市川一朗の発言 （建設委員会）

○政府委員（市川一朗君）　都市計画上の環境影響評価につきましてまず御説明したいと思います。
　都市計画に関しましては基本的に事業に関する都市計画と土地利用に関する都市計画があるわけでございますが、環境影響評価は事業に関する都市計画について一定の規模とかその他で限定的ではございますが実施することになっておりまして、土地利用に関する計画につきましては具体の計画が確定する段階で影響評価を行うということで、例えば用途地域を定める場合等に環境影響評価を行うことにはなってございません。
　それで、具体的に建物を建てる場合につきましてそれぞれの手続があるわけでございますが、ただいま御指摘ございました高層ビル関係につきましては、東京都あるいは名古屋市、川崎市等では条例を定めておりまして、ある一定規模以上の建物を建てます場合には環境影響評価を行い、その際、いろんな諸手続の中で地盤沈下の問題等も含めましていろいろ調査、評価をすることになっておるところでございます。
　私どもといたしましては、今回、都市計画中央審議会には、先ほども種田委員から御指摘がございましたように、新都市計画法制定以来二十年たっておりますので、いろいろなあらゆる問題点について御検討いただきたいということで諮問いたしておりますから、ただいま委員から御指摘がございました内容につきましても包括的には諮問しておるつもりでございますけれども、審議会の議論といたしましては、ただいまの御指摘の観点につきまして必ずしも議論が尽くされている状況ではございません。
　と申しますのは、ただいま申し上げましたような状況の中で必ずしも十分ではないかもしれませんが、都市計画につきましてはかなり具体的な環境影響評価につきましての仕分けがなされておりまして、最終的には各地方公共団体の条例等も含めまして具体的な環境影響評価がなされるという形になっておるというところで、現在の進め方がある程度妥当なのではないかという、そういう評価を受けておると私どもは認識しておるところでございます。