうなものも高まってきておりますので、この説明ぶりにつきましては研究をさせていただきたいと、こういうふうに今思っているところでございます。よろしくお願いいたします。

○会田長栄君　なぜこの質問をしたかといいますと、来年度以降、電気通信事業と関連をいたしまして電波の有料化が入ってきましょう。それと同時に、二百五十五億余の金だから全体の予算にしたら大したことないと、だからそう詳しく説明しなくてもおわかりなんでしょうねということなんでしょうけれども、その点は今申し上げた電波の有料化という問題もあるのでお聞きしたわけであります。
　これと関連いたしまして、実は支出済み額とかあるいは翌年度繰越額とか不用額というものが当然出てきていいはずでありますし、とりわけおおよその金というのは大体人件費であろうとこう思われるものだから、しかし人件費となりますとその他の特別会計も当然出てまいりますので、その点はひとつ検討してほしいということでお聞きしたわけでございます。
　それでは、次にお聞きいたしますが、郵便事業特別会計のうち資本的収入、支出、これを除いてここ五年間の収支状況というのはどうなっているんでしょうか。

○政府委員（山口憲美君）　ただいまの御質問は郵便事業におきます損益勘定における損益での収支状況というふうなことかと存じますが、ちょっと御説明をさせていただきます。
　昭和六十年度でございますが、収益が一兆三千三百八十一億円でございまして、それに対して費用が一兆三千三百六十九億円、利益が十二億円でございます。それから、六十一年度が一兆三千九百九十七億円の収益に対しまして費用が一兆三千九百三十七億円でございまして、六十億円の利益を計上しております。それから六十二年度でございますが、一兆四千六百五十億円の収益に対しまして費用が一兆四千三百八十一億円でございまして、二百六十九億円の利益を上げております。それから昭和六十三年度でございますが、一兆五千二百七十二億円の収益に対しまして費用が一兆五千百三十三億円でございまして、百三十九億円の利益を計上しております。それから平成元年度でございますが、収益が一兆六千九百九十一億円に対しまして一兆六千八百二十五億円の費用がかかっておりまして、百六十六億円の利益を上げております。
　この結果、郵便事業につきまして六十二年度末には累積の欠損金を解消したところでございますが、平成元年度末の累積の利益金が五百五十九億円となっているというふうなことでございます。

○会田長栄君　それでは次に、郵便事業の累積利益金三百九十二億五千六百五十一万余円に関連をいたしまして幾つかお尋ねするわけであります。
　私がこれに関連をして率直にお聞きしたいのは、実は郵便事業その他を含めまして郵政省の仕事というのは、ここ五年間ぐらいは仕事が減るどころか、皆さんの御努力もあるんでしょうが、ますますふえているんですね。これは御承知だと思うんですよ。もちろんその結果が利益金という形で上がっているんだろう、こう思いますが、これと裏返しにどうも郵政省の職員の定数というのは、仕事が厳しくなる、ふえるのに反比例して実は減っているのではないか、そしてそれと関連をして臨時職員がふえているのではないか、パートがふえているのではないか。こういう感想を持っているわけでありますからお尋ねするわけでありますが、過去五年間における郵政省の定員の推移をひとつ率直にお聞きしたい。

○説明員（谷公士君）　過去五年間の郵政三事業の定員の増減状況でございますけれども、郵便局におきまして千七百六十一名の増、それから貯金の調査課におきまして五百六十八名の減、貯金・保険の事務センターにおきまして千七百五十一名の減。郵便局ではふえておりますけれども、トータルいたしますと五百五十八名の減ということになっております。

○会田長栄君　では、郵便事業の定員はどうなっていますか。

○政府委員（早田利雄君）　郵便関係の定員につきましては、六十一年度が十四万一千四十八人でございまして、平成二年度が十四万一千七百五十九名ということで、〇・五％でございますけれども、ふえております。

○会田長栄君　もう少し大きな声で答えていただけませんか。これは数字の問題でありますから、何となく聞こえたではぐあいが悪いんですよ。よろしくお願いします。
　それでは、郵政省の今日時点における臨時職員というのはどのぐらいの数おりますか、パートも含めまして。

