建設委員会

平成三年十二月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月二十五日
　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　山田耕三郎君　　　　　古川太三郎君
　十一月二十六日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　古川太三郎君　　　　　　山田耕三郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　山崎　　拓君
　　　　　　　国　務　大　臣　　東家　嘉幸君
　　　　　　　（国土庁長官）
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房　　藤原　良一君
　　　　　　　長
　　　　　　　国土庁計画・調　　田中　章介君
　　　　　　　整局長
　　　　　　　国土庁土地局長　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　国土庁地方振興　　小島　重喜君
　　　　　　　局長
　　　　　　　国土庁防災局長　　鹿島　尚武君
　　　　　　　建設大臣官房長　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設大臣官房総　　斎藤　　衛君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　建設省建設経済
局長　　 伴　　　襄君
　　　　　　　建設省都市局長　　市川　一朗君
　　　　　　　建設省河川局長　　近藤　　徹君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤井　治芳君
　　　　　　　建設省住宅局長　　立石　　真君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　駒澤　一夫君
　　　　　　　員
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫理　　伊藤　茂史君
　　　　　　　事
　　　　　　　住宅金融公庫理　　三木　博司君
　　　　　　　事
　　　　　　　住宅・都市整備　　丸山　良仁君
　　　　　　　公団総裁
　　　　　　　住宅・都市整備　　安仁屋政彦君
　　　　　　　公団理事
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　（都市計画制度に関する件）
　（リゾート開発に関する件）
　（住宅対策に関する件）
　（駐車場整備に関する件）
　　　　―――――――――――――

○委員長（山本正和君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設事業及び建設諸計画等に関する調査のため、本日、住宅金融公庫及び住宅・都市整備公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本正和君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――

○委員長（山本正和君）　建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○種田誠君　両大臣におかれましては、御就任のほどおめでとうございます。今、建設行政、国土行政に関して国民の高い期待がございますので、ぜひとも国民のニーズにこたえるようにより一層の御努力をお願い申し上げたいと思います。
　私は、本日は、現在、都市計画中央審議会や建築審議会で熱心な御議論がなされております都市計画法、建築基準法等の将来の改正を見込んだ審議内容などについて、まずお伺いをしたいと思います。
　現在の都市計画法が昭和四十三年、四十五年に大幅な改革がなされまして、まさに日本の都市計画の中にも「計画なければ開発なし」、こういうふうな理念が取り入れられて早くも二十年以上がたってきているわけであります。これまでの間に、市町村の詳細地区計画などの制度も取り入れられてまいっておりますが、昭和五十八年ごろから始まりました地価の高騰を前にして残念ながら日本の都市計画は十二分にその機能を発揮できなかったんではないだろうかなと、こう思わざるを得ないわけであります。そういう地価高騰などという一つの社会的な現象を背景にしながら、今日、都市計画中央審議会、建築審議会で議論がなされておることに対しては私も時宜を得たものと、こう思っているわけであります。
　そして、今回の地価高騰の最大の原因が幾つか挙げられておりますが、不動産融資規制に関する問題があったんではないだろうか、そういうところから総量規制なども行われてまいっておりますし、土地の税制に関してもこれまた不十分な点があったんではないだろうかというようなところから固定資産税の見直しや地価税の創設などが行われてまいってきております。そして私は、地価の安定、さらには住みよい町づくり、豊かさを感じられるような町づくりを最後につくり上げていくのは都市計画、土地利用に関するさまざまな規制であり政策誘導であろうかと思うわけであります。そういう意味で、なおさら今回の審議会の答申内容に関しては私たちは重大な関心を払うと同時に、これを受けて省庁においても十二分な対応をしていただきたいと思うわけであります。
　土地基本法が制定され、土地の利用についての公共性が強く言われまして、さらには現在、この土地基本法の理念をさまざまな法体系の中に生かそうとしている時期でありますので、このような大きな流れの中で今後の作業を進めていただきたいと思います。
　前置きが長くなりましたが、そういう中で幾つかの気になる問題点がございますので、順次お伺いをさせていただきたいと思います。
　まず最初に、私も今回の八月に出されました中間報告を拝見いたしまして、幾つかの点についてはすばらしい制度、政策が取り入れられようとしているなと思うわけであります。
　その中で、まず一つ、土地の利用に関するマスタープランというものが今後積極的に市町村レベ
ルにおいてもつくられようと提言をされているやに伺っているところでありますが、このマスタープランの中身について、今日までも、例えば都市計画においてもこれに類するような基本計画的なもの、国土利用計画法の中にも国土利用に関する基本計画的なものが存在していたわけでありますが、そういう制度的なものの存在を前提としながら、今日、都市のマスタープランをさらに充実させていこうというようなことが提言されているわけでありますが、この中身、内容について簡単で結構ですが御説明をいただきたいと思います。

○政府委員（市川一朗君）　現在の都市計画制度の中におきましては市街化区域及び市街化調整区域の線引きが土地利用計画の一つの基本になっておるわけでございます。その前提として、その都市計画区域の整備、開発、保全の方針を定めるということになっておりまして、いわゆるマスタープランという理解としては私どもはそれがそれに該当するというふうに理解しておるわけでございますが、その現在の整備、開発、保全の方針はほとんどが文章であらわされておりまして、例えば人口予測とかそういったものはすべて書かれておるということを含めまして基本的なことはかなり盛り込まれておりますが、文章であるということでいまひとつ明快さに欠けるという問題等がございます。それが一つの問題点でございます。
　それをもう少し具体的に、例えば図面に表示するというようなことも含めてよりわかりやすい整備、開発、保全の方針とすべきではないかという考え方が一つ、それからもう一つは、都市計画区域はちょっと範囲が広うございますので、それを各市町村単位で、それぞれの市、町、村の私どもの将来像がどうなのかということについてもう少し明快な目標があった方がいいのではないかという意味で各市町村が定めるマスタープランという制度も設けるべきではないか、そういったような議論が現在審議会で議論されておるところでございます。

