予算委員会

平成三年八月二十六日（月曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　八月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠藤　　要君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　鹿熊　安正君　　　　　藤田　雄山君
　八月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　会田　長栄君　　　　　森　　暢子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　海部　俊樹君
　　　　　　　法　務　大　臣　　左藤　　恵君
　　　　　　　外　務　大　臣　　中山　太郎君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　文　部　大　臣　　井上　　裕君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　下条進一郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　近藤　元次君
　　　　　　　通商産業大臣　　　中尾　栄一君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　村岡　兼造君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　労　働　大　臣　　小里　貞利君
　　　　　　　建　設　大　臣　　大塚　雄司君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　吹田　　愰君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　坂本三十次君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長長官）　佐々木　満君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　谷　　洋一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　池田　行彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　越智　通雄君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　愛知　和男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　西田　　司君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房参事官　　　　野村　一成君
　　　　　　　内閣法制局長官　　工藤　敦夫君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　警察庁警務局長　　安藤　忠夫君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　國松　孝次君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　八木　俊道君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　小山　弘彦君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　稲葉　清毅君
　　　　　　　総務長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　一昭君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増島　俊之君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　内田　勝久君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　宝珠山　昇君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　日吉　　章君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　竹下　　昭君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　新井　弘文君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　荻野　貴一君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　吉冨　　勝君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　惇君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　井田　勝久君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　入山　文郎君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　藤原　良一君
　　　　　　　国土庁防災局長　　鹿島　尚武君
　　　　　　　法務省民事局長　　清水　　湛君
　　　　　　　法務省刑事局長　　井嶋　一友君
　　　　　　　外務省北米局長　　松浦晃一郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　兵藤　長雄君
　　　　　　　外務省経済局長　　林　　貞行君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　外務省条約局長　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　丹波　　實君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　篠沢　恭助君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小川　　是君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　斎藤　次郎君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　濱本　英輔君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　寺村　信行君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　松野　允彦君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　土田　正顕君
　　　　　　　国税庁次長　　　　冨沢　　宏君
　　　　　　　文部大臣官房長　　野崎　　弘君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　井上　孝美君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川善一君
　　　　　　　厚生省社会局長　　末次　　彬君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　厚生省保険局長　　黒木　武弘君
　　　　　　　厚生省年金局長　　加藤　栄一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　馬場久萬男君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　今藤　洋海君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　林野庁長官　　　　小澤　普照君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　榎元　宏明君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　高島　　章君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　山本　幸助君
　　　　　　　中小企業庁長官　　南学　政明君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　術部長　　　　　　加藤　　晋君
　　　　　　　気象庁長官　　　　立平　良三君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木下　昌浩君
　　　　　　　労働大臣官房長　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　若林　之矩君
　　　　　　　建設省都市局長　　市川　一朗君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤井　治芳君
　　　　　　　建設省住宅局長　　立石　　真君
　　　　　　　自治省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　宗孝君
　　　　　　　自治省行政局長　　浅野大三郎君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　滝　　　実君
　　　　　　　自治省財政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　吉田　弘正君
　　　　　　　自治省財政局長　　小林　　実君
　　　　　　　消防庁長官　　　　木村　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮下　忠安君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　三重野　康君
　　　　　　　年金福祉事業団
　　　　　　　理事長　　　　　　幸田　正孝君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　　　　―――――――――――――

○委員長（中村太郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁三重野康君及び年金福祉事業団理事長幸田正孝君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中村太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――

○委員長（中村太郎君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。村沢牧君。

○村沢牧君　ソ連保守派のクーデターが失敗し、ゴルバチョフ大統領が復権、共産党解散、まさに揺れ動いてまいりました。ロシア革命以来七十年以上に及ぶ共産党支配に終止符を打ち、画期的な事態に発展しようとしています。
　総理は、今後のゴルバチョフ政権をどう見るのか、また連邦から独立しようとする共和国の動きをどう見るのか、あわせて核管理は一体どういうふうになっていくのか、それから共産党解体と革命は今後どうなるであろうか、総理の見解を伺いたい。

