建設委員会

平成四年四月十五日（水曜日）
　　　　午前九時五十二分開議
出席委員
　　委員長　古賀　　誠君
　　　理事　片岡　武司君　理事　金子原二郎君
　　　理事　北村　直人君　理事　杉山　憲夫君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　三野　優美君
　　　理事　山内　　弘君　理事　吉井　光照君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　木村　守男君
　　　　　　久野統一郎君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　野田　　実君
　　　　　　光武　　顕君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　山本　有二君　　　　石井　　智君
　　　　　　木間　　章君　　　　貴志　八郎君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　松本　　龍君
　　　　　　伏木　和雄君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　辻　　第一君　　　　米沢　　隆君
　　　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　山崎　　拓君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　東家　嘉幸君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　藤原　良一君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　山内　　彪君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　田中　章介君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　西谷　　剛君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　小島　重喜君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　海野　研一君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　中田　哲雄君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　白井　　太君
　　　　　　　　建設大臣官房長　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設省都市局長　市川　一朗君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤井　治芳君
　　　　　　　　建設省住宅局長　立石　　真君
　　　　　　　　自治省行政局長　紀内　隆宏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　浜田　康敬君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部開
　　　　　　　　発課長　　　　　中澤　佐市君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　杉本　康人君　　
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委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩山　教嚴君　　　　　柳本　卓治君
　　米沢　　隆君　　　　　和田　一仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳本　卓治君　　　　　萩山　教嚴君
　　和田　一仁君　　　　　米沢　　隆君
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四月七日
　建築設備士の資格創設に関する請願（町村信孝
　君紹介）（第九四五号）
　住宅等国民生活関連公共事業の充実に関する請
　願（小沢和秋君紹介）（第一一〇〇号）
　同（金子満広君紹介）（第一一〇一号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一一〇二号）
　同（児玉健次君紹介）（第一一〇三号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一一〇四号）
　同（菅野悦子君紹介）（第一一〇五号）
　同（辻第一君紹介）（第一一〇六号）
　同（寺前巖君紹介）（第一一〇七号）
　同（東中光雄君紹介）（第一一〇八号）
　同（不破哲三君紹介）（第一一〇九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一一一〇号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一一一一号）
　同（正森成二君紹介）（第一一一二号）
　同（三浦久君紹介）（第一一一三号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一一一四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一一一五号）
同月十日
　有料道路通行料金身体障害者割引制度に対する
　内部障害者等への適用拡大に関する請願（金子
　原二郎君紹介）（第一三二七号）
　同（植竹繁雄君紹介）（第一三二八号）
　同外二件（片岡武司君紹介）（第一三二九号）
　同（久野統一郎君紹介）（第一三三〇号）
　同（古賀誠君紹介）（第一三三一号）
　建築設備士の資格創設に関する請願（坂本三十
　次君紹介）（第一三三二号）
同月十三日
　有料道路通行料金身体障害者割引制度に対する
　内部障害者等への適用拡大に関する請願（木村
　守男君紹介）（第一三九七号）
　同外一件（北村直人君紹介）（第一三九八号）
　同（小坂憲次君紹介）（第一三九九号）
　同外一件（塩谷立君紹介）（第一四〇〇号）
　同（菅原喜重郎君紹介）（第一四〇一号）
　同（渡海紀三朗君紹介）（第一四〇二号）
　同（光武顕君紹介）（第一四〇三号）
　同（井出正一君紹介）（第一四四九号）
　同（萩山教嚴君紹介）（第一五〇九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再
　配置の促進に関する法律案（内閣提出第三四号
　）
　離島振興法の一部を改正する法律案起草の件
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○古賀委員長　これより会議を開きます。内閣提出、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本有二君。