○種田誠君　今、局長の方から述べられた、マスタープランの中に図面表示化していくとか市町村レベルにおいてもさらによりわかりやすい形での具体的なプランをつくっていこう、これは非常にすばらしい計画だと思うんですが、問題は、このようなマスタープランをつくる手続が一つ大きな問題としてあるんではないだろうかと思うんです。
　これまでの都市計画における基本的な計画というのは各都道府県の都計審などにおいて審議をされてつくられてくる傾向があったわけであります。過日、私ども社会党においても中央審議会の答申に対する社会党の意見というようなものを申し上げさせていただいたわけでありますが、そこでも私ども主張しておったわけですけれども、このマスタープランをこれからむしろ市民、住民に身近な都市計画という位置づけにするためにも、例えば市町村の議会関与とか何らかの形での、公聴会という制度がありますが、それ以外の住民参加の手続などを保障していくということも必要なのではないかと思うわけです。それに関する具体的な作成手続における新たな施策などというものは考えられておられますでしょうか。

○政府委員（市川一朗君）　ただいま御指摘ございましたように、都市計画はそれぞれの地域社会の町づくりの基本的方向を示すものでございますから、できるだけ地域住民に密着した市町村レベルでの都市計画決定といったようなことを重点的に物を考えるべきである、可能な限りそういう方向で都市計画決定手続等についても整理していくべきであるという考え方が現在の審議会では議論されております。
　ただ、その中で、私どもといたしましては、実態上の都市を見ました場合には、その都市は行政区域を越えて発展しておる面があるわけでございまして、都市計画で土地利用計画を定めていく場合におきましては市町村の区域を越えた広域的な観点からの調整も極めて重要なポイントでございます。そういう意味におきまして、基本は市町村に置きながら、その上に都道府県知事レベルの考え方、さらには国の考え方も取り入れまして、全体として国の基本的方向あるいは都道府県のそれぞれの歩むべき方向と調和のとれた市町村レベルでの都市計画のあり方、そういった調和の手続も必要であるというふうな考え方をとっておるところでございます。

○種田誠君　今、局長のお言葉にもありましたように、まさに住んでよかった町づくり、私たちの生まれたときから死ぬまで、死んだ後までその町が存在していくわけでありますので、私は逆に、都市計画というものはそこに住んでいる人の創意性、創造性、また求めるもの、そういうことがベースになりまして大きなプランがつくられて、それを広域的に調整をしていくという、下からの積み上げ的な要素を基本的な体系にしながらいかに中央からの調整をまた図るかという、こういうふうな総合的な複合的な仕組みをぜひ取り入れていただきたい。そうすることによって、今までどうしても都市計画というのはそらぞらしいもの、他人事、総論賛成各論反対という長い一つの苦い経験があるわけでありますので、この辺のところもぜひ加味していただきたいなと思うわけであります。
　と同時に、この都市計画に関して今申し上げている市町村レベルまでのマスタープランというものがつくられていくわけでありますが、ここで一つ私が気になるのは、国土利用計画というのは、国土利用計画法という法律があって、都道府県や市町村が都市の基本的な計画をこれまたつくっているわけでありまして、この辺との調整というのがまた必要になってくるんではないだろうかなとも考えます。
　そこで、私は、都市計画レベルにおけるマスタープランというよりは、もう一つ、国土庁の方においても今回の中間報告などを十二分に参酌をして、国土庁の抱えている国土利用計画法の中にも、都市計画区域外において今日無指定地域や白地地域などということがありまして、そこの開発なども極めて問題になっているわけでありますから、いわゆる国土利用計画法における基本計画をさらに内容を充実させることによって、単に土地の取引規制という視点ではなくて、この辺について国土庁においてさらにマスタープランを拡大、拡充して、より国土利用計画にふさわしい施策を展開するというふうなお考えは持てないものかどうか、そのことを国土庁にお伺いしたいと思います。

○政府委員（鎭西迪雄君）　ただいま議論になっておりますマスタープランにつきましては、昨年の暮れの土地政策審議会の基本答申におきましても国土利用計画あるいは都市計画の整備、開発、または保全の方針等の都市のマスタープランの一層の充実を図るという方向が出ておりますし、それを受けましてことし一月に策定いたしました総合土地政策推進要綱の中にもその考え方が出ておるところでございまして、現在、都市計画中央審議会等で御議論になっている方向は基本的にはこの方向に沿ったものであるということで、私どもも大いに期待しているところでございます。
　都市計画におきますマスタープランのほかに、ただいま委員御指摘のように、市町村全体をカバーするマスタープランといたしましていわゆる地方自治法の基本構想、あるいは国土利用計画法の国土利用計画というものがございます。
　市町村の国土利用計画は現在約半数で策定されているということで、これの実行状況を高めていくというのが当面の課題でございますが、ただいま御指摘のございましたように、いわゆる白地地域と申しますか、都市計画区域でカバーされないような地域も含んでこれからどうあるべきかということについては、現在、土地政策審議会の中に土地利用計画専門検討委員会というものをつくっていただきまして、その中での御検討をお願いしているところでございましで、若干時間はかかるかと思いますけれども、都市計画制度の改正も見つつ、私ども、今後のあり方について十分御検討をお願いいたしたい、かように考えているところでございます。

