東中光雄の発言 （議院運営委員会）

○東中委員　日本共産党を代表して、国会改革について意見を申し上げます。
　国会は、国の唯一の立法機関であります。そして、憲法第六十二条によって国政調査権が保障されておるのであります。国会の立法機能を強化し、そして国政調査権を十分に発動させるということは、国会の活性化のためにも必要な課題だと思っております。そのために、次の点を申し上げたいと思います。
　第一は、議員立法の強化、国会の立法活動の強化であります。現在では、法案審査に当たっては、議員提出法案と政府提出法案の取り扱いについて、与党の行動もあって明らかに差別的な扱いがされております。これを同等に扱うことが必要だというふうに考えます。そして、議員の発議権を保障するという立場から、公明党の意見もございましたが、議案発議要件を再検討する必要があるのではないか。
　三番目は、議員の立法活動を補佐する立法補佐員といいますか、そういう制度を国会を構成する会派の中に設けるということを制度化して、議員立法活動の活性化を図る。さしあたり、議員秘書、政策秘書の増員を決めたことは必ず実現するということが必要ではないか。
　第二番目は、国政調査権の充実であります。
　証人喚問の要請あるいは記録提出の要請ということは、憲法上の権限として保障されておるわけでありますが、実際にはいろいろな国政調査案件についてそれが実行されないという状態は非常に遺憾であります。委員会は、国政調査権を発動して具体的問題について国政調査をやれば、その調査結果をちゃんと国民に報告する、そういう方向を確立しなければ、証人喚問したらそれで終わりじゃだめなんです。国政調査というのは、調査結果を議員と国民に報告をするような、そういうことが必要なんじゃないか。
　それから、議員の要求する資料については、これはハウスの要求じゃなくてメンバーですね、メンバーの方の議員の要求する資料についても政府は提出するという制度的保障が必要なのではないかというふうに考えています。
　それから、議院証言法の尋問中の撮影禁止、告発要件の三分の一を三分の二に強化したことがありますが、これは国政調査を制約するものであるから、こういうことは直ちにやめるべきであるというふうに考えております。それから、常任委員会の審議については、国政調査を専門にやる法案審議でないものを週一回は必ずやるということを実行すべきではないか、かように考えております。
　第三番目は、国会の立法、国政調査の補佐機関の充実強化の問題であります。
　先ほどもお話がありましたが、常任委員会の調査室、衆議院法制局、国立国会図書館立法考査局等の一層の充実が必要である。それから、常任委員会調査室への行政官庁等からの安易な出向あるいは横滑りということがやられておりますけれども、これは、そういう行政関係の出張所のようなことになったのでは、全く立法機関としてのかなえの軽重が問われるわけですから、そういう点をはっきり区別をさせて、場合によっては専門的調査員、弁護士とか税理士とか、そういうものも含めて調査員にしていくということが必要なのではないか、こういうふうに思っております。
　次は、国会の運営についてであります。運営のあり方につきましては、一九八〇年代に入ってから、国会の正規の機関での協議とは別に、国会の構成会派である日本共産党を排除した形での与野党国会対策委員長会談と称されるものとか、定数協とか税制協など、一部与野党会派による密室協議で、国会の運営全体にかかわる事項についての話し合いが行われ、その結論を国会の正規の機関に事実上押しつけるといういわゆる国対政治が行われております。協議の経過及びその結論は協議参加者以外には明らかにされません。国民から見て全くわかりにくい国会という批判が出ておるところであります。各党とも国対政治を廃止するというふうな政策、与党自民党でも出された方がありますけれども、こういう運営は改めるべきである、国対政治は廃止する、国会運営の現状にかんがみて、私たちは改革を強く求めるものであります。
　それから国会運営については、本会議の審議・運営についてと委員会審議・運営についての問題がありますが、本会議運営につきましては、重要案件についての趣旨説明、質疑が、少数会派は時間の制限はあるとしても、やはりできるだけ重要案件ということであればできるような保障をするようにしていただきたいということであります。
　それから委員会運営についてでありますが、先ほど社会党の発言にもございましたが、法案審議について、この法案の審議は二時間コースあるいは四時間コースというふうなことを決めてその審議をやられる、これは全く審議を形骸化するし、審議内容いかんにかかわらず与党の押しつけという格好になってしまって、私たち小会派にとってみれば、この法案は十三分しか質問時間がない、繰り上げて十五分にする、こういうことは一体何たることだ、憤りを感じておるわけでありまして、そういう点での審議権というものを十分保障するということであります。引き延ばしのための審議なんということは、これはその質疑をしている人の責任で処理されるべきものであって、時間で重要問題についての質疑をしない、時間が過ぎてしまえばそれでしまいだというふうな審議は、これはもう審議を形骸化する自殺行為だというふうに考えております。
　それから、討論の申し出があってもそれを許さないということが最近非常に起こっております。我が党だけが反対という案件のあるときに反対討論の申し入れをする、そうすると理事会の話し合いにより御遠慮願うことにいたしました、こんな理不尽なことが会議録に残るのですね。私は、日本の国会は何たることだというふうにむしろ憤りを感じております。運営についてそういうふうに思っております。
　それから、国会の審議の公開を実現すべきであるというふうに思います。詳細については後で申し上げます。