加藤紘一の発言 （内閣委員会）

○加藤国務大臣　従来通常国会というものが十二月の末に開かれていて、ぎりぎりになっても給与法を審議する場があるであろうという一つの安心感があった中で、今度通常国会が一月の下旬ということになった場合にこれをどうするのかということは、前内閣の末期において坂本官房長官が議院運営委員会の理事会に呼ばれましていろいろな議論があった経緯は私たちも十分承知いたしております。したがって、その年々国会がどう開かれるか、臨時国会がどう開かれるか、そのときどきの様子を見ないと申すことはできないのですけれども、従来から給与改定にかかわる差額の問題につきましては、年内支給をしてきたという経緯、実情、実績というものを我々は十分踏まえて今後とも措置していかなければならないのじゃないか。そのためには、人勧の取り扱いにつきましては世論に納得してもらえるような結論をできるだけ早く政府としてはつけて、そして早期に検討を進めて、そして結論を得次第所要の法案作成作業をし、そしてそのときに国会が開かれていればできるだけ早くそこにおかけする、また、開かれていない場合にはそれなりの別途の検討をしていかなければならない、そういうことであろうと思います。ものときどきの国会の事情等を見ながら判断していかなければならないけれども、従来年内支給されてきたという経緯、実績は十分考慮していかなければならぬと思っております。