○種田誠君　この国土利用計画法に基づく市町村レベルの基本計画の策定が、率直に申し上げまして、法が昭和四十九年にできてその後大分期間はたつわけでありますが、まだ半数いったかいかないかぐらいだと思うんですね。したがいまして、この辺はこれから、むしろおくれていること自体を幸いとして、新しい土地基本法の理念をしっかりと見定めて、都市計画法においても今般のような新たな政策が取り入れられようとしているそういう中で、ぜひとも今局長が述べられたような視点に立って、この国土利用計画法の中にも、今、国土利用計画法というとどうしても土地の取引規制という視点が強調されておりますが、むしろ国土利用計画法も本来は大事な基本計画というのを持っているわけでありますから、この基本計画をより現実的な形で土地利用に関する一つの拘束力を持たせるような、そういうふうな仕組みに法の改正をぜひお願いをしたいと思うわけであります。
　もう一つ、今回の都計審の中間答申を拝見していきますと、特徴的なものとして容積率に関する一歩踏み込んだ提言がなされているかにも思うわけであります。過般、新聞などでも、建設大臣が、容積率の凍結をある地域においてはなすことができるというふうなことも考えていかなければならないんではないだろうかなと、こういうふうな報道もありました。さらには、凍結された容積率をもう一度積極的に多くして移転する、こういうふうなことも報道されていたわけでありますが、この辺に関して現在までの考え方、それを簡単に述べていただければと思います。

○政府委員（市川一朗君）　御指摘がございましたように、この八月に出されました審議会の中間報告におきまして、土地の有効・高度利用の促進を図るための方策といたしまして、一定の地域在建設大臣が指定いたしまして、その当該地域については一時的に容積率を凍結いたしまして、住宅供給等に資する優良計画に対しましては逆に容積率の大幅な引き上げを行う、そういうことによりまして有効・高度利用を促進する制度を検討すべきではないかという提言がなされております。そして、これを建設大臣指定としましたのは、審議会の御議論といたしましては、やはり極めて厳しい制度でございますから、地方公共団体それぞれで指定するよりは建設大臣レベルにおいて指定した方が実効性があるのではないか、そういうような御議論の上でそういう御提案がなされたところでございます。
　現在、十七回ぐらいの回数で部会で審議が進んでおりまして、間もなく最終答申が出る予定でございますが、そのレベルにおきましては、基本的には、他の都市計画制度との整合性を図る観点から、都市計画の決定手続については通常の都市計画手続に合わせたやり方の方が受け入れられやすいのではないかという議論の方が大勢を占めていると認識しております。
　それから、容積率の移転の問題につきましては、地区計画等の優良計画を定める際に、その地区内についての容積率を、各敷地ごとの移転につきましては今までよりも柔軟に対応できるようにぜひ制度をつくるべきであるという意見が大勢を占めていると理解しております。

○種田誠君　都市計画や建築基準法の中で容積率の凍結や引き上げを行うという考え方を取り入れる、いわゆるダウンゾーニングの思想を都市計画の中に位置づけていくということは、私も極めて適切な方法であろうかと思うんです。
　しかしながら、今、局長の答弁の中にもありましたように、一体これをだれがやるのかということが一つ重要な問題であって、先ほど来申し上げているように、都市計画の本来の目的などから考えまして、できる限り地方への権限の分散の中でこれをやっていただきたいということであります。
　それからもう一つ、地価の問題どこの容積率が極めて重要なつながりを持っておるわけであります。例えば一坪一千万の土地は容積率が倍になればまさに二千万の価値が生まれるわけであって、三倍になれば三千万の価値になるわけでありますから、そうしますとこの容積率いかんによって土地の価格というのが操作されるわけでありますので、ぜひこの容積率のアップダウンに関しては適切な対応を行っていただきたい。そして、特に大都市などにおいては都市の政策管理というような視点を色濃く出していただきたいなと思うと同時に、地方都市などにおいてはこれを成長させるような視点での思考をこの容積率の操作というような中に位置づけていただきたい、こう思うわけであります。
　そういうことで、まだ幾つがこの答申の中には重要な課題が存在しているわけでありますが、ちょっと時間がありませんので、きょうはこの重要な点二つだけについて今お聞きしたわけでありますけれども、冒頭で申し上げましたように、昭和四十五年の改正の中にまさに「計画なければ開発なし」という一つの大きな流れが生まれたわけであります。そして今回、マスタープランを市町村レベルまで、しかも図式方式をとってまでこれを表示していく、容積率に関するアップダウン、さらには都市の管理というような思想が今盛り込まれようとしているわけであります。これはまさに「計画なければ開発なし」ということが日本の国土に今強く求められているその結果だろうと思うわけであります。
　そういう意味で、建設大臣のこれからの都市計画や建築行政、開発行政を行う上での「計画なければ開発なし」というこの言葉に関する御認識などをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（山崎拓君）　先ほど来の種田委員の御質問を伺っておりまして、大変造詣が深く都市計画問題について非常に情熱を持って取り組んでいらっしゃることに、まず敬意を表したいと思います。
　特に基本的な理念として「計画なければ開発なし」というお言葉をしばしば引用しておられますが、まさにそのとおりではないかと私も認識をいたしております。
　これから生活大国を目指して我が国はさらに国際的な評価を受ける、豊かさを実感できる国づくり、都市づくり、生活づくりをやっていかなければなりませんが、その場合に都市計画は非常に重要な役割を占めるものと考えております。その際に、「計画なければ開発なし」という理念に基づきまして計画的な市街地形成を図ってまいるつもりでございます。