○政府委員（早田利雄君）　パートの職員の数につきましてはいろんな出し方があるわけですけれども、一つの数字の出し方といたしまして、年間の総延べ雇用時間数を八時間で割ってそれを一日と計算いたしまして、それを一人と計算するやり方でやりますと、六十一年が六百六十九万五千人という形になります。平成二年度が千百二十一万八千人ということになりますけれども、これではわかりにくうございますので、一日当たりの雇用単人員という形で先ほど言いました年間延べ人員を三百六十五日で割って計算をいたしますと、六十一年度につきましては、計算上でございますけれども、一日当たりの雇用単人員は一万八千人、六十二年度が一万九千人、六十三年度が二万一千人、元年度が二万五千人、平成二年度が三万一千人という形になります。

○会田長栄君　これは第三次行革審の答申、行政改革推進という政策が出て以来、もちろん今第七次定員削減計画というものを郵政省自身が持ってやっているんだろうと思いますけれども、決算報告の中で利益を上げているという背景には、仕事を新しくつくる、同時に今までの仕事もより質的にも量的にも高めるというような政策が進められていますね、ところがそこで働く人たちにとっては、現場の郵便局にとりましては仕事が質量ともにふえるというような関係の中で、定員削減を年々この答申以来皆さんがやっているものだから、結果的に職場にゆとりもなければ豊かさもなかなか出てこないという状況になっているのではなかろうか。こう思うわけでありまして、その点この定員削減の問題と、皆さんが政策として進めている仕事の質と量の増大に伴って臨時職員の増ということと、現場での職場環境というものが一体どのように変わってきているかということについての御認識を持っているか、お尋ねいたします。

○説明員（谷公士君）　先生御指摘のとおり、最近職員の努力もございますし、サービスの改善もございますし、また日本経済の順調な発展もございまして、三事業の業務量は大変増加をしてきております。他方、定員問題、要員確保難等、厳しい事情もあるわけでございます。国営事業といたしまして、また公務員といたしまして、与えられた状況の中で努力するということは当然ではありますけれども、やはり日々の正常な業務運行を確保しまして利用者の方々のニーズにこたえますためには、御指摘のように要員問題が大変重要な課題であるというふうに私どもも認識をいたしております。
　平成三年度におきましても、サービスの維持の必要性、それから独立採算制、好調な収支状況等、郵政事業が一般行政官庁と異なる事情にあることにつきまして関係省庁の御理解をいただき、必要な労働力の確保に努めてまいりました。また、大都市近郊発展地域等を中心に業務量が急増しております地域とか、過疎化の進展に伴いまして業務量が減少しております地域ということが存在しますので、これらの地域間で定員の調整を行うということとか、それから作業の機械化を行うといったように、内部努力もいたしてきております。
　定員をめぐります諸情勢につきましては、シーリング枠の設定でございますとか削減計画の実施等、非常に厳しい状況にありますけれども、今後とも業務量の推移等を的確に把握いたしまして、効率化、合理化を推進し、必要な要員の確保に努めてまいりたいと考えております。
　それから、もう一点の職場の環境の整備ということでございますけれども、これにつきましても、平成四年度の予算概算要求におきまして、これは今後いよいよ雇用難の時代を迎えまして、職員の確保、定着ということを図りますためにも大変重要な要素と考えておりますので、職場環境の整備ということに力を注いでいきたいということで、重要施策の一つとしておるところでございます。

○会田長栄君　第八次定員削減計画というものについて見直すべきだという御意見が大変現場には強い。この点について、率直にどのような御認識を持っているか、聞かせてください。七次と八次ですね。

○説明員（谷公士君）　七次につきましては、既に今年度が最終年度でございまして、全体としての削減数というものが確定いたしてもう実施をいたしておりますところでございます。七次五年間で一万四千四十四名ということでございます。それから、八次につきましては一万三千七百四名の計画でございまして、これは来年度から五年間でございます。
　これらの計画の実施に当たりましては、私どもといたしましてできる限り部内におきます合理化、効率化を推進してまいる必要があるだろうと思っております。しかし同時に、期間中におきまして必要な要員につきましては、先ほど申し上げましたように、郵政事業の特殊性ということを十分関係省庁にも御説明し、御理解をいただきながら要員の確保に努めていきたいと思います。
　これらをあわせまして、事業に支障を生じないように取り組んでいかなければならないと考えておるところでございます。

