野村一成の発言 （国際平和協力等に関する特別委員会）

○野村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生、いわゆる凍結ということとカンボジアの関係でございますが、その前にこの法案の方をちょっと御説明させていただきたいのでございますけれども、いわゆるＰＫＦ本体業務がいわゆる凍結されるということによりまして、それ以外の業務あるいは本体の業務と複合することのない、例えば輸送一保管、通信、建設、修理あるいは医療といったいわゆるＰＫＦ本体の業務を支援する業務、法案でいいますと第三条三号のヌ、タあるいはこれらに類するものとしてのレでございます。あるいは被災民の救出や帰還の援助、生活関連物資の配布、被災民の収容施設の設置、紛争による被害を受けた施設や自然環境の復旧等の業務ということで、法案第三条、これは法案によりますと三号のルからヨあるいはこれらに類するものとしてのレ、そういったものへの参加が可能であると理解しておりまして、実は、具体的にカンボジアということになりますと、これはやはりこの法案を成立させていただきまして、それに基づきまして、カンボジアが現実にＵＮＴＡＣの方あるいは国連の方と調整いたしまして具体的な業務を決めていく。ただ、私申しました今のような意味におきまして、非常に広い範囲の協力が可能であるということでございます。
　ただ、つけ加えさせていただきますと、いわゆるＰＫＦ本体ということに関する凍結でございますので、いわゆる個人参加による停戦業務とか、あるいは文民警察とか選挙監視、行政事務に関する指導、そういったものはおのずと可能であるというふうに理解しております。