○国務大臣（海部俊樹君）　ソ連の共産党の解体というのは、ペレストロイカというものがきょうまでややもすると上からの改革、共産党の枠の中での改革という側面を持っておりましたのが、今回のクーデターの失敗を契機に民衆レベルでも真に自由と民主主義と市場経済の方向へ向けての新しい国づくりへの期待が大きく盛り上がってきた、その結果のあらわれであろうと思い、私としてはソ連の一連の最近の動きが東西の対立に終止符を打った、冷戦時代の発想を乗り越えて世界の平和と繁栄に役立つように努力をしていくという方向性についてこれを評価しておる立場でありますから、さらに一層進んだものとして受けとめたいと思います。
　ただ問題は、連邦と共和国との関係は、ゴルバチョフ大統領に直接電話で確認しましたときも、それの協議が始まる、要するに今まであらわれておった連邦と共和国との関係の連邦条約をそのままで調印するのか、そこからまた話し合いが進んでいくのか、これは見きわめなければなりませんけれども、いずれにしても権限がどちらに移るかとか、国防の問題とか、徴税の問題とか、いろいろあるはずです。しかし、連邦というよりも共和国の権限というものが高まってくる可能性があると私どもは見ておりますから、今後ともロシア共和国を中心とする各共和国の動きや各共和国との日本政府としてのコンタクトも、連邦とともに注目をし、とっていかなきゃならぬ問題だ、私はこう考えております。

○村沢牧君　総理、核問題とゴルバチョフ政権をどう見るかということ、答弁がないです。核問題、核は一体どうな乃のか、核をどうするのか、答弁になってない。

○国務大臣（海部俊樹君）　核の問題は、今私どもの聞いております限りにおいては、ソビエト連邦の軍事、それに対しては連邦が管理をするわけでありますから、今は核は連邦が管理をしております。同時に、これの問題については核不拡散条約の問題とか、核の拡散を究極的に廃絶に持っていかなきゃならぬという大きな国際世論の中で日本としても重大な関心を持つ問題でありますから、この問題についてはその管理運営責任をソ連邦がまず明確に一義的にはすべき問題である、こう思っております。

○村沢牧君　今後のゴルバチョフ政権をどう見るのか、それから日本のソビエトに対する政策はどうするのか。特に、当面するソビエト支援対策、それからこの支援をする場合において連邦に対してするのか、あるいはロシア共和国などを重視して行うのか、その点について答弁願いたい。

○国務大臣（海部俊樹君）　ソ連の最近のクーデターの問題一連を眺めてみますと、大きく分けて保守派と改革派に分かれておった勢力の中で、いわゆる保守派と言われる向き、あるいは共産党と言われてきた力、そういったものが解体してなくなっていくのでありますから、私は連邦政府は民主化路線に向かってさらに一歩前進することができるものと見ておりますし、強くそれを期待もいたしますが、ただ連邦政府と共和国との関係がどうなっていくということは、これはまだどのような形になっていくのか今ここで予断を持って言い切るには非常に難しい問題があると思いますけれども、ただ、きょうまで我々の調査した範囲や、あるいはロンドン・サミットでゴルバチョフ大統領と話しましたときにも、例えばエネルギーあるいは徴税権、それらの問題については共和国の方へ軸足が移っていくという方向だけは明らかになっておりますから、共和国との間でいろいろな交渉をしたり話をしたりしなければならぬと思います。
　ただ、四月の首脳会談のときにもゴルバチョフ大統領にはロシア共和国の外務大臣が同行してきて終始同席をしておりましたし、また今回ロシア共和国から連邦の首相の後任が出るということでありますから、共和国の力関係は連邦の中において緩やかな共和国連邦というような枠組みの中に終局的には着陸をしていくのではなかろうか、私はそのような見通しを立てて対処しておりますが、依然情勢を厳しく収集して分析し続けていかなきゃならぬと判断します。

○村沢牧君　総理、対ソ支援の問題がちょっと答弁ありませんね。（「言えよ、立って」と呼ぶ者あり）答弁がないんだから座っているんだ。対ソ支援の問題。

○国務大臣（海部俊樹君）　対ソ支援の問題につきましては、日ソ首脳会談のときに共同声明を発出しました。それは、政治的文脈と経済的な条件と、それから新思考外交の世界に対する適用、こういったソ連の新しい改革に向けてそれを日本としてできる限り支援をする、そのためにペレストロイカ支援を含めて十五の協定に署名してありますから、この問題については二国間で支援をしていきます。
　また、ロンドン・サミットにおいてはＧ７の国々でいろいろな議論があったことは御承知のとおりでありますが、結局、本当に市場経済に転換するという政治的な明確な意思表示と、同時に軍事費、軍需産業というものを民需に転換していく、ということ、同時にそういったことに対する技術支援としてＩＭＦ、世銀を初めとする世界の国際機関がいろいろ技術支援、知的協力をする六項目にわたる取り決めがございますから、それを基礎にしてできる限りペレストロイカが成功していくように協力するという原則が決まっております。
　最近のこの事態を踏まえて、議長国のイギリスからの提唱でＧ７の協議、協調をしたいという申し出もございました。我が国としてもシェルパのレベルでの参加がこれは当然大切なことだと思いますから、Ｇ７とも協議、協調をしてできる限りのことをしていかなければならない。それは、ソ連が我々と普遍的な価値を共有する、自由と民主主義と市場経済の価値の中で新しい国際秩序づくりに参加をし協力していくことのできる国の体制をきちっとつくってそういう国になってもらうということ、それを目指しての支援でありますから、Ｇ７でもその点についてはさらに協議をしてまいりたいと思います。
　なお、緊急援助その他については、日ソ首脳会談で決めたとおり、一時クーデターで凍結しましたものは皆解除してありますから、それぞれに従って対応を進めてまいります。

