市川一朗の発言 （建設委員会）

○市川政府委員　御指摘ございましたように、建設省におきましても平成四年度の重点施策の中で地方拠点都市構想を考えておったわけでございますが、その意図いたしますところは、いわば地方におきまして若者にとって特に魅力のある生活空間を創出するということによりまして、地方の成長を牽引し、地方定住の核となる地域を育成していく。そうすることが、最近の国勢調査の結果で明らかになりましたような人口減少等の問題、東京一極集中是正の問題に極めて有効に働くのではないかということで取り組んでおったわけでございますが、先ほど来各省から御答弁ございましたように、建設省限りでやれる施策にはやはり限界があるわけでございます。
　一、二例を申し上げますと、私どもは地方への支援体制として公共事業の重点配分、重点投資ということを考えているわけでございますが、地方の財源確保とかあるいは地方単独事業、そういったことにつきまして自治省でやっておられますいろいろな施策の協力ということ、これは極めて大事であると私ども思っておりましたし、それから何といいましても、雇用の場の確保ということに関しまして通産省が本気で取り組むということが、私どもにとりまして大変期待し得るものでございました。また国土庁等も、いろいろ議論している過程におきまして、都市を中心としてもいけないのではないか、その周辺の農村も含めた一体的整備が大事だということで、農林省の方からもその辺の御協力をいただきまして、また、農地法の転用につきましても特例を設ける。
　こういったようなことを考えますと、一つの省が単独でやることにつきましてはもともと限界があるわけでございますが、そういったものを各省総合的にやることによりまして、より強力な支援体制、施策の遂行ができるということでございまして、あとは、これを本当に当初の目的どおりきちっと運用して成果を上げていくことが大事であると、今痛切に感じておる次第でございます。