中田哲雄の発言 （建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会）

○中田政府委員　ちょっと補足をさせていただきます。
　この法律によりましてどの程度の企業の移転が想定されるかという御質問でございますが、今後地域指定がどのようになされ、また市町村がどのような計画をつくるかといったあたりがはっきりしてまいりませんと、なかなか予測が難しいわけでございますが、いずれにいたしましても、東京二十三区におきます。務機能の過度集中の是正に目に見える効果があらわれるように努めていきたいというふうに考えております。
　また、御指摘の人口減少地域につきましての企業移転でございますけれども、私ども十分に可能であるし、また移転がなされなければならないというふうに考えておるわけでございます。これらの地域での条件整備につきましては、通産省におきまして昨年企業の調査をいたしましたが、これによりますと、金融、税制などによりまして移転コストの低減を図ることが第一、次に交通、情報通信インフラの整備あるいは従業員の住宅確保といったようなことが高い順位で挙げられているわけでございまして、これらの条件整備に係る総合的な対策が必要であるというふうに認識しております。
　この法律の果たすべき役割でございますけれども、今申し上げましたような認識のもとに、個々の企業ニーズに対応いたしました移転企業対策と魅力ある地方拠点整備のための支援措置とを一体的に講ずるということによりまして、東京二十三区から拠点都市地域への円滑な産業業務施設の再配置が図れるものというふうに考えております。