○村沢牧君　その対ソ支援は連邦を主体として支援をするのか、それともロシア共和国などの共和国に重点を置くのか。
　それから、今総理の答弁は主として技術的問題における支援であるけれども、ＥＣ諸国においては日本はもっと経済面において金の面で支援をすべきだという意見が高まっておりますが、それに対してはどうなんですか。

○国務大臣（海部俊樹君）　ＥＣ諸国とはサミットの場で随分議論をいたしましたけれども、結局ＥＣ諸国も効果的な、効率的な支援をしよう、支援をしたらそれがソ連の民衆の生活レベルの向上や安定や環境の改善のために役立つような支援をしていこうということでは完全に共通の認識を得て宣言等も書いておるわけであります。したがいまして、支援をするときにその支援がどのようなことをしたらいいのかという、新しいソ連の経済体制づくり、経済秩序づくりというものに役立つということが大切でありますし、同時に軍需産業から民需産業へ、あるいは世界に対する軍事支援の支出をきちっとやめるという政治的な明白な意思表示とか、いろいろその他たくさんの問題がサミットの場でも議論されました。それらのことが、今度のロンドンにおけるシェルパの会議においても各国の意向をそこで出し合って、どのようなことが一番役立つかということに話し合いは向いていくと思います。
　日本としてもそれらのことについては協力して歩調をそろえて、ソ連の近代化のため、ペレストロイカのきちっとした定着のために努力していくことはこれは当然のことであります。二国間の問題については、十五の協定に従って拡大均衡の原則の中で広げて役に立つ協力があったならば積極的に行っていきたい、こういう考えてあります。

○村沢牧君　その支援は、先ほど質問いたしましたように、連邦を主体としてやるのか、あるいは共和国に対しても重視してやるのか、その辺どうなんですか。

○国務大臣（海部俊樹君）　対外窓口になって債務を負担したり、そういった国際的な債権債務関係を持つのがきょうまでは連邦でございました。けれども、それが今度の連邦条約によって共和国にそれらの権限を委譲してしまうのかどうかという問題について、これはまだ何ら確定した情報を我々はとっておりませんし、それがまさに今ソ連で行われておるところであります。どちらがその責任を持つ窓口になるのか、これによって当然こちらも対応していく相手は変わってくると思います。人道的な緊急支援等はこれは連邦あるいは共和国とできるでしょうけれども、技術支援とか技術協力という面になってきますと、責任を持って対応する窓口とやちなければなりません。どちらになるかということは、これは近々のうちに相手国自身で決定をする問題であります。

○村沢牧君　次に、証券問題に移ります。
　金融・証券スキャンダルは、国民の信頼を失っただけでなくて国際的にも大きな批判を受けており、我が国経済社会にとっても重要な、深刻な問題であります。総理は、こうした問題が再び起きないために監視体制を強化するとか、法律を制定するということ峯言っておられますけれども、それ以前の問題として、なぜこういう問題が起きたのか徹底的な真相の解明を行わなければいけない。そしてまた、この間における政府の責任はどうであったのか、そのことに対して政府は力を入れるべきでありますけれども、総理の決意を伺いたい。
　同時に、そのためには国会における審議でも、あるいは資料の要求に対しても誠意を持って対応する、証人喚問についても総理が協力してくれる、それがなくてはならないけれども、あわせて御答弁を願いたい。

