三野優美の発言 （建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会）

○三野委員　建設大臣にも聞きますが、今聞いていたように四億、二カ所なんだ。あなたのところはどこを指定するか知らぬけれども、十カ所やったら来年は何十億にしなければならぬ。それほど郵政省は銭持っているかどうか知らぬけれども、これは後から聞きます。
　まずこれは、自治大臣にお聞きしてもいいし建設大臣の方でもいいのですが、窓口はよくわかりませんけれども、指定された一つの拠点都市が基本計画に示された、諸事業が整備される、そのために必要な年月、指定したけれども遅々として進まない、それじゃ困るのであって、大体指定して事業が始まったらば、五年で整備するのか十年でするのか、あるいは五十年かかってしまうのか、これはやはりひとつ明らかにしてもらいたい。私は、五十年では大臣もいなくなって私もいなくなるわけで、それは困るのですが、せめて十年が目途だと思うが、その必要な年月は一体どのぐらいかかるのだろうか。
　二つ目には、基本計画の策定に当たって地域住民の意見をどのような組織形態でくみ上げていくのか。また、これらの基本計画は地方自治体の議会の承認を得ることは当然だと思う。従来のように、事務組合のようにどこで決まったか議員が知らないなんというのは困りますから、やはり議会の承認というのは当然得るべきだと思うが、その点についてどう考えるのか、聞いておきたいと思います。
　建設大臣にお尋ねします。指定された一つの拠点都市に、五年か十年か知らぬがその期間に投入される総事業費をどの程度と想定をしているのか。そしてまた、国と地方の役割分担をどのように試算しているのか、この際これを聞いておきます。
　自治大臣にお尋ねします。建設大臣も含めて聞きたいと思いますが、地方に若者が定着するためには、先ほども言ったように職住遊学だと示されたわけです。職住は、本法の施行が成功すれば理論的には一定程度前進することがわかります。ここに言う遊とは一体何なのか。本法の何が遊に対応しようとしているのか、その仕組みを教えてもらいたい。学、いわゆる大学及び研究所等の地方分散を含む地方での整備の問題はすぐれて文部省がその任に当たると思うが、文部省や運輸省が共同提案にならなかった理由をひとつお尋ねしておきたいと思います。
　時間の関係がありますから最後に、本法がもし国会で承認された後、その経過や実績について本院関係委員会に報告し、その経過や実績によってはまた修正補強も当然あり得ると思うのですが、毎年ぐらい報告する気持ちがあるのかどうか、これを聞いておきます。