種田誠の発言 （建設委員会）

○種田誠君　両大臣におかれましては、御就任のほどおめでとうございます。今、建設行政、国土行政に関して国民の高い期待がございますので、ぜひとも国民のニーズにこたえるようにより一層の御努力をお願い申し上げたいと思います。
　私は、本日は、現在、都市計画中央審議会や建築審議会で熱心な御議論がなされております都市計画法、建築基準法等の将来の改正を見込んだ審議内容などについて、まずお伺いをしたいと思います。
　現在の都市計画法が昭和四十三年、四十五年に大幅な改革がなされまして、まさに日本の都市計画の中にも「計画なければ開発なし」、こういうふうな理念が取り入れられて早くも二十年以上がたってきているわけであります。これまでの間に、市町村の詳細地区計画などの制度も取り入れられてまいっておりますが、昭和五十八年ごろから始まりました地価の高騰を前にして残念ながら日本の都市計画は十二分にその機能を発揮できなかったんではないだろうかなと、こう思わざるを得ないわけであります。そういう地価高騰などという一つの社会的な現象を背景にしながら、今日、都市計画中央審議会、建築審議会で議論がなされておることに対しては私も時宜を得たものと、こう思っているわけであります。
　そして、今回の地価高騰の最大の原因が幾つか挙げられておりますが、不動産融資規制に関する問題があったんではないだろうか、そういうところから総量規制なども行われてまいっておりますし、土地の税制に関してもこれまた不十分な点があったんではないだろうかというようなところから固定資産税の見直しや地価税の創設などが行われてまいってきております。そして私は、地価の安定、さらには住みよい町づくり、豊かさを感じられるような町づくりを最後につくり上げていくのは都市計画、土地利用に関するさまざまな規制であり政策誘導であろうかと思うわけであります。そういう意味で、なおさら今回の審議会の答申内容に関しては私たちは重大な関心を払うと同時に、これを受けて省庁においても十二分な対応をしていただきたいと思うわけであります。
　土地基本法が制定され、土地の利用についての公共性が強く言われまして、さらには現在、この土地基本法の理念をさまざまな法体系の中に生かそうとしている時期でありますので、このような大きな流れの中で今後の作業を進めていただきたいと思います。
　前置きが長くなりましたが、そういう中で幾つかの気になる問題点がございますので、順次お伺いをさせていただきたいと思います。
　まず最初に、私も今回の八月に出されました中間報告を拝見いたしまして、幾つかの点についてはすばらしい制度、政策が取り入れられようとしているなと思うわけであります。
　その中で、まず一つ、土地の利用に関するマスタープランというものが今後積極的に市町村レベ
ルにおいてもつくられようと提言をされているやに伺っているところでありますが、このマスタープランの中身について、今日までも、例えば都市計画においてもこれに類するような基本計画的なもの、国土利用計画法の中にも国土利用に関する基本計画的なものが存在していたわけでありますが、そういう制度的なものの存在を前提としながら、今日、都市のマスタープランをさらに充実させていこうというようなことが提言されているわけでありますが、この中身、内容について簡単で結構ですが御説明をいただきたいと思います。