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三野優美の発言 （建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会）

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○三野委員　郵政大臣にお尋ねします。
　本法施策に当たって特に重視されることは、情報通信に負うところが非常に大きいと思います。電気通信の利便性を効果的に高めるその機能を持つ共同利用施設の整備及び管理に対し、郵政省は応分の出資をするということになっているわけであります。聞くところによると、一カ所に約二億円、二カ所程度で四億円を計上していると聞いているわけでありますが、これは間違いないのか。
　政府は本法の施行に当たって、初年度十カ所、五年間に八土地域の指定が想定されているわけであります。郵政省は電気通信の共同利用施設に年二カ所、四億円とすれば、四十年要するわけであります。これでは、実はこの法律の中には郵政省は積極的にやるといって書いているけれども、できないんじゃないですか。いわば、都市機能というのは情報通信機関の整備が最も重視されなければならぬにもかかわらず、これでは既にできないことになっているのでありますが、一体これはどうされますか。

発言情報

speech_id: 112304171X00119920420_016

発言者: 三野優美

speaker_id: 27014

日付: 1992-04-20

院: 衆議院

会議名: 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会

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