○種田誠君　次に、余り時間がないんですが、もう一点お伺いしたいと思います。
　昨今、地球環境に大きな破壊の兆しがあるような指摘が強くなされて、今その中で地球温暖化などもＣＯ２の急増によって危惧されております。政府においても地球温暖化防止行動計画が過般策定をされて、二〇〇〇年ないしは二〇一〇年に向けての目標値なども提起されております。そういう中で、私は建設省にこれからの建築行政のあり方、都市行政のあり方としてぜひひとつ実行をしていただきたいと思うことがございますので、御提言をさせていただきたいと思います。
　とりわけ、今日、南北問題なども考えますと、エネルギー問題というのは私たちにとって極めて重要な課題となってくると思います。にもかかわらず、日本において極めて重要なエネルギーが、むだにと言えば語弊がありますが、放出されておる実態がたくさんございます。
　例えば、火力発電所にしても大変な熱が放出されます。清掃工場にしても大変な熱が放出されます。また、建設省の中では、下水道事業団などが一生懸命やっておりますエースプランに好いても大変な熱が放出されております。これらの熱が大気を暖めているというような形に結果的になっているのかもわかりませんが、私はこれからこういういわゆる放出される熱をどのように都市計画の中に生かしていくかということが極めて重要な課題になろうかと思うんです。
　そういう中で建設省の予算や施策を見た場合に、まだまだ極めて貧弱であるし、その辺の取り組みが一体どうなっておるんだろうか、こう思わ
ざるを得ないところもあるわけであります。ちなみに、もう北欧を中心にしてヨーロッパ、アメリカなどにおいては、環境問題とのかかわりにおいて資源循環型の都市づくりということで建設行政が対応されているところでもあります。
　一つ具体的例で恐縮でありますが、私の地元の茨城県でも、近い将来、常陸那珂開発が大きく開いていくわけでありますが、ここにも平成十六年までに百万キロの火力発電所が三基つくられるという計画がございます。そうであるならば、常陸那珂開発のように大変大きな開発の場合、そこにたくさんの業務ビルが生まれると思いますし、またたくさんの住居も生まれると思います。工場なども生まれると思います。そういう業務ビルや住宅、工場などに対して、火力発電所から出るこの膨大な熱を十二分に効率的に利用することによって、各業務ビルはもう重油などはたかない、各家庭においても極力ＣＯ２は出さない、こういうような都市づくりをぜひとも建設省が中心になって行ってこそ、まさに建設行政が環境問題との極めてすばらしいかかわりを持つことができることになるんではないだろうかなと思うわけです。
　そういう意味でこれを考えた場合に、私はこれは重要な課題を持っておるだろうと思う。
　と同時に、例えば、これもまた私の地元の水戸の話で恐縮でございますが、水戸で今度第二清掃工場がつくられようとしております。第二清掃工場の近くにはたくさんの公営住宅がございます。もう建てて二十年以上でございますから、この改築が今予定されております。高さが十階、十五階となるわけであります。
　こういう新しい公営住宅をつくる場合に、近くに清掃工場ができるならば、この熱をどのように冷暖房に利用していくか、コジェネを使って、東京電力との電気事業法の関係もありますが、都市の中に電気を供給していくとかそういう新しい発想のもとに、私はこれは通産省や厚生省や他の省庁と大きなかかわりを持つわけでありますから大変だとは思うんですが、ぜひとも建設省がまず旗を上げてもらって、地球環境とのかかわりにおいての新しい町づくりをしていくんだよ、エネルギーを大切にしていくんだよ、資源を大切にするんだよという形の施策等つくっていただくと同時に、大きな予算をこれからつくっていただきたいと思うんです。
　率直に申し上げまして、これに関しての予算は幾らぐらいございますでしょうか。

○政府委員（市川一朗君）　ただいま私、手元に数字を持ち合わせておらないわけでございまして、大変恐縮でございますが数字的なことはちょっとお答えできかねますけれども、地域冷暖房とか下水道関係におきまして、そういった観点からのいわばモデル的な事業の実施及び調査等は行っております。その数字の持ち合わせございませんで、どうも申しわけございません。

○種田誠君　いずれにしろ、まだまだ予算規模としても小さな規模であるし、率直に申し上げて、具体的にパイロットケースまでもいかない、本当に研究段階だと思うんです。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、政府の地球温暖化に関する防止行動計画はもう動いているわけでありますから、しかも、今申し上げたように建設省であるがゆえにこれに取り組むことができる大きな過去の経験とこれからに対する頭脳、ノーハウを持っているわけでありますから、私は、できれば来年度予算にもはっきりとこの辺のところの予算枠をつくっていただいて、もう遅いのかもわかりませんが、最大の努力をしていただいて、できれば将来的には大変な大きな予算をつくっていただいて、まさに南北問題の解消、地球温暖化問題の解消、それに日本の都市づくりが役立っていくという、こういうふうな施策にしていただきたいと思うわけでありますが、その辺に関する大臣の決意のほどをお伺いして質問を終わらせていただきたいと思います。

○国務大臣（山崎拓君）　大変貴重な御指摘であると存じます。
　ただいまの御提言は、省資源、省エネルギーという見地もございますし、また環境政策上の見地もあろうかと思います。両々相まちまして、大変重要な課題であると受けとめております。
　例えばエネルギーに関しましては、石油換算にいたしまして大体今五億トンを我が国では消費いたしておりますが、二〇〇〇年までに六億トンまでふやせない、六億トン弱という総合エネルギー政策の目標がございまして、その際、省エネルギーは少なくとも六％以上やらなくちゃいかぬということも計画上打ち出されておりまして、省エネルギー政策、省資源政策は国の重要なエネルギー安全保障上の施策になっておるのでございます。
　一方、環境問題については、これはもうぜい言を要さないところでございまして、日々年々重要な政策課題として我々の前途にあると認識をいたしておるのでございます。
　そういった環境問題、省エネルギー問題を解決してまいりますためには、これは小さなところから、身の回りのところから努力していくということが必要でございますし、各地域におきまして計画的なエネルギー、資源の有効活用を図っていく。例えば私ども建設省といたしましては、市街地の整備とあわせまして地域冷暖房でございますとか中水道等の普及、あるいは建設材料の再利用等を進めまして、資源循環型の都市づくりに努めてまいりたいと考えております。お励ましをいただきました予算の確保につきましても、これから最大限の努力をしてまいる決意でございます。
　ありがとうございました。