○山本（有）委員　この地方拠点都市法、本日この法律につきまして、成立を待ち焦がれております四十七都道府県引く一、東京以外のすべての地方が、本当に待望している法律を、まず私がその地方の代表ということでお聞きさしていただく名誉を、本当に喜んでおる次第でございます。
　さて、本日はわずか三十分でございますので、法の趣旨と位置づけ、並びに東京一極集中是正の話、そしてさらに、地方の活性化のことというような順序でお伺いさしていただきます。
　最初に建設省にお伺いさしていただきます。
　この法律をつくるということは、国土を新しく変えていく、すなわち、国土に変化を持たそう、特に一極集中を是正して地方をよくしよう、こういうことでありますけれども、この法律によってつくるべき次なる国土の青写真、日本人はどういう国に住めば幸せになれるか、こういうことを念頭に置かなければならないと思います。そうであってこそ、この法律が生きてくるし、国民の皆さんがこの法律に信頼を寄せるだろうと思います。
　ところで、青写真というと、大ざっぱに申しまして、三つぐらいいろいろな識者が言っているように私は思います。
　一つは、東京一極集中、いいじゃないか、各地域に集中させることは人が効率よく住むことであって、山奥に住んで高いガソリンを使って都会へ出てくるというような不効率をせずに、東京に集中させればいいという考え方がＡ。あるいは、自転車で行ける範囲ですべての買い物ができるというような三十万都市ぐらいがベターだ、これがＢ。Ｃとしては、中山間地域まで、一次産業が活発なりし昔の、昭和二十年、三十年ごろのような日本の国土、これが一番幸せに生きる道だというように、三つぐらいあるだろうと思います。
　こんなことを考えたとき、一体この法律は、どのような国土を目指して考えておるのか、そのことをまずお伺いさしていただきたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、杉山委員長代理着席〕

○市川政府委員　この法案を作成するに当たりまして建設省として一番問題意識を持ちましたのは、今回の国勢調査によりまして、人口減少県が十八に及んだ、五年前の国勢調査では秋田一県のみでございましたが、十八県に及んだということにかなりショックを受けまして、これは、一極集中問題あるいは多極分散型国土形成という観点から極めてゆゆしき問題である、今までもいろいろな施策を講じてまいりましたが、何とかより有効な施策を講ずる必要があるのではないかということを考えたわけでございます。
　その際に、もう一つ分析してみますと、人口は減少しておるところであるにもかかわらず、主として県庁所在都市が中心でございますが、それぞれの県の中で一カ所ぐらいは人口がふえているところがある。それがまた、県内一極集中という問題も起こしているわけでございますが、しかし逆に、地方における人口問題あるいは業務施設の機能の集積の問題等も考えますと、そういった頑張っている都市は何とか対応できているところもある。
　とするならば、この辺のところにひとつ着目いたしまして、各県の中でそういったような都市をもう一つ、二つつくっていきまして、それが県内の中でバランスよく配置されるならば、県内一極集中も是正されながら、ある程度の若者の流出を食いとめるような形で県土の発展が図られるだろう、こんなふうに考えた次第でございまして、先生の先ほどのＡ、Ｂ、Ｃという三つの分析でまいりますと、もちろん基本的には、Ｃで述べられましたように、国民どこで住んでも幸せな生活がエンジョイできるということにあるわけでございますが、どちらかといえば、やはりこれから地方が頑張っていただくためには、ややＢに近いような形で拠点的な都市地域をもう少しふやしていく、それが有効なのではないかというふうに考えた次第でございます。

○山本（有）委員　よくわかりました。
　その国土の形成を考えておるのが、国土庁がつくりました四全総であろうと思います。四全総もできてから二、三年たちますから、大分様子が変わっているとは思いますけれども、基本的には、我が国は四全総で今国土の形成を考えておるわけであります。
　そこで国土庁に、この法律と四全総とどういう関係を持たしてこれをつくられてきたのか、お伺いさしていただきたい。

○小島政府委員　お答え申し上げます。
　今先生からお話ございましたように、現在の国土計画といたしましては、第四次全国総合開発計画が昭和六十二年につくられまして、もう五年くらいたっているわけでございますが、四全総の基本的な理念というのは、御案内のとおり、東京一極集中を是正して、そして多極分散型国土の形成を図る、こういうことでございます。
　そういう中で、多極の極としての位置づけといいますか、それは、やはり地方におきます核都市というものが何と申しましても大変重要な役割を果たすんじゃないかというように考えておりますが、四全総におきましても、地方都市は今後都市機能の集積が地域発展に果たす役割がますます重要になってきている、こういうような記述がございまして、この法律におきましても、先ほど市川局長から御説明申し上げましたように、都市機能の集積というようなことを目的にしてやっておりまして、そういう意味では、四全総の多極分散型国土形成に大変有効な手だてではないか、かように考えております。

