市川一朗の発言 （建設委員会）

○政府委員（市川一朗君）　今回の国勢調査の結果を見てみますと、御案内のとおり、人口減少の県が十八道県になりました。前回の国勢調査では一県だけでございました。地方におきます人口減少が非常に広がっているということがうかがわれるわけでございますが、一方、同じ地方部におきまして都市によりましては人口が伸びているところもあるわけでございます。
　そういったような観点から、私どもは、地方の自律的な成長を促すためには地方の拠点的な都市をその周辺の市町村も含めまして整備することによって達成できるのではないかという観点に立ちまして、ただいま六十カ所というお話がございましたが、確かにそういう報道がなされてはおりますけれども、ある程度の数を絞りまして重点的にという意味がその六十カ所という数字にあらわれておるわけでございます。数字自体が私どもの構想の中で確定したものとなっているわけではございませんが、基本的にはそういう三大都市圏外の地方部におきまして拠点的な都市を中心として整備いたしまして地方の自律的な成長を促す。
　その際、特に来年度施策の重要な柱といたしましては、例えば魅力ある仕事やショッピングの場、あるいは高等教育や総合的な医療の場など、私ども高次の都市機能と申しておりますが、そういったものを導入する。それから、都市環境につきまして良好な都市環境の形成を図りまして、とりわけ若者にとって魅力が持てるような職、住、遊、学の生活空間をつくるという考え方に立っておりますので、具体的な方法といたしましては、そういった高次都市機能を導入すべき拠点地区を整備いたしまして、その関連となります道路、河川、公園、下水道等の所管公共施設の整備等の支援措置を重点的に講じてまいる。
　それからさらには、特に地方におきまして、東京等の大都市に最も勝てるといいますか、そういう要素として住宅があると思いますので、その住宅も質の高い住宅を積極的に供給していく。
　こういったような施策を講じてまいりたいということで来年度の予算の中に組み込んでおるところでございます。