○会田長栄君　要するに、郵政省の末端現場における仕事の質と量、そこで働いている人たちの勤務態様、これなどを見てみますとまことに厳しい状況になっていると私は感じているんですよ。したがって、第七次削減計画を実施してきてみて、これは郵政省の政策と相まって、仕事の質と量が減っているのではなくて逆に増大をしているという状況の中にあって、答申に基づいて行革、合理化、このことだけを進めていくとすれば、逆に各会計の累積利益から見ても、郵政省自身がそんなに定員削減ということについて重点課題にしなくてもいいのではないのかということで、現場ではもうこの定員削減計画というのは七次終了時点で、第八次からは逆に仕事に比例をしてふやしていったらいいのではないかという率直な御意見が出ていることも事実であります。そういう意味で、見直す時期に来ているのではないかということをお聞きいたします。
　これは同じく決算委員会で大蔵大臣に尋ねたことがあるんですよ。一体どこまで官公署の臨時職員というものをふやしていけばいいのか。いわゆる定員削減すると同時に、労働条件の劣悪なものを逆にふやして仕事を充実させていくというやり方が一体いいのかどうかということをお尋ねしたことがあるんです。そうしたら、いわゆる行政改革の答申のある限り続けざるを得ないという形で逃げているんです。
　したがって、これは各省庁とも現場を抱えているところほど率直な御意見を申し上げない限り、定数を減らせば事が済むという物の考え方はそろそろ見直す時期に来ている、こう思うものだからこの点をお尋ねしているんです。だから、郵政省自身もみずからの職場を洗い直して、仕事の量と質と相まって定員を削減しない限りこれを継続発展させることができないんだというのであれば、そういう御意見をお持ちなら、率直に政府の関係機関に私は御意見を申し上げるべきだと、こう思うものだから聞いているんですよ。もう一度その点の認識を聞かせてください。

○説明員（谷公士君）　政府といたしまして全体に一つの整合性のもとに効率的な政府ということで定員削減を行っていかなければならないということは当然でございますけれども、先生おっしゃるとおり、私ども郵政事業といたしましては郵政事業としての特殊性があるわけでございまして、その郵政事業の特殊性についてやはり政府部内で十分理解をしていただく必要があるだろうと思っております。
　ただ、定員につきましては、削減の一方で必要な業務量増に伴います増員ということもございまして、この点につきましては積極的に今後も努力していかなければならないと思っております。
　それからもう一点、先ほど御答弁を漏らしてしまいましたけれども、全体の労働力ということを考えますと、非常勤というものの位置づけも大変重要になってまいるということは事実でございまして、まず全体に郵政の業務のあり方を見直すということがあるだろうと思いまして、これにつきましては部外の方々の御意見も聞きながら検討いたしております。
　それから、労働力といたしましては、常勤職員で措置すべき労働力、非常勤職員で措置すべき労働力ということにつきましてもいろいろ検討いたしております。また、作業の方法等についての合理化ということについても努めていかなきゃならぬと思っておりまして、新規増員の獲得等、これらのことをすべてあわせまして業務の円滑な運行を確保するように努めていきたいというふうに考えておるところでございます。

○会田長栄君　それでは次に、会計検査院の昭和六十三年度、平成元年度とも検査報告におきまして不当事項等として指摘を受けたものがあるということを大臣も説明しておりますね。ところが、ここでまた素朴な質問をいたします。これは例年この会計検査院の不当事項に対する指摘を大臣が受け取って、どのように一体今後の政策として生かしていくかといったときに、この種事例の問題についてはまことに遺憾、今後未然防止のためにより一層指導監督ということは例年同じ言葉なんですね。これは役所らしいといえばまことに役所らしい。しかし、これでは私ども何のことだかわからない。
　そこでお尋ねするわけですけれども、会計検査院が指摘事項として指摘した内容について、この五年間どんなものがあってどんな類型のものがあるのかということをお聞きしたいんですよ。私は似たようなものが出てきているんだろうと思うんですよ。この件についてどうですか。

