土田正顕の発言 （予算委員会）

○土田政府委員　総量規制のお尋ねでございます。
　この総量規制そのものは、昨年四月から導入いたしておりますが、不動産業向けの貸し出しの伸び率を貸し出し全体の伸び率以内に抑えるように自主的な金融機関の調整を求めるということでございまして、ノンバンク向けの貸し出しは、これはあわせて報告を求めるという位置づけでございます。そのようなことで、位置づけは不動産業向けの貸し出しとは差を設けておるところでございます。
　現在のところ、むしろ問題は総量規制の不動産取引なり地価に与える動向いかんというようなことでございますが、この辺は御案内のように、この九月に国土庁が発表いたしました都道府県地価調査結果というのがこれまでの一つのデータになっておりますが、そのときの段階では、なお引き続き地価動向について注視することが必要である、注意して見ることが必要であるというのが国土庁の総合的な判断でございました。私ども、なおこの総量規制の今後につきましては、経済全般の動向、金融経済情勢、それから金融機関の融資動向、さらに基本となります土地政策全般の推進状況など総合的に勘案して、適時適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。