ロバート・リケットの発言 （法務委員会）

○リケット参考人　御質問を正しく理解したかどうか、ちょっと言語障害の問題が多少あるものですから。
　確かに、日韓覚書というものがありまして、それを見たときに率直に思ったのは、言い方は適切かどうかわかりませんけれども、なぜ在日外国人の人権は両政府の覚書とか、言ってしまえば政治決着によって振り回されなければいけないのか、それが私の率直な気持ちだったんですよね。じゃ、今度アメリカと日本が、じゃアメリカ人に有利な待遇をしようというような、そういう協定を結ぶのでしょうか。それは国際法上おかしいんじゃないですか。とにかく日本は在日朝鮮人に対してその待遇とか法的地位とかそういう問題を両政府の交渉にゆだねるんじゃなくて、日本は本当に正義でもって自主的に解決するべき問題だと思います。
　それで、今回の法案もそうだし、たまたま日韓両政府の協定があっただけで一部の外国人は今度場合によると指紋を押すこともない、その子孫も押すことはないけれども、もうずっと引