種田誠の発言 （建設委員会）

○種田誠君　この国土利用計画法に基づく市町村レベルの基本計画の策定が、率直に申し上げまして、法が昭和四十九年にできてその後大分期間はたつわけでありますが、まだ半数いったかいかないかぐらいだと思うんですね。したがいまして、この辺はこれから、むしろおくれていること自体を幸いとして、新しい土地基本法の理念をしっかりと見定めて、都市計画法においても今般のような新たな政策が取り入れられようとしているそういう中で、ぜひとも今局長が述べられたような視点に立って、この国土利用計画法の中にも、今、国土利用計画法というとどうしても土地の取引規制という視点が強調されておりますが、むしろ国土利用計画法も本来は大事な基本計画というのを持っているわけでありますから、この基本計画をより現実的な形で土地利用に関する一つの拘束力を持たせるような、そういうふうな仕組みに法の改正をぜひお願いをしたいと思うわけであります。
　もう一つ、今回の都計審の中間答申を拝見していきますと、特徴的なものとして容積率に関する一歩踏み込んだ提言がなされているかにも思うわけであります。過般、新聞などでも、建設大臣が、容積率の凍結をある地域においてはなすことができるというふうなことも考えていかなければならないんではないだろうかなと、こういうふうな報道もありました。さらには、凍結された容積率をもう一度積極的に多くして移転する、こういうふうなことも報道されていたわけでありますが、この辺に関して現在までの考え方、それを簡単に述べていただければと思います。