海部俊樹の発言 （予算委員会）

○国務大臣（海部俊樹君）　対ソ支援の問題につきましては、日ソ首脳会談のときに共同声明を発出しました。それは、政治的文脈と経済的な条件と、それから新思考外交の世界に対する適用、こういったソ連の新しい改革に向けてそれを日本としてできる限り支援をする、そのためにペレストロイカ支援を含めて十五の協定に署名してありますから、この問題については二国間で支援をしていきます。
　また、ロンドン・サミットにおいてはＧ７の国々でいろいろな議論があったことは御承知のとおりでありますが、結局、本当に市場経済に転換するという政治的な明確な意思表示と、同時に軍事費、軍需産業というものを民需に転換していく、ということ、同時にそういったことに対する技術支援としてＩＭＦ、世銀を初めとする世界の国際機関がいろいろ技術支援、知的協力をする六項目にわたる取り決めがございますから、それを基礎にしてできる限りペレストロイカが成功していくように協力するという原則が決まっております。
　最近のこの事態を踏まえて、議長国のイギリスからの提唱でＧ７の協議、協調をしたいという申し出もございました。我が国としてもシェルパのレベルでの参加がこれは当然大切なことだと思いますから、Ｇ７とも協議、協調をしてできる限りのことをしていかなければならない。それは、ソ連が我々と普遍的な価値を共有する、自由と民主主義と市場経済の価値の中で新しい国際秩序づくりに参加をし協力していくことのできる国の体制をきちっとつくってそういう国になってもらうということ、それを目指しての支援でありますから、Ｇ７でもその点についてはさらに協議をしてまいりたいと思います。
　なお、緊急援助その他については、日ソ首脳会談で決めたとおり、一時クーデターで凍結しましたものは皆解除してありますから、それぞれに従って対応を進めてまいります。