○説明員（中島孝夫君）　昭和六十年度から平成元年度までの郵政省に関する指摘につきまして主なものを申し上げますと、まず不当事項といたしまして各年度に職員の不正行為による損害が生じたものが掲記されております。これは郵便局等で郵便貯金あるいは簡易生命保険等の事務に従事している職員が、通常郵便貯金等の払戻金や契約者から受領した保険料等を領得していたというものでございます。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項というものがございます。これらにつきましては、まず資材の調達に関連しまして防犯通報装置を構成する各機器の購入、取りつけを適切なものとするよう改善させたもの。郵便局等において業務連絡用に使用するファクシミリの借料を適切なものとするよう改善させたものというようなものがございます、それから役務契約に関しましては、冬季における郵便物集配委託料の積算を適切なものとするよう改善させたもの、郵便局用端末機の保守業務における保守費の積算を業務の実態に適合するよう改善させたもの、このようなものがございます。

○会田長栄君　これは、指摘事項として一番多い件数は職員の不正行為だということは毎年毎年報告されております。しかし、この職員の不正行為に関連をいたしまして、郵政大臣は、毎年不当事項等として指摘を受けたものがありました、まことに遺憾に存じますと、今後この種事例の未然防止のためにより一層指導監督を強化しますとしかないんですね。私はこれは繰り返しになると思うんですよ。
　そこで、これは会計検査院にお聞きしたわけでありますが、もう一つ会計検査院にお尋ねするのは、同じようなことを毎年指摘していてもなおかつなくならないということについて、会計検査院というのはどういう所感をお持ちですか。

○説明員（中島孝夫君）　不正行為の発生原因といたしましては、郵便貯金、簡易生命保険等の外務員あるいは内務の職員、こういったような人たちがその事務処理に当たりまして規定に定められた正規の取り扱いをしていなかったこと、あるいは正規の取り扱いの励行についての当局の職員に対する指導が十分でなかったことなどによるものであると、このように考えております。
　で、なぜこのような不正行為が絶えないのかということでございますが、直接的には当該職員の倫理観の欠如というようなものがあるためで、なかなか根絶が難しいのではないかと、かように考えております。

○会田長栄君　職員の不正行為のないように、根絶するのが難しいなどという報告を聞いていたのでは、これはどうにもなりませんよ。この点は、職員がルールどおりやらないからこういうふうになったとか、あるいはモラルが低下したとかいろいろな理由はあるでしょう。しかし、ルールどおりやらないとかモラルが低下したとかというようなことについて、やっぱり具体的にそれこそ政策の中で打ち出していかない限り、これは繰り返されると思うから私は聞いているわけです。だから、会計検査院としてもその点は十年一日のごとく毎年同じような種類のものを指摘しなきゃならないというのは、実は会計検査院の任務からいったってそれは容易でないだろうと思うけれども、この点はやっぱり同じようなことを指摘されないようにどのような改善方策をとっているのか、政策の改善をやっているのかというようなことを私は注文しても別段無理からぬことだと、こう思っているからお聞きしているんです。
　そこで、これは後の問題とも関連いたしますが、大臣、毎年毎年同じことが会計検査院から不当事項として指摘されるということについて抜本的にやっぱり何らかの方法、あるいは何が欠けているのか何がこうさせているのか、その背景や実態などを報告するということがあっても私はしかるべきだと思うんですけれども、どうですか。

○国務大臣（関谷勝嗣君）　御指摘の問題につきましては、私が郵政大臣に就任いたしました当初まずお願いいたしましたことは、国民の皆様方が郵政という言葉に対して抱いておるものは何かといえば、それは信頼以外の何物でもない、したがって事故のないように襟を正して努力をしていただきたいというふうに訓辞をさせていただいたわけでございます。
　そういうようなことで、先生御指摘のように、私はこういうような不祥事件が根絶されるように努力もしてきたつもりでございますが、なかなかそれが根絶できない状態にあるわけでございます。
　ただ、こういうようなことが起こらないようにするためには、郵政省といたしましても職員に対する教育また指導、倫理観、公務員としての責任、そういうようなものを最重点課題といたしまして積極的に取り組んできておるわけでございます。特に、新規に採用いたしました職員に対しましては、この訓練の過程におきましても、その業務上の知識、技能というものは必要でございますが、その前段階にその倫理的なことを教えまして、不正行為の防止に努めておるというところでございまして、いつまでもこういうようなことが続くのはその指導が十分ではないんじゃないかというふうな御指摘でありますが、一生懸命やっておるわけでございまして、ざっくばらんに申し上げまして、三十万人の職員がいるわけでございまして徹底をやっておるわけでございますが、根絶ができていないというのが現状でございます。
　なお一層、今後この問題につきましては、最重要課題として頑張っていきたいと思っております。