○山本（有）委員　四全総に沿う法律であろうということでありますけれども、これまでに四全総の中で、多極分散、国土の均衡ある発展ということのテーマで過疎地域活性化特別措置法とか半島振興法とか、いろいろな法律がたくさんできまして、そして、それぞれ地域を活性化しようと努力をしておるわけでありますけれども、さらにこの上にこの法律をつくるということになりますと、両者の、この法律とそのほかの法律との関係というのは、どういうものになるのか、御質問いたします。

○小島政府委員　お答え申し上げます。
　今お話ございましたように、従来、いわゆるハンディキャップ地域に対しましては、過疎法でありますとか、離島、山村法、それぞれいろいろな各種の地域振興立法で対応しておりますし、一般的なものといたしましては、例えば新産法でありますとか工特法、テクノその他の法律で対応してきておるわけでありますが、従来の法律は、どちらかといいますと、都市機能だとか住環境だとか、そういうものについて、総合的な視点からというよりも、特定の機能の集積といいますか、そんなことを主として目的とした法律でございまして、それはそれなりに意味はあるわけでありますけれども、やはり都市というものを考えた場合には、都市の機能というのはある程度丸くなければいけないだろうということで、今回はそういう観点から、この拠点地域を一体的、あるいはある意味では総合的に整備しよう、こういうことでございまして、従来の法律とは若干切り口が違う、かように考えております。

○山本（有）委員　私は、この法律は非常に画期的であると評価をいたしております。それは、先ほど局長さん、お話しいただきましたけれども、ハンディキャップ地域、これに対する法律はたくさんありました。また、大都市に対する法律もたくさんありました。しかし、地方中都市、地方の個性が本当に出せるような都市に対しては、これが初めてでなかろうかというように思っております。
　そういう意味で、この法律というものに私は大変期待をしておるわけでありますけれども、さて、四全総の中で多極法というのがあって、国土の均衡ある発展をこれで図っておるわけでありますが、しかし、多極法とこの法律というのは、非常に兄弟みたいに似たような目的であり、かつ、似た機能を持っておるというように私は思うのでありますけれども、では、具体的にこの法案と多極法とどういう関係にあるか、お示しいただきたいと存じます。

○小島政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、多極法でございますが、これは、第四次全国総合開発計画の言うならばメーンテーマといいますか、それが多極分散型国土を形成する、こういうことでございまして、多極法というのは、そういう意味では、言うならば四全総のある意味での実施法的なものでございまして、御案内のとおり、大都市圏からの国の行政機関の移転でございますとか、あるいは地方の振興についての基本的な施策、あるいはその中でのいわゆる振興拠点地域制度でありますとか、あるいは大都市圏内の業務の再配置といいますか、そういうことで、業務核都市というような幾つかの制度があるわけでございます。
　その中で述べてございますように、例えば民間の施設というようなものは、できるだけ地方に移転するように努めなければならぬとか、あるいは地方の振興の基本的な方策といたしまして、地方の都市とあるいはその周辺の地域を一体としたような整備を図るように努めなければならない、こういう規定がございまして、それらは、言うならば訓示規定でございますが、その訓示規定を具体化するために今回の法律をつくったという意味で、ある意味では、基本法であります多極分散型国土形成法の実施法的なそういう効果といいますか、あるいは機能というものを持っている、かように考えております。

○山本（有）委員　私もそう思っておるわけでありますけれども、いろいろ本を読んでみますと、学校の先生あたりは、これは屋上屋を重ねることになるむだな法律だというようなことをまともに批判されておる人もございます。それで、名誉を回復するためにも、屋上屋を重ねることじゃないというところを御指摘いただきたいと存じます。

○小島政府委員　今のお話は若干誤解に基づく点があるのではないかと思います。
　今申し上げましたように、今回の法律は、多極法の言うならば実施法的な性格を有するわけでございますが、その中に、地方振興という中で、先ほども申し上げましたが、振興拠点というような制度がございます。これは、どちらかといいますと、特定の機能というものを集積させることによって地域の振興を図ろう、こういうような考え方に基づいてこの法制ができておりますが、今回の法律は、そういう特定の機能ということではなくて、言うならば総合的な都市の機能というものを高めよう、あるいは高次の都市機能を集積していこうということでございまして、屋上屋というよりも、むしろ振興拠点地域もこの地方拠点都市地域にうまく活用ができる、言うならばお互いに相補完し合うものである、かように考えております。

