松野允彦の発言 （大蔵委員会）

○松野（允）政府委員　いわゆる先物、特に株価指数先物取引でございますが、これはもともと株価変動に対するリスク管理のニーズということで、それに対応して昭和六十三年に導入されているわけでございます。そのニーズが非常に高くて、非常に取引量がどんどんふえてまいっております。一方、現物市場の方は非常に低迷をきわめておりまして、一時は先物取引の取引高が現物市場の取引高の十倍を超えるというような、非常に極端に両市場のバランスが崩れるような状況が見られたわけでございます。そういうような状況の中で、両市場を利用したいわゆる裁定取引というのが活発に行われまして、その結果、現物の株式市場ということから見ますと、個々の株式の個々の銘柄の値動きというものが必ずしも個々の銘柄の事情によって動かない、非常に先物取引によって引きずられて動くというようなことで、株式市場への個人投資家の参入を非常に妨げるというような指摘もなされたわけでございます。
　そういったことを踏まえまして、私どももこの先物市場と現物市場のバランスを回復するということが必要だということで、現物市場が拡大をすればそれが一番いいわけでございますが、なかなかそれが望めないという状況のもとで、先物市場の取引規模をある程度抑えるという政策をとってまいっております。例えば、先物取引に係る証拠金を引き上げるあるいは手数料を引き上げる、あるいは御指摘がございましたディスクロージャーを充実するというようなことで、いろいろな手段、措置をとってまいったわけでございます。その結果、最近は先物市場の規模は現物市場の二倍強ぐらいまでバランスが回復してまいっております。アメリカ並みというふうにおおよそ言えると思います。
　ただ、いずれにいたしましても、この先物市場につきましては、株価指数先物について、特にその商品の問題、日経二二五平均というものがどうかとかいうようないろいろな問題が指摘をされておりまして、現在大阪証券取引所と東京証券取引所でいろいろと協議をし、大阪証券取引所においては、商品性のあり方も含めて研究会が発足されております。私どもも、今申し上げたように、一連の措置をとりましたことによって、少なくとも現時点では、先物市場が現物市場に悪影響を及ぼすというようなことは大分緩和されてなくなってきているというふうに考えるわけでございますけれども、やはり基本的な問題というものも今申し上げたようにあるわけでございまして、関係証券取引所の検討の進捗を期待をしているわけでございますし、また御指摘がありましたディスクロージャーの充実につきましても、さらに一層検討をしたいというふうに考えているわけでございます。