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加藤紘一の発言 （内閣委員会）

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○加藤国務大臣　その辺はいろいろ御議論もあろうかと存じます。もちろんことしは、私は今冒頭に財政事情のことを非常に強く申しましたけれども、本年度の人事院勧告そのものが本省庁の課長補佐に対する給与上の改善措置等がなり盛りだくさんであったというような技術的な問題もございます。しかし、財政事情の問題は、やはりかなり考慮に入れなければならない問題点であったと私たちは思っております。各省庁にかなりの節約をお願いいたしましたし、それから来年度の予算編成もかなり厳しい状況が見込まれる中で、公務員の給与の改善を行うときには世論の反応というものもやはり政府としては考えていかなければならない問題であると思います。
　一方、同時に、人勧制度というものは、さっき言いましたように、争議権の代償措置であるのだから必ず実施しなければならないじゃないかという問題点もあって、それからずうっと完全実施に至るまでの長い年月の経緯があるわけですが、そういうものの、双方の中に立ってバランスを考えていかなければならなかったという政府の立場を御理解いただきたいと思います。

発言情報

speech_id: 112204889X00219911216_012

発言者: 加藤紘一

speaker_id: 20151

日付: 1991-12-16

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会

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