松野允彦の発言 （大蔵委員会）

○松野（允）政府委員　株式市場の低迷に対する具体的な対策でございますが、これはやはり今低迷している原因をどういうふうに分析するかということにかかわっているわけでございまして、私どもの考え方では、やはり何といいましても、一つは昨年来のいろいろな不祥事による証券業界あるいは証券市場に対する信頼、特に個人投資家の信頼が失われたのがまだ回復してないというような問題、あるいは昭和六十二年度から平成元年度にかけて行われました大量のエクイティーファイナンス、株式を利用した資金調達というものが需給関係に影響を与えているという問題、その中で株式の投資魅力が非常に低下をしております。これは配当が非常に少ないというような問題もございます。そういうものに加えまして一企業業績の悪化というようなものがあるわけでございます。
　そういった原因につきまして、まず一つは、信頼回復のための措置を考える必要がある。そのためには証券会社の営業姿勢あるいは投資勧誘方法を適正にするということが何よりも必要なわけでございます。あわせまして、昨年度証券取引法を改正していただきまして、損失補てん等を禁止すうど小うことで、それを本年一月から施行しております。それから、あわせて今回お願いしております証券市場の取引の公正性あるいは透明性を確保するというようなための一連の所要の法律改正ということも信頼回復のための一つの措置であるというふうに考えるわけでございます。
　また、大量のエクイティーファイナンスによる需給の崩れにつきましては、現在エクイティーファイナンスは事実上とまっております。それに加えて投資信託などによる需給バランスの回復というようなことも考えているわけでございますし、投資魅力につきましては、これは企業の配当政策の見直しというようなことを要請をして、新たな利益配分ルールというものを証券業協会で策定をしたところでございます。あわせまして、三月末に緊急経済対策が行われまして、経済対策ということで公定歩合の引き下げというものも行われたわけでございます。
　こういったようなことで、いろいろな措置、なかなか効果が上がるのには時間がかかる面もございますが、先ほど大臣からも申し上げましたように、五月に入りまして株式市場は一時に比べるとやや明るさを取り戻し、かつ取引高もふえているという状況にあるわけでございまして、さらにこの経済の先行きに一層の明るさが出てまいりますと、今申し上げたような一連の措置と相まって株式市場にも好ましい影響を与えるのではないかというふうに期待をしておりますし、またいろいろな諸施策を着実に実施をしていくということが株式市場低迷に対する具体的な方策であるというふうに考えているわけでございます。