○山本（有）委員　相補完する、基本法と実施法の関係にあるというように理解をさせていただきたいと思います。
　もう一つ、しつこいようでございますが、それでは、本法案の実施の面での一番の特徴となるところを一点挙げていただきたいと思います。

○小島政府委員　一全総から四全総までの中で、特に四全総の特徴と申しますのは、従来の地域振興がどちらかというと国主導型であったものが、これからは、地域の独自性でありますとか主体性というものを十分勘案してというか、それに中心を置いて地域振興を図るべきだ、こういう基本的な地域振興についての考え方があるわけでございます。
　そういう点から申し上げますと、今回の法律というのは、先生も御案内と思いますけれども、従来の国主導的なといいますか、国の関与というようなものを比べてみますと、大変地域主導型である。地域の選定も知事でございますし、あるいはああいうような広域にわたる計画というようなものは、本来ですと、県知事がつくって、国が承認するというのが、従来のパターンでございますけれども、それを、関係の市町村が一緒になってつくる、こういう、言うならばまさに地域主導型の地域振興ということが、今回の法案の特徴じゃないか。
　それと同時に、関係の省庁が、それぞれそういう中で持てる力を十分に発揮しながら地域に対して支援をしていこうというようなことで、関係各省庁、各種の支援措置を講じていただいておるという点も、一つの特徴ではないかというように考えております。

○山本（有）委員　ありがとうございました。
　さて、この法案の名前を見ますと、地方拠点都市地域の整備、及びでくくられていまして、産業業務施設の再配置の促進、こうあるわけでありまして、つまり、後者が、いわゆる東京一極集中機能を地方へ再配置したい、前者が、地方を振興したい、こう二つ名前にも掲げられておると私は思います。
　そこで、後者の点、すなわち、東京一極集中の是正について、これからお伺いさせていただきたいと思います。
　一極集中を是正するためには、東京機能を地方に分散すればいいわけでありますが、私はこれはちょうど桜の樹木、木を移しかえることに非常に似ているような気がいたします。根を傷めないように静かに掘りまして、それを移動させまして、それで地方というところへ植えかえる、こういうようなことがあろうと思います。したがって、まず東京への対応、これが根を掘ることであって、次に地方への誘導、これは根を移動させていくことであって、それで地方へ植えかえる、これが地方の受け皿、これが三位一体とならなければ、東京機能は地方にうまく分散していかないと思います。
　そこで、私はこの点について、通産省が一番このことの官庁ではないかと思いますので、通産省にお伺いいたしますけれども、この東京への対応という意味では、つまり根を掘りまして東京機能を移しかえる、その根を掘るということがどうもないのじゃないか、支援策等々見ましても、東京から排除していこうという積極性が妙に見られないような気がいたしますけれども、この法案の中身で十分かどうか、お伺いさせていただきたいと思います。

○中田政府委員　業務機能の再配置の促進を図りますためには、委員御指摘のとおり、地方圏におきます魅力ある受け皿の整備と東京から地方圏への移転の円滑化、そしてまた、東京における過度集中に対する対策ということがあわせて求められるものと、私どもも認識をしているところでございます。
　今般の法案におきましては、第三十九条におきまして、都市計画を初めとする土地利用に関する計画を定めるに当たりまして、過度集中の状況を十分踏まえた対応を求めるという規定を置いているところでございまして、これらの計画の策定あるいは見直しの際に、集中が進むことのないように配慮されることを期待しているところでございます。
　なお、御指摘の既存の産業集積に大きな負担を課する、排除とおっしゃいましたけれども、排除をするような措置につきましては、実は私ども、昨年来、これらの点につきましても、産業構造審議会におきましていろいろ御議論いただいたわけでございます。その際に、既存の産業集積に直接大きな負担を課するというような措置につきましては、慎重論が非常に多かったわけでございます。これを過度に進めますと、日本経済全体の活力をそぐことにもなりかねないということでございまして、新しい立地、増分と申しましょうか、これを地方に誘導していくことをまず第一にやるべきであろう。そしてまた、東京におきましては、産業機能と生活機能のバランスを回復していくべきであろう、こういう議論でございまして、今回の法案のような形にさせていただいておるわけでございます。