○渡辺四郎君　まず、建設大臣と国土庁長官、御就任おめでとうございます。大変遅くなったので、何か二番せんじみたいな感じで大変申しわけないですが、特に私は建設大臣と同じ福岡県選出の議員として、今日まで大変な御指導をいろいろいただきまして、人一倍喜びを感じまして、重ねてお祝いを申し上げます。
　きょう初めて国会の場で大臣に御質問のできることを光栄に存じておりますので、ここでひとつ御所見を幾つかの点についてお伺いをしたい。
　まず、山崎大臣が就任された後、十一月十二日の地元の西日本新聞で「新閣僚に聞く」を読ませていただきました。その中で、大臣の御見識は、今の日本の政治の求めておる国土形成推進に向けて、建設大臣としての任務、役割を十分に認識され、すぐれた建設大臣だということを改めて私は実は感銘を受けました。その内容について以下お伺いをしていきたいと思います。
　記者の質問の中で、私が読ませていただいた内容といいますのは、四本の柱に大別できるんじゃないかというふうに実は考えております。
　その第一点は、まず国際公約の公共投資の四百三十兆円の財源確保に当たって、当面、その当時は補正予算編成段階でありましたから一兆円を補正予算で確保する、今後も計画的に必ず確保するというかたい決意でこの四百二十兆円問題についての決意が述べられておったと思います。そのことと同時に、もう一つは、宮澤内閣の閣僚の一員として現在下降局面にあります景気のてこ入れ策、そして生活大国としての基盤の住宅などの社会資本の充実を図ることというのが第一点の抱負だったというふうに承っております。
　それから第二点が、多極分散型国土形成を図るためには、日本は東京だけじゃないんだ、四十七都道府県で形成をされ、吸引力のある地域拠点、核をつくるために大型公共投資の地方分散を促進したい。
　第三点が、おくれておる九州の現状を述べられ、福岡、熊本以外の六県では人口の減少が進んでおる、地盤沈下が激しい。これを食いとめるためには九州全域でおくれている道路交通網の整備に重点を置いて、ペースのアップを図って、早期着工を目指す。九州全体の浮揚と国土の均衡ある発展を図る。
　第四点目が、雲仙岳の火山災害復旧対策について、火山活動鎮静化後は、災害復旧にとどまらず、地域の振興発展のために基盤整備を進めて積極的に取り組むと。被災者の皆さんも非常にこの点に
ついては希望を持てたと思うんです。
　この四つが大きな柱というふうに私自身は読ませていただきましたが、国会の場でぜひひとつ大臣の決意のほどをまずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（山崎拓君）　ただいま渡辺委員から、私の西日本新聞における談話を引用していただきまして、いろいろと整理をしていただきまして、本当に恐縮に存じております。
　御指摘のとおりでございまして、まず、四百三十兆円という一九九〇年代の国の公共投資基本計画につきましては、これは国際公約と受けとめておりまして、その完全達成を期してまいりたいと存じます。国の公共事業の七割を建設省が担当をいたしておりまして、建設行政の役割はこの目標達成のために非常に重要な部分を占めていると自覚をいたしておるのでございます。
　そのために何と申しましても予算の確保は重要でございまして、現在、平成四年度予算の編成期を迎えておりますけれども、概算要求を満額確保するように最善を尽くしたいと思っております。現下の財政は、バブル経済がはじけましたことと関連をいたしておると思いますが、かなり窮迫しつつございます。したがいまして、建設公債をより多く発行し、かつ財投も活用いたしまして、必要な規模、つまり概算要求では事業費規模で六％の伸びを私ども考えておるのでございますが、そういう水準の予算を確保したいと考えておるわけでございます。
　次に、地方分散の問題でございますが、昨年度の国勢調査によりますと、その五年前はわずかに人口減少県は一県でございましたけれども、今回は十八道県に及んでいるということが明確になったわけでございます。今後、一局集中を排し地方分散を進めてまいりますためには有効適切な施策が必要であると存じまして、ここに国土庁長官もおられますが、関係省庁と十分協議いたしまして、地方拠点都市を建設し、地方における人口吸収の魅力を持った国づくりをやってまいりたいと考えておるのでございます。そのことを通じまして、地方分散の施策が現実のものとなっていくということを私ども期待をし、施策を強力に推進してまいりたいと思っております。
　それから、第三点の九州の問題でございますが、もちろん私は、国土全体の建設、国家全体の住宅、社会資本の充実が責務でございますけれども、郷土の渡辺先生同様に福岡出身、九州出身の議員といたしまして、九州の新聞でもございますので九州の開発に特に力を入れまして発言をさせていただいたのでございます。
　実は、先日、本四架橋一つでございます生口橋という斜張橋という橋のつくり方で世界で一番長い橋だそうでございますが、その開通式に参りました。私はその場に立ちまして、本州と四国にかける三つの橋の経済的効用あるいは国民生活に資する効用等について思いをいたしましたけれども、四百万人口の四国に本州から三つ橋がかかり千三百万人口の九州と本州の間にはまだ一本しか橋がないなどいう感想を持ちました次第でございまして、九州の今後の開発のために九州出身の東家国土庁長官とも力を合わせまして頑張りたいと考えております。
　それから、第四点の雲仙対策の問題でございますが、これは国土庁長官からもお話があろうかと思いますけれども、今までも災害復旧工事あるいは避難住民の住宅建設等に建設省としても取り組んでまいったところでございますが、とりわけ災害が終息いたしました後の災害復旧、河川工事、スーパーダム等の問題につきまして、建設省といたしましては最善を尽くして取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

