浜田卓二郎の発言 （本会議）

○浜田卓二郎君　ただいま議題となりました三法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案について申し上げます。
　両法律案は、一般の政府職員の給与の改善に伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じてその給与を改善する措置を講じようとするもので、その内容は次のとおりであります。
　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給の増額に準じ、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給の増額に準じて、それぞれこれを増額すること、
　第二に、これらの給与の改定は、平成三年四月一日にさかのぼって行うことであります。
　次に、裁判官の育児休業に関する法律案について申し上げます。
　本案は、一般職の国家公務員について育児休業制度が導入されることに伴い、裁判官についても育児休業制度を導入しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、一歳に満たない子を養育する裁判官は、最高裁判所の承認を受けて、その子が一歳に達するまでの期間内において、育児休業をすることができること、
　第二に、育児休業の効果として、育児休業をしている裁判官は、裁判官としての身分を保有するが、報酬その他の給与を受けないこと、
　第三に、裁判官は、育児休業を理由として、不利益な取り扱いを受けないことであります。
　委員会においては、本日、三法律案について田原法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、各法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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