紀内隆宏の発言 （建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会）

○紀内政府委員　初めに、基本計画に盛り込まれた諸事業の整備の年限についてでございますけれども、この法案の中では、基本計画の中に拠点地区の整備でございますとか重点的に整備すべき公共施設あるいは居住環境の整備、広域的なソフト事業等々について記載することとされております。この基本計画に基づいて、実際の事業については多種多様のものが想定されるわけでございまして、個々の事業の目標期間についてはその事業の内容に応じて異なり得ると思いますけれども、総体としてみれば、一定の期間内に成果を上げるべきものとして五年から十年の範囲かな、このように考えております。
　それから次に、基本計画につきまして住民の意向の反映についてお尋ねでございましたけれども、本法案の六条におきまして、この基本計画をつくるに当たっては地方自治法の二条五項に規定しております市町村の基本構想、これは議会の議決を経て定まるわけでございますけれども、これに即することとされておりまして、住民の意向、議会の意向はこれに反映されるものと考えております。なお、具体的に基本計画の策定に当たりまして、種々住民の意向といいますか、多方面の意向を反映させるための仕組みというのはそれぞれ工夫があってしかるべきもの、このように考えております。
　また、一体遊とは何であるかというお話がございましたけれども、遊というのは、やはり拠点地域におきまして各人がいわば自己実現の機会を持つということであろうかと思います。それは、一つには商業、文化機能等が集積されていく、それによって町ににぎわいが出てくるということもそうでございましょうし、また、自由時間を使ってこれをいかに充実させていくかのための諸施設等に力を入れていくこともその一つであろうかと思います。この法案では、教養文化施設やスポーツ、レクリエーション施設、そのようなものをつくる場合の税財政面での支援措置について盛り込んでおりますし、また、この法案そのものではございませんけれども、別途私ども自治省といたしましては、地方団体の財政面についての支援を図ってまいりたいと思っています。
　また、文部大臣、運輸大臣について御言及がございました。今回の法案の考え方といたしましては、この法律の中に、法律事項である新規施策を用意した六省庁が主務省庁となっているものでございます。おっしゃるように、学とかあるいは交通、運輸の条件というものは重要な問題でございますので、文部省及び運輸省につきましては、基本方針を定める際に主務省庁が必ず協議をするという位置づけになっておりますし、また、知事が基本計画を承認した際には関係省庁には直ちに通知をするということになっておりまして、文部省、運輸省におかれましても、地域の振興整備について所要の所管面からの支援を行っていただけるものと期待しております。