○山本（有）委員　それでは、根を掘るところは、これが自由経済、市場経済をとる我が国の体制ではぎりぎりのところだ、こういうお話でございますし、今後ふえた分は、機能がふえようとする分は、積極的に地方へ送る、こういうことで理解をしたわけでありますが、じゃ、今度はこれを、桜を地方へ持っていく、誘導の面でございますけれども、これは、この法案で十分か、通産省にもう一度お伺いをいたします。

○中田政府委員　地方への誘導策につきましては、税制、金融上の支援措置を講ずることとしておるわけでございますが、実は昨年八月に、通産省におきまして、東京に本社を置きます上場企業を対象に調査を実施いたしました。
　そうしましたところ、約四割の企業で具体的な移転計画を策定中または検討中という答えがございまして、しかも、これらの移転検討企業の六五％が新たなオフィス取得時の税制面、金融面での支援を要望するということでございました。いわば移転コストを低減するための政策措置に対します企業の要望が非常に強いということがわかったわけでございます。
　このような調査結果を踏まえまして、今ほど申し上げましたような産業業務施設を移転する者に対する税制、金融、特別償却措置でございますとか、あるいは政策金融、中小企業高度化資金の活用等を行うこととしておるわけでございます。
　さらに、地方におきます業務施設の立地環境を整備いたしますために、地域振興整備公団によります業務団地造成等の整備も進めるということにしているわけでございます。

○山本（有）委員　御努力を多とするものでございます。
　先ほど来の答弁の中で、増分、機能がふえる分について積極的に地方へ回していただけるということでありますが、例えば上野の、これは話が横道にそれますけれども、上野の動物園のパンダ、これがもし地方にあったならば、上野公園ヘパンダを見に行きたいという人たちが、たくさん飛行機代を使って、ホテル代を使って、子供連れで夫婦で来るわけでございまして、そんなことを考えますと、これが四国高知にあったならば、随分高知も発展が違うだろうというようなことも思います。そんなことを考えるときに、ふえる分はもうこれ以上は東京に置かないでくれ、こういうことを、六省庁の皆さんにお願いをここでさせていただきたいと思う次第でございます。
　それでは、次の質問でございます。
　次に、一極集中の話から、今度は地方振興のこと、つまり、桜の木を植える、今度は移しかえる方の話でございます。
　この点につきまして、国土庁にちょっとお伺いさせていただきますけれども、東京機能を今度地方に備えるというわけでありますけれども、一体地方というのはそれだけの力を持っているんだろうか。例えば、ある会社が本社を札幌に移したい、移すと、かえって金がかかるというようなことも聞きます。なぜなら、得意先はほとんど東京であるし、電話代あるいは飛行機代、そんなことを考えたときには、本社の借りたり建てたりする費用は安いけれども、かえって運営面で大変な費用がかかるというようなこともございます。
　そんな意味で、現状の地方都市が東京機能を本当に受け取ることができるかどうか、その点を国土庁にお伺いいたします。

○小島政府委員　今御指摘ございましたように、東京とそれ以外の地方の都市といいますか、それとの間にいろいろな意味での格差といいますか、それがあることは、事実でございます。それを私どもは是とするのではなくて、今回このような法案をつくりましたのは、何とかして東京に、とは申しませんけれども、かなり対抗できるだけの地方都市の機能の増進を図ろうということで、この法案をつくったわけでございます。各種の措置によりまして、今おっしゃったような、東京にまともに対抗できるかと言われますと、なかなか難しい点はあろうかと思います。その点、そういう問題につきましては、今お話ございました通信コストの問題だとか、さまざまあろうと思いますので、そういう点も今後さらに検討をして、できるだけ地方への分散を図るような措置を講じていきたい。
　今お話ございましたように、仙台でありますとか、あるいは札幌でありますとか、そういう地方中枢的な都市というのは、それなりに東京に対してもある程度の力があると思いますけれども、それ以外、県庁所在地、先ほど冒頭に市川局長からお話もありましたようなそういう地域というものを、さらにビビッドにしていくといいますか、活性化していくということが必要であるというように考えております。