○渡辺四郎君　決意を伺いましたが、今、九州ということでほかの先生方から少し笑いが出ておったようですが、確かに大臣がおっしゃったように、昨年ですか、人口調査でも全国十八道県が人口が減っておる。その中で六県が九州に集中しておるという実態もあるわけですから、そういう点で、九州全体がやっぱり非常に急速に衰退化しておるということで、特に九州の問題について私は大臣にいろいろとお伺いしたいと思うんです。
　まずそこで、山崎建設大臣と一緒に運輸大臣に就任されました奥田運輸大臣が同じ「新閣僚に聞く」という抱負の中で、奥田運輸大臣は九州出身じゃありませんが、九州の浮揚に力を入れたい、そのために佐賀空港開設と特に新北九州空港問題を取り上げられました。新北九州空港は福岡空港と並んで九州の両目玉で、地域のニーズの高いことも十分認識をされており、直接、建設省、大臣とは関係はございませんが、非常に関連が大きいものですから、運輸大臣と十分ひとつ連携をとられて、これはもう福岡県全体で、新北九州空港問題については、北九州は非常に落ち込みがひどいものですから、そういう点では非常に地元の要望も高い新北九州空港問題でありますから、ひとつこの空港問題について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　直接、担当者の運輸大臣と協力をしていただいて、一日も早い実現に、六次計画に入りましたから着工の方を急いでもらいたいと思うんですが、御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（山崎拓君）　空港問題は、先生お話しのとおり私の所管でございませんので、責任ある回答を申し上げるわけにはまいりませんが、新北九州空港の建設につきましては、これは九州の発展に大変重要な課題であると考えております。
　ただ、自衛隊の基地があそこには二つございまして、しかも航空自衛隊の基地でございまして、空路調整が運輸省と防衛庁の間で今始まったところでございますので、その調整の結果を踏まえまして新空港の建設に取り組んでまいるという道筋だと心得ております。
　先生と全く同じ福岡県選出の国会議員といたしまして、力を合わせまして新北九州空港の建設に取り組んでまいりたいと、決意表明だけさせていただきます。

○渡辺四郎君　次は直接建設大臣に関係のあります問題で、今、中国、九州ブロックが建設省に対して重点項目として要請をしております関門海峡道路の建設問題でございます。
　先ほど大臣の方からお話がありましたように、四国の方は本四架橋問題で、四百万の人口に対して三本の大きな橋がかかって非常に将来展望を大きく持っておられるというふうにお聞きをしておりますが、残念ながら、九州と本州というのは千三百万の人口がおりながら一本しかないということで、中国、九州ブロックの皆さんは関門海峡道路建設問題について非常に大きな実は期待もあるわけです。今ある一本の道路は大臣御承知のとおり常に渋滞しておるものですから、建設中の高速自動車道あるいは東、西九州自動車道なんかが開通し、これと関門海峡道路が一緒に開通して連結をすれば、九州の浮揚は私は間違いないと思うんです。
　それで、直接の建設大臣でございますから、ひとつ御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（山崎拓君）　細かい点は道路局長から答弁申し上げますが、関門海峡は、海峡幅が約三キロメートルございまして、技術的な課題も多いわけでございますが、新しい関門架橋の必要性につきましては、私も先ほどちょっと心境の一端を他の例を引いて申し上げたわけでございますが、非常に重要であると考えておりますので、既に平成四年度に調査費を要求中でございまして、ぜひその確保に全力を挙げたいと考えております。

○政府委員（藤井治芳君）　それでは、補足をさせていただきます。
　先生御承知のとおり、関門トンネルは昭和三十三年に開通いたしました。それから関門橋は昭和四十八年に開通いたしました。また、それ以外にフェリーもございます。現実にここで毎日約五万台程度の交通が行われております。
　その中で、この関門トンネルは、戦前からいろいろと調査をし準備をしたこともございまして、いろいろな意味で我が国の技術の経験も乏しい中で頑張ってつくったトンネルでございますからかなりの漏水があったりすることでいろいろな問題があるのだろうと思いますが、非常に維持管理を
一生懸命やらせていただいておるところでございます。こういう中で、もし万が一大規模な補修をしなきゃいけないといったような状態が出たときに橋が一本になってしまうということは、九州と本州との間の大きな動脈が半分になってしまう、こういうふうなこともございます。
　それから、先ほど大臣からお話がございましたように、四国四百万人の経済状況と本州の間に三本の架橋をつくり地域開発を行うという目で見ますと、九州は平成二年の国勢調査では千三百万人ということもございます。今、全国的に四全総あるいはその他のいろんな地域からの御要望で、例えば東京湾で言えば東京湾口架橋、あるいは伊勢湾で言えば伊勢湾口架橋、あるいは淡路島と紀伊半島を結ぶ紀淡海峡、あるいは豊予海峡、そしてこの関門海峡、さらに雲仙のあの島原と天草を結ぶ海峡といったように、いろんなところでそれぞれ架橋についての御要望がございますが、その中でこの九州の関門架橋というのは現実に経済動脈として重要なものがございますので私どもかねてからいろいろな検討はしてまいりましたけれども、やはり技術的な問題も多い。
　今後は大規模な構造物を、今までは通りやすいところにトンネルと橋をつくったわけでございますが、今後は通りにくいところが残っているわけでございまして、当然ながらそれだけ技術的問題の多いところにもしつくるとすればつくらなきゃいけません。そういうことからへそういういろんな調査をもう一度しなければならない、こういうことがございますので、私ども来年の調査費を要求させていただいているわけでございます。
　そういう中で本四架橋が平成十年には完成いたします。東京湾横断道路も平成七年を目標に今やっております。ということは、平成十年までには我が国の第一の架橋時代が終わるわけでございますから、この蓄積された技術をもって新たな第二の架橋時代に向けて十分な調査をし準備をしていくその重要な対象がこの関門海峡であろうというふうに認識しておりまして、これから着実な準備をさせていただくつもりでございます。

