種田誠の発言 （建設委員会）

○種田誠君　都市計画や建築基準法の中で容積率の凍結や引き上げを行うという考え方を取り入れる、いわゆるダウンゾーニングの思想を都市計画の中に位置づけていくということは、私も極めて適切な方法であろうかと思うんです。
　しかしながら、今、局長の答弁の中にもありましたように、一体これをだれがやるのかということが一つ重要な問題であって、先ほど来申し上げているように、都市計画の本来の目的などから考えまして、できる限り地方への権限の分散の中でこれをやっていただきたいということであります。
　それからもう一つ、地価の問題どこの容積率が極めて重要なつながりを持っておるわけであります。例えば一坪一千万の土地は容積率が倍になればまさに二千万の価値が生まれるわけであって、三倍になれば三千万の価値になるわけでありますから、そうしますとこの容積率いかんによって土地の価格というのが操作されるわけでありますので、ぜひこの容積率のアップダウンに関しては適切な対応を行っていただきたい。そして、特に大都市などにおいては都市の政策管理というような視点を色濃く出していただきたいなと思うと同時に、地方都市などにおいてはこれを成長させるような視点での思考をこの容積率の操作というような中に位置づけていただきたい、こう思うわけであります。
　そういうことで、まだ幾つがこの答申の中には重要な課題が存在しているわけでありますが、ちょっと時間がありませんので、きょうはこの重要な点二つだけについて今お聞きしたわけでありますけれども、冒頭で申し上げましたように、昭和四十五年の改正の中にまさに「計画なければ開発なし」という一つの大きな流れが生まれたわけであります。そして今回、マスタープランを市町村レベルまで、しかも図式方式をとってまでこれを表示していく、容積率に関するアップダウン、さらには都市の管理というような思想が今盛り込まれようとしているわけであります。これはまさに「計画なければ開発なし」ということが日本の国土に今強く求められているその結果だろうと思うわけであります。
　そういう意味で、建設大臣のこれからの都市計画や建築行政、開発行政を行う上での「計画なければ開発なし」というこの言葉に関する御認識などをお伺いしたいと思います。