○山本（有）委員　この地方拠点都市地域の指定ですけれども、これは知事さんがやられるということでございますが、私の聞くところによりますと、おおよそ八十カ所が指定されるだろうというように承っております。この八十カ所が多いか少ないか、これはありとあらゆる公共団体は指定していただきたいということでございましょうから、そういう意味では少ない。しかし、財源というのは限られておりますし、しかも東京の機能を移しかえて地方へ持っていくということになりますと、しっかりしたものをつくっていかないと東京も移っていけないというわけでありますから、これは集中的な公共投資あるいは投資効果ということを考えたときには、多いような気がいたします。
　そんなことを考えてみますと、東京をにらみながらのこの法案であると、多いように私は思いますけれども、この点いかがでしょうか。

○市川政府委員　私どもが考えております地方拠点都市地域につきましては、それが地方の自立的成長を牽引いたしまして地方定住の核となるような、いわゆる地方の発展の拠点となるべき地域であるということでございますから、御指摘ございましたように、重点投資ということが極めて重要なファクターであるというふうに考えております。そういう意味におきましては、その数はかなり絞られたものでないとその効果は上がらないということは、御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、冒頭でも申し上げましたように、各県単位でいろいろと問題を抱えておるわけでございますので、各県ごとに抱えておる問題への対応という意味で、県内での一極集中ということもあわせて避けていくような施策を講ずるということからいたしますと、やはり各県二カ所ぐらいは指定していくという考え方でいきませんと、真の意味での生活大国の実現につながらないのではないかというふうに考えた次第でございまして、まさに御指摘のとおり、重点投資としての的を絞るという考え方とそういった考え方とのぎりぎりのところが、県内二カ所ぐらいかなと思った次第でございます。

○山本（有）委員　時間がないので短く答えていただきたいのですけれども、例えば四国、高知とか徳島とかいいますと、高知市内、徳島市内以外はほとんど小さな、本当に小さな町か市がわからないようなところばかりなんですが、県庁所在地、これも指定できるのか、また県庁所在地をちょっと膨らましたぐらいで指定がいただけるのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
　というのは、高知にしても、一極集中が高知市で進んでいます。しかし、東京機能を移してやろうとすると、どうしても高知市を中心に考えざるを得ないような状況がございます。そんな意味で、県庁所在地がこの指定の中に入れるかどうか、これをお伺いさせていただきます。

○市川政府委員　基本的には県内の一極集中ということもこの際あわせて是正したいという考え方でございますので、第二、第三の都市を優先すべきではないかと考えておりますが、制度論といいますか、この施策の基本的な考え方は、県内事情、なかんずく知事の判断を優先したいということでございますので、一律的に県庁所在都市を外すということではございません。それなりの地域の実情によると考えております。

○山本（有）委員　もう終わりになりますので、最後に大臣にお伺いさせていただきます。
　この法案は、本当に積極的な実施法だろうと思います。特にこの公共投資、支援策の中で、都市計画、区画整理事業、これに対する期待というのが、各指定都市では熱くなるというように思っております。これが八十カ所もございます。そうすると、当然その財源の確保は大丈夫かというような点、そして六省庁がそれぞれ寄り合いでこれをつくっておりますし、これをうまく運営が円滑にいけるのかどうか、この二点について、財源のこと、それからうまくこの法案が円滑に将来いけるのかどうか、そこのあたりの取り組みの決意をお伺いさせていただきたいと思います。

○山崎国務大臣　まず財源のことでございますが、御案内のとおり、一九九〇年代に四百三十兆円の公共投資を行うこととなっております。その公共投資の使途と申しますか、方向性は、一つは、国土の均衡ある発展に資する方向で使いたいということが一つございます。それからもう一点は、今宮澤内閣が掲げております生活大国づくりの方向に資する使い方と申しますか、使途を考えたいと存じます。そういう次第でございますから、この拠点都市法は、そのいずれの目的にも沿う施策でございますので、当然公共投資の重点的な配分がこの施策に行われる、そのように承知いたしております。
　それから第二点は、六省庁が共管いたしましてこの法案を提出いたしておるのでございますが、その他の省庁にも御協力いただくことに相なろうかと思いますけれども、特に主管省庁間の連絡調整は十分に行える体制をとってまいりたいと考えております。

