山崎拓の発言 （建設委員会）

○山崎国務大臣　地方の時代がうたわれ、四全総におきまして多極分散型国土の形成が目標とされましたにもかかわりませず、一極集中がなお進行いたしておるということは事実でございます。また、多くの県におきまして人口が減少を来しておるということも事実でございまして、私どもといたしましては、この法案の成立を待ちまして、地方の時代が真に確立され、多極分散型国土が形成される大事な切り札にしてまいりたいと考えているところでございます。
　この法案は、地方におきましても、例えば三十六の県庁所在地で人口が増加していること等にも見られますように、地方は地方におきまして一極集中が起こっておる。その原因をただしてみますと、東京における原因と同じように、やはりその県庁所在地等において若者たちが大事な生活空間と考えております職住遊学等の広範な、高次な都市機能を備えているというところにあると思います。
　したがいまして、そのような魅力を持ちました拠点都市を別途多極的に国土に展開することによりまして、多極分散型国土の形成を実現することができるのではないかということが、この法案の趣旨でもあるのでございます。県庁所在地は原則として対象といたしておりませんので、各県、その他の潜在力を持ちました、発展の起爆力となる、地方成長の牽引力となる拠点都市を県知事の指定によりまして定めまして、そこに重点的な、あるいは総合的な対策を講ずることによりまして高次の都市機能を持たせるということが一つでございますし、さらにまた、東京にあります産業業務施設をそれらの拠点都市地域に展開、再配置していただくことによりまして、人口の分散も図れる、これがこの法案の趣旨でございまして、先生の御質問のポイントにお答えするとすれば、これはまさに先生のおっしゃる地方の時代を築くための切り札となるべき法案であると考えております。