貝沼次郎の発言 （議院運営委員会）

○貝沼委員　最初にお断りしておきたいと思いますが、公明党としての見解は、既に文書その他で公表しております。今回は、衆議院の議運の委員会でありますので、衆議院に限定して、なおかつ時間的制約がありますので一部分になると思いますが、その部分だけ発言することをお許しいただきたいと思います。
　それからもう一つは、本日の出席者は大体専門家でありますので、一々細かいことを説明いたしません。大体改革すべき点というものを申し上げたいと思います。
　まず一つは、国民に開かれた国会の確立をすべきである。これには四つございまして、第一番目は、委員会の会議の情報は、秘密会等を除き原則公開としなければならない。これは、傍聴、報道、会議録その他についてすべて考えております。これは大体合意しておることは、先ほどから報告されておるとおりであります。
　二番目は、国会の会議の状況を常時放映するため、テレビでありますが、伝達手段の設置、運営を早急に実現すべきである。これも大体与野党合意しておると思います。
　それから三番目は、会議録は、秘密会等を除いてすべて公開する。その方法につきましてはいろいろありますが、国公立図書館への配付、あるいはその作成方法、公表の仕方、配付の迅速化というようなものはこれから検討すればいいと思います。さらに、会議録に図表であるとか写真の掲載ができるように、その導入方法を検討して、早期に実現すべきではないか。
　四番目は、公聴会についてでありますが、議案の審査のみでなく、国政調査、請願審査等にも開けるようにする。さらに、その回数も大幅にふやす。地方公聴会も開催回数を増加させるというような工夫があってしかるべきではないか、こう思っております。
　それから、大きな二番目といたしまして、立法機能の強化ということであります。これは先ほどからるる申し述べられておることとほとんど共通すると思いますが、これには六つ考えております。
　一つは、国会法や衆議院規則を見直さなければならない。これは、例えば院内秩序とか、時代の変化によりましていろいろ問題が出ておりますので、これは時代に合うようにしなければならない。そして、衆議院の独自性に基づいた組織であるとか運営というものをつくり上げていかなければならない、こう思っております。何も両院同じでなければならぬということはないと思います。
　二番目は、本会議質疑のやり方についてもっと再検討する必要がある。再質問制度、これは前回もありましたが、さらにこれを活用すべきである。それから、議員立法の答弁者の検討、これも先ほど社会党さんからもございましたが、当然これは充実させなければなりません。それから、議場のひな壇の問題も長い間懸案になっておりますが、こういうものはもう解消してもいいのではないかと考えております。
　それから三番目は、委員会の審議における政府の答弁は、原則として大臣と政務次官とする。政府委員、説明員制度、これは先ほどから話がありますように検討すべきである。それから、議員発議による議案の答弁者、これが大変冷遇されておりますので、これを充実すべきである。行政府のかかわり方も再検討すべきではないのか。行政府は決して与党だけのものではなく、あらゆる議員のために奉仕するはずであります。
　それから四番目といたしましては、委員会での自由討議制、これを大幅に導入すべきである。これは先ほどから話が出ておるとおりであります。さらに、集中審議制度もどんどん入れた方がいい。
　五番目は、立法活動促進のため、議員立法を増加させるため、殊に発議要件である国会法五十六条に定められておる予算の伴う法案は、衆議院では五十人以上の議員の賛成がなければ出せません。したがって、私ども出せないわけでありますから、これでは議員立法は充実をいたしません。その他の議案は、衆議院では二十人以上の議員の賛成が必要、こういうふうになっておりますので、これは改めるべきである、だれでも出せるようにすべきである、こう主張しておきたいと思います。
　それから六番目に、請願審査、これを会期末でなければやらないという悪い習慣をやめて、いつでも請願審査をやる。特に、会期中に請願審査をやって国民にこたえていくという姿勢が大事であると思います。
　それから大きな三番目といたしまして、議員の補佐機構の充実でございます。
　議員の国政調査研究に資するため、国会の附属機関として、例えば、仮称でありますが、国会情報センター、こういうものを設置すべきではないのか。これは何をやるかといいますと、過去における国会のすべての本会議、委員会等の会議録を事項別に整理、保存するとともに、国の内外の各種の資料及び情報を整理、保存をしておく。国会図書館が大分やっておりますけれども、さらに明確にする。また、国民一般の公開請求にも応じられるようにしていく。データベースでやるか何かは別として、やると思います。
　二番目といたしましては、衆議院及び国会図書館の事務の効率化を図るため、さらにＯＡ化というものを進めるべきである。
　それから三番目は、議員の法制に関する立案に資するため、衆議院法制局、常任委員会の調査室を充実強化するために、法制局及び調査室の職員は専門職として採用して処遇する。また、必要な部署の職員を増加して調査の充実を図る。また、調査のための活動費、委託費等の確保についても積極的に措置するということが大事であると思います。
　大きな四番目といたしまして、国会関係の予算でございます。
　これは先ほどからほとんど各党とも一致しておると思いますが、国会法三十二条によりますと、「両議院の経費は、独立して、国の予算にこれを計上しなければならない。」この趣旨によりますと、衆議院の予算は国会が独自に作成して内閣に請求し、内閣はこれを当然認めるというシステムであるはずでありますから、これを定着させるべきであります。つまり、丸のみすべきであります。
　二番目として、議員活動に要する経費、例えば立法スタッフの充実であるとか、先ほどから話がありました秘書等の人的な増員、並びに実態に沿ったいろいろな面での公的支出の拡充、こういうものを協議する機関を議長のもとに設置してやるべきではないか。具体的にはここのメンバーがなるのだろうと思いますが、こういうことを私どもは考えております。
　その他、いろいろな問題がたくさんありますけれども、それは私どもにも委員がおりますので、その都度また討論の議題とさせていただくことになると思います。
　以上でございます。