○山本（有）委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○杉山委員長代理　松本龍君。

○松本（龍）委員　松本です。おはようございます。
　四月二日の建設大臣の趣旨の説明を受けまして、私は党を代表して質問をさせていただきました。きょうは、一時間という与えられた時間の中で、じっくり腰を据えて質疑を行ってまいりたいと思います。
　つい先日、四月十日の新聞に報道されましたけれども、経済企画庁が八九年度の県民経済計算をされました。その中で、「全国平均を一〇〇とする指数で地域間格差を見ると、東京は一五三・五、沖縄は六八・二と、八〇年度以降一貫して格差が広がっている。」というふうな記事が載っておりました。一九六五年から八〇年度までは縮小傾向があったのですけれども、八五年度あたりから東京あるいはほかの地域との格差がだんだん広がっている。これはもう東京一極集中、地方の活性化待ったなしの状況に来ていると私は思うのでありますけれども、そういった中で今回拠点都市法が提案をされたわけであります。
　私は、これをずっと読ませていただきました。これは、私は、今までずっと地域振興策がなくてこの法案あるいはスキームを見させていただくと、これは大変すばらしい法律だなというふうに思っただろうと思うわけでありますが、過去にいろいろな事例がありました。過去のいろいろな経験を私たちは踏まえながら、やはりじっくり腰を据えて議論をしていかなければならないのではないかというふうなことを思っているわけです。つまり、果たして東京から事務所が移転するのだろうか、移転した事務所は、果たしてどこに行くのだろうか。東京から離れたところに行くのだろうか、地域で受け皿はつくったが、本当に来るのだろうか、そういったベクトルがしっかり合致をするのだろうかという懸念を持っています。
　さらに、ボタンのかけ違いという言葉がありますけれども、その懸念もありますが、ボタンはつくったが、ボタンホールがない、ボタンホールはつくったが、ボタンがないというふうなことすら、今懸念をしているところであります。
　この間のほかの党の議員の質問のときに、ある自民党の若手議員がこういう発言を、発言といいますか、壇の下でなさったわけです、ここの委員の方ではありませんけれども。ないよりあった方がいいじゃないかというふうなことを言われました。私は、ないよりあった方がいいということでは、何にも変わらないというふうに考えています。そういった意味で、ないよりあった方がいいではなくて、必ずなければならない法律をやはり提出側はしっかり腰を据えて出してほしいということを、まずもって申し上げておきたいと思います。
　ところで、都市局長にお尋ねをいたしますけれども、この法案の作成に当たって、地方の生の声、今何を考え、何を悩んでいるか、生の声を聞かれた経過があるのか、具体的にいつどういう意見が出たのか、そして法案が作成されるまでの経過もあわせて、手短にお答えを願いたいと思います。

○市川政府委員　まず基本的に、今回主務省だけで六省庁でございますので、各省庁間でいろいろ情報交換いたしまして、また、それぞれのところで地方の声をいろいろ聞いておるわけでございますが、建設省におきまして、まず基本的に所管行政の推進に当たりまして、一番的には毎年度の新規施策を立案するとき、あるいはその具体の予算の配分のとき、そういった機会をつかまえまして、地方公共団体からかなり突っ込んだ意見の聴取を行っておりまして、特に地方の活性化の問題につきましては、ここ数年来、私自身も含めて、特に市長さん方あるいは町長さん方から、事あるごとに、それぞれの市町村の実態につきまして、いろいろと御意見を聞かせていただいておったところでございます。
　それから、今回の法案作成に当たりましては、特に昨年の秋でございますが、九月から十月ぐらいにかけまして、建設省におきまして、主として県の企画あるいは都市計画の担当の課長さんを中心といたしまして、県内の各都市の状況等につきまして、問題点やら要望あるいは今後のビジョン等につきまして、具体的に聞いております。県数にしまして、首都圏とか近畿圏を除いておりますので、三十九道県について、そういったことにつきましていろいろとヒアリングした次第でございます。