○国務大臣（海部俊樹君）　今回の証券・金融をめぐる一連の不祥事件に対しましては、行政府としてその責任を重大に感じ、極めて遺憾な問題だったと受けとめております。
　そして、そのことは公正な社会というものを理念として掲げております我々の政策からいって公正さを欠く、しかもそれは企業の社会的責任というものをはるかに逸脱しておる行為であったわけでありますから、厳しく反省をして、なぜそういうことになったかという問題等については、具体的な手口その他については政府も委員会審議等を通じてわかる限りのことは御説明もしてまいりました。しかし、これは御説明をして、その事実がわかったというだけではいけませんので、大蔵省には厳正な対処を指示しております。
　厳正な対処というのは、そういったことを国会に御報告するとともに、将来にわたって繰り返してはならない。内外の一般投資家の皆さんが、自分はまじめにやってきたら損をしておる方ではなかったかというような、そういった気持ちを持たれたことに対して、二度とこのような間違いは起こさせませんということを、大蔵省自身が検査機能やきょうまでの検査体制や通達行政というものに対する反省に立って、法で埋めなければならない点があるとするなれば、これは証券取引法を改正して緊急に埋めていく。取引一任取引の禁止の問題であるとか補てんの問題についての法的な規制もきちっと考えるようにする。
　同時に、将来に向かっては、このようなことが法的な仕組みをつくっただけで完全になくなるとは思えません。したがって、こういったことの監視体制というのはどのような姿かたちであるのがいいのか、どのようなことが必要なのかということは行革審に早急な検討を要請しておりますが、要は金銭万能主義と申しますか利益第一主義と申しますか、企業の社会的責任というときに、もうかるかもうからないかという点だけに絞って判断をしたり行動の基準をとることをやめなければならぬし、また金融の世界、特に株の世界なんかにおいて自己責任の原則というこれは社会にわたっておる大きな一つのルールでありますから、こういったルールはきちっと守るようにそれぞれの皆さんに厳しくお願いをしていかなければならない、こう考えております。

○村沢牧君　大蔵大臣、大手証券会社に四日間ばかりの自粛をさせる、みずからの減俸などといってひとりよがりのみそぎや、今後の法改正によって何とか切り抜けようとするような甘い考え方であってはいけないと思うんです。今、大蔵大臣に求められていることは、こうしたスキャンダルをみずからの手で、あなたの手によって解明し、その間における責任を国民の前に明らかにすべきだと思うんです。国会の論議や証人喚問が終わらないうちに既に政府は法律を用意して早く国会に出そうとしている。これはまさに不見識きわまるものだと思う。
　橋本さんとはいろいろおつき合いしていますけれども、しかし今あなたに申し上げたいことは、政治的責任をとる時期であるとかとり方は、秘書の問題も含めて国会の論議や国民の批判の中においてあなたが政治家としてみずから判断すべきことである。大蔵大臣としての責任とその認識について伺いたい。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、私の秘書の軽率な行為につきましても含めての御指摘をいただきました。
　私は、この問題も含めてその責任を痛感いたしております。そして、みずからの責任のとり方ということにお触れになりましたが、その責任のとり方というものにつきましては、私は、さまざまな考え方をお持ちの方々からさまざまな角度の御意見をきょうまでも拝聴してまいりました。それぞれに傾聴すべき御意見として私は真剣に拝聴いたしましたけれども、その責任のとり方というものはみずからで判断すべきものと心得ております。
　ただ、今委員の御指摘になりました中で、私は一点のみ反論させていただきたいと思います。真相究明の努力が必要であり、そのための全力を尽くさなければならない責任は我々行政当局として負うております。そしてまた、国会の御論議にでき得る限りの御協力をし、国会としての真相の明確化のために行政当局として御協力すべき責任があることも事実であります。しかし同時に、それが終了するまでの間、行政当局として何ら対応をしてはならぬと仰せられる点は、私はこれは残念ながら委員とは意見を異にいたします。
　問題が現に起きており、細部にわたってその内容は不明確なところがあるといたしましても、少なくともどこの国も法律上わざわざ禁止をしていない、いわば法律以前の問題として取り扱われてまいりました事後の損失補てんというものが、しかも通達をもって禁じたにかかわらず現実に行われたという事実が出てまいりました。となれば、証券取引法上情けない話であります、ほかの国ではわざわざそういう法律をつくっていないのですから。しかし、そういう行為を禁ずる、それは急がなければならないと私は思います。また、一体我々の今日までの検査あるいは監視体制のどこにこうした問題点を惹起する原因があったのかは、行政当局として当然のことながら私は責任を持って我々自身がその内容をチェックする責任があると思います。
　また、通達というものに依存してまいりました中にしばしば明確性を欠くものがあったという御指摘を受けております。私もそう思います。そして、現在証券局の通達全部を見直しておりますが、今国会には間に合いませんけれども、そのすべてを見直した上で自主規制団体に移すものは移してしまう、法律化すべきものは法令化する、何よりも口頭でこれから光通達を行わないということを明確化する、こうした努力も当然のことながら我々自身が払わなければならないことであります。
　これ以上長い御答弁を申し上げようとは思いませんけれども、私は院において真相解明のための御努力をされることに行政当局としてでき得る限りの協力をいたすことは当然と心得ておりますが、同時に、すべての解明が済むまで行政当局として再発防止のための手法を講じてはならぬと言われる点については委員と意見を異にすることをお許しいただきたいと思います。

