日笠勝之の発言 （大蔵委員会）

○日笠委員　国民が御辛抱できるかどうかですね、参議院選挙もありますし。これはひとつ強く要望しておきたいのです。断固所得税減税やるべきである。まず給与所得控除は十万円程度、これは補正でもやるべきだ。来年度は基礎控除も十万円ぐらい上げてやるべきだろう。トータル一兆円ぐらいの減税、これは当然であろうと思うのです。理屈は幾らでも言いますよ。貨車で後からつ
いてくるくらい幾らでも理由は述べられるのですけれども、ぜひひとつこれは前向き、積極的に御検討をいただきたい。断じて断行すべきであろう、このように私は主張申し上げておきたいと思います。詳しくは後日の審議の中で、時間がしっかりあるそうですから、またそのときにやることにして、次に未成年の飲酒問題につきまして何点かお伺いしたいと思います。
　私はここに、全国アルコール健康教育研究会の調査表を持っております。東京、神奈川の高校生六千五百人のアンケート調査でございますが、週に一回お酒を飲むという男子高校生は九・八％、週に数回飲むという男子高校生八・六％、ほぼ毎日飲むというのが二・五％、トータル、とにかく週一回以上飲むというのが二〇・九％、五人に一人、女子高校生は九・七％ですから十人に一人、こういうデータが出ております。これは特殊致酔飲料水でございますし、最近は、一気飲みだとかアルコール依存症、中毒とかが二百二十万人いるという厚生省の発表もございます。若年、若い人のアルコール依存症、中毒患者がふえておるということも言われております。
　そこで、きょうは時間もあと数分しかないようでございますからはしょって申し上げますと、お酒をつくる側は、免許制ですから、企業倫理ということで広告宣伝なんかにもきちっとその点を明記すべきではないか、こう思います。特にテレビなんかは、たばこでは、未成年の喫煙は禁じられておりますという広告など、ちゃんとテロップが流れておる。お酒もそろそろ出したらどうかな。一部出している企業もございますが、これはぜひひとつ大蔵大臣の方から業界に要請してもらいたい。と申しますのは、私は昭和六十年に、当時の竹下大蔵大臣に、広告に未成年の飲酒は禁じられているということを明記するように要請してもらいたい、このように申し上げましたところ、竹下大蔵大臣は、業界へ要請いたしましょう、こういう明確な答弁、何か意味不明のことしかいつも言わないというふうな評価もありましたけれども、明確に言われました。それ以来とは言いませんけれども、雑誌、新聞には、未成年の飲酒は禁じられていますとか、飲酒は二十からとか、だんだん活字も大きくなってまいりました。今度はテレビにぜひひとつ流すように大臣の方から業界へ要請をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。