○渡辺四郎君　ぜひひとつ今の局長の御回答にありましたように努力をしていただきたいと思います。
　次はちょっと国土庁の方に、長官そして事務の方に総合保養地域整備法、リゾート法問題について見解をお伺いしたいと思います。
　本法が施行されてわずか四年ですが、法律の趣旨は、余暇の利用、地域振興、民活による内需の拡大を柱に、目的達成のために開発規制の緩和と課税特例措置や資金援助まで定めてスタートしました。その結果は一体どうだったのか。地域振興に役立ったのか。その答えはノーと言わざるを得ぬというのが今の現状のようです。
　日本開発銀行と地方銀行などで組織をしております調査機関が、本年の夏、全国的な調査結果をまとめて発表しました。その内容は、本年の七月までに基本構想の承認を受けたのが三十道府県、申請・調査中のものが十一、国土の約二〇％を占める部分がこのリゾートの地域に指定をされるんだというふうに報道をされておりますが、そのほとんどがゴルフ場、スキー場、そしてマリーナといったような開発となっておる。そして、今日までの結論を調査結果は、雇用や自治体の税の増収や地場産品の消費などの波及効果はほとんどない、自治体の期待も幻になりつつある、そしてその最大の問題点として利用する側を無視している点だというふうに指摘をしております。
　これでは開発企業のためのリゾート法であって、これをこのまま放置すれば森林や水源、海岸線などの自然破壊と生活被害が進むのみであって、その危険性を知った二十一道府県が現に条例や要綱を制定いたしまして規制に乗り出しました。また、先般開かれました日弁連の人権擁護大会ではリゾート法の廃止を決議いたしましたが、こういう点について国土庁としてはどういうふうに受けとめておるのかというのが第一点、それから現行のリゾート法を見直す考えがあるかどうか、あるとすればどこら辺が問題点かということについてお伺いをしたいと思います。

○政府委員（小島重喜君）　お答え申し上げます。
　今御指摘がございましたように、総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法は昭和六十二年に制定をされました。当時、御案内のとおり皆さん方、将来について大変、バラ色といいますか、経済活動が、今から考えれば一面バブルということになるかもわかりませんけれども、そういう状況でございまして、あちらでもこちらでもいわゆるリゾート、レジャーということが出てまいりました。私ごとでございますが、私たまたま当時国土庁の地方振興局の総務課長をやっておりましたが、各省から幾つかいろんな構想が出てまいりました。また、それ以外に民間でもいろいろと開発がございました。
　私どもは、日本の将来といいますか、当時もう既に、国民の価値観と申しますか、そういう中ではやはり豊かな生活を求めたいという国民の皆さん方がたくさんいらっしゃる、そういうような世論調査の結果もございましたものですから、国民の皆様方が将来豊かさを実感できるといいますか、今では生活大国、そういう中で余暇というものを活用しあるいは楽しむ、こういうことが大変重要だということで、むしろ単に民間の開発に任せるよりも一定の枠組みをつくるべきではないかというようなこと、そして、そういう中で自然環境の保全には十分配慮しながら進めていくべきではないか、こういうようなことで関係六省庁が寄り集まりまして現在の法律ができたわけでございます。
　その後、今お話がございましたように、一面、経済の状況が変わってまいりましたのと同時に、これは若干私どもの配慮の足らなかった部分もあるかもわかりませんが、同時に、何と申しますか、リゾートと言われて社会的に指弾されている地域を見てまいりますと、いわゆる総合保養地域として指定をされていない地域が大部分でございました。そういう点で若干誤解があるかなという面もあるわけでございますけれども、一面おっしゃるような部分もございますが、当然私どもは、自然環境の保全とかいうことはあの法律の中にも書いてございまして、そういう総合保養地域というのは豊かな自然環境というものが前提で成り立つものであるというような考え方でずっと進めてまいったわけでございまして、現在、三十五の道府県でそういう構想ができております。
　ただ、お言葉ではございますけれども、六十三年の七月に第一号の認定といいますか、国の基本構想の承認がございましてまだわずか三年余りでございます。私どもは当時も、少なくともリゾートというものができるには十年あるいは十五年という長い期間が必要だろうというような考え方がございました。現在、第一号でもまだ三年ということでございまして、直ちにここで評価をどうこうするということは今はまだ時期が早いんじゃないかというような感じがいたしております。
　しかし、一面、私どもは当時はやはり国民みんなが利用できるそういう地域をつくろうということでございまして、そういう面で、来年はちょうど五年にもなりますので、関係の省庁とも十分協議をしながら、総合保養地域整備法の原点といいますか、そういうものに立ってまた考えていきたいというように思います。直ちに今法律をどうこうするという問題ではございませんけれども、そもそもこの法制をつくった原点というものはあるわけでございますので、その点につきましては、当時の関係者等とも十分連携をとりながら研究、検討を重ねていって、国民の皆さん方に喜ばれるリゾート地域というものを少なくともこの法律に基づくものについてはつくっていきたいなというように考えております。
　よろしくお願いいたします。

○渡辺四郎君　今のところ法律を改める考えがないという見解ですが、確かにスタートしてまだ月日が浅い。しかし問題は、開発した後の修復というのはできないわけです。要するに、やっぱりリゾート法そのものをつくったときの目的から少し外れた方向に進んでおるんじゃないか。
　具体的な数字はちょっと忘れましたが、先般来、これから後の日本人の余暇についての統計、どのくらいの金を使っていわゆるリゾートなんかを利用するかというそういう支出の限度なんかも出ておりましたけれども、大体、今、国民が求めておる余暇の利用というのは二泊三日にはならないわけですね。一・何泊ですか、その程度で、一泊二日ちょっとぐらいの規模のそういうやっぱりリゾートなんかを欲しいんだというのが国民の求めておる余暇の利用の方法のようですけれども、今建設中のリゾートを見てみますと、確かに局長がおっしゃったように、国土庁なり行政と一緒になって許可した以外にもいろんな民間の開発もありますが、かなり高価な物すごい立派なホテルなんかというようなことで一般の庶民にはなかなかやっぱり手が届かないんじゃないか。特に沖縄なんかひどいわけですが。
　そういう点等も指摘をされておりますから、冒頭申し上げましたように、開発をされた後では修復は間に合わない、自然が破壊された後で修復するとすれば何十年かかかるわけですから、やっぱり今からそういう点について国土庁としても十分関心を持っていただいて、そして指摘をされる部分については直していくあるいは見直していく、そういう姿勢がなければまた行政、政治に対する不信が返ってくると思いますから、そこらについてひとつ十分注意をしておっていただきたい。これは要望しておきたいと思います。
　次は、先ほどもちょっと同僚議員からありましたが、都市計画について建設省の方にお伺いしたいと思います。
　我が国の現行の都市計画制度は、四十三年の六月に、戦後の高度経済成長に伴い生じた種々の都市問題に対処する、あるいは旧都市計画制度を全面的に改正をして区域区分や開発許可制度を導入いたしました。また、昭和四十五年六月には建築基準法及び都市計画法を改正し、用途地域の分類や容積率あるいは高さ制限等を制度として導入いたしました。そして、乱開発防止を含めて一定の成果を上げてきたというふうに私は評価できると思うんです。
　ところが、問題は、特に五十年代の後半からの産業構造の変化の中で、先ほどありましたように種々の規制緩和措置がとられました。私は六十二年の土地対策特別委員会の中でもこの問題を実は取り上げたわけですが、もうそのころ、規制緩和措置によって人も金も物も東京に集中をする、あるいは大都市に集中をする、そんな中から土地神話までが飛び出してきたんではないか、そして国土全般のバランスを大きく崩す要因となったんだ。これは私じゃなくて多くの学者も実は指摘をしておるところです。
　お聞きをしたいのは、問題は、金余り現象の中で、都市計画には都市のビジョンもなく、超高層ビルが林立をして、新たな問題が浮上してまいりました。それは新宿副都心の中での問題で、先般来、地質学の専門家グループの皆さん方が調査した結果、地盤の変形、建物あるいは道路、石垣、それからその建物の周囲等で地盤沈下が起こっておる、こういう問題で、約四百カ所ぐらいにこういう変化が起きておるということが実は報道されております。同研究会の皆さん方は大地震の際思わぬ災害が発生するおそれがあるという提言をしております。
　今、幸い都市計画中央審議会で都市計画制度のあり方について最終答申に向け研究、討議がなされておるというふうに聞いておりますが、建設省としては、高層ビルが集中立地される際、環境影響評価等について何かこの審議会の中に具申をされたのか、あるいは具申をしようという考えがあるのか、お聞きしたい。

○政府委員（市川一朗君）　都市計画上の環境影響評価につきましてまず御説明したいと思います。
　都市計画に関しましては基本的に事業に関する都市計画と土地利用に関する都市計画があるわけでございますが、環境影響評価は事業に関する都市計画について一定の規模とかその他で限定的ではございますが実施することになっておりまして、土地利用に関する計画につきましては具体の計画が確定する段階で影響評価を行うということで、例えば用途地域を定める場合等に環境影響評価を行うことにはなってございません。
　それで、具体的に建物を建てる場合につきましてそれぞれの手続があるわけでございますが、ただいま御指摘ございました高層ビル関係につきましては、東京都あるいは名古屋市、川崎市等では条例を定めておりまして、ある一定規模以上の建物を建てます場合には環境影響評価を行い、その際、いろんな諸手続の中で地盤沈下の問題等も含めましていろいろ調査、評価をすることになっておるところでございます。
　私どもといたしましては、今回、都市計画中央審議会には、先ほども種田委員から御指摘がございましたように、新都市計画法制定以来二十年たっておりますので、いろいろなあらゆる問題点について御検討いただきたいということで諮問いたしておりますから、ただいま委員から御指摘がございました内容につきましても包括的には諮問しておるつもりでございますけれども、審議会の議論といたしましては、ただいまの御指摘の観点につきまして必ずしも議論が尽くされている状況ではございません。
　と申しますのは、ただいま申し上げましたような状況の中で必ずしも十分ではないかもしれませんが、都市計画につきましてはかなり具体的な環境影響評価につきましての仕分けがなされておりまして、最終的には各地方公共団体の条例等も含めまして具体的な環境影響評価がなされるという形になっておるというところで、現在の進め方がある程度妥当なのではないかという、そういう評価を受けておると私どもは認識しておるところでございます。

○渡辺四郎君　そうしますと、新宿副都心なんかでどうしてこういう結果が起きたのか。先ほど種田委員も言いましたように、都市計画に全くやっぱりビジョンがなかったから、一本一本の高層ビルを建てる場合のいろんな規制はありますが集団的に林立をするといった場合のそういう部分に対する規制がないものですから、だからこういう副都心みたいな状態が、少なくとも四百カ所以上でそういう地盤沈下を起こしておる、石垣も崩れておる、そういう結果が出ておるんです。
　そうすれば、建設省としてはやはり審議会の中でも、この問題についても確かに条例をつくって一定の規制はしていますけれども、そうではなくて、国あるいは建設省としてそこらについて提言をすべきじゃないかという気がしますが、もう一度お伺いしたいと思います。