○村沢牧君　私は、再発防止のための政策を考えることがいけないと言っているんじゃないんですよ。まだ国会で解明しておるんです。そうしたことを受けて法律をつくるべきではないか、そのこと宣言っているんです。
　総理、大蔵大臣の責任は即総理の責任にもつながってくるわけです。どのように考えますか。

○国務大臣（海部俊樹君）　最初に申し上げましたように、行政府としての責任を重大に受けとめております。同時に、政府としてその責任を受けとめておるということは、こういったことを起こしたこと、これを将来にわたって再び繰り返さないように、なぜこういったことが起こったのか、どこをどう手当てをしていったらいいのか、今すぐやれることは大蔵省に命じて、監督の強化や反省や取引一任取引の禁止や、やらねばならぬと今既にわかっておることについては直ちに対応に着手するように指示はしてあります。
　同時にまた、大蔵省の立場、大蔵省の検査機能に何が足りないのか、あるいは検査機能の新しいあり方としてどんなことを考えたらいいのか、いろいろな御意見が世にあるわけでありますから、これは行革審にそれらの問題について何が必要であるのか、何をなすべきか、いろいろ御検討も願っておると申したところでありまして、こういったことに全力を挙げ、再発防止になるようにいろいろなできる限りの手当て、手だてを緊急にすべきものはする、できるものはやる。なお、中長期の目盛りで、法をつくってでもやっていかなきゃならぬものはその法の作業に取り組んでいく、こうして問題を処理していくことが政府の責任であると厳しく受けとめておるところであります。

○村沢牧君　総理、そんな答弁は何回も聞いているんですが、大蔵大臣が責任をとるということになれば総理だって重大な責任を考えなきゃいけない。そのことだけ申し上げておきましょう。
　そこで、大蔵大臣は損失補てんは法律以前の問題であると、私もそう思います。法律に禁止の規定がないからといってやってはならないことである。しかし、それは同時に社会通念上からも許されない行為、手段だと思いますが、どう思いますか。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは通達の以前、以降という種類の問題ではなく、もともと取引を始めます前に損失の保証をすることは法律で禁じてまいりました。しかし、証券取引の自己責任という原則が当然のことながらお互いの頭の中に存在するということは商取引の基本であったと私は思います。ですから、各国の法令を調べてみましても、自主規制機関において損失補てんを禁じておられるルールを持っている国はございます。しかし、法律の中にわざわざ損失補てんという行為を禁止しておらなかったのは、当然のことながら委員御指摘のようなまあ常識の問題ということであったに違いない、今私はそう思います。
　しかし、それが行われ、通達をもって禁じ、なおそれが行われたとなれば本当にみっともない話だと私は思いますけれども、そういうルール違反があった以上は、これを法律をもって禁ずるということは少なくとも私自身として行わなければならない、そのように考えております。

○村沢牧君　私の質問したことは、そのような行為は社会通念上も許すことのできない行為であり手段である。そのことについてどう考えますか。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、私は常識という言葉を使わせていただいてお答えをいたしたつもりでありました。委員がおっしゃることはそのとおりだと私も思います。

○村沢牧君　社会通念上からも許されない行為、手段であるとするならば、それは不正な手段であると私は思いますが、どうですか。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　問題は、今不正という言葉を使われました意味が法律的な意味でお使いになったことでありとするならば、法律上禁止しておらない行為であるという意味において不正という言葉を使えないのではないかと思います。しかし、倫理的、常識的に考えて、特定の人たちだけに利益を与える行為が許されるものではございません。

○村沢牧君　社会通念上も悪いことだということがなぜ不正だと言えないんですか。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　ですから、今私は、法律上お使いになったのだとするならばとお断りをして申し上げております。不正、不当、不公正な行為であることは論をまたないんです。ただ、それが法律上不正と言えるのかとなりますと、法律上禁止をされていない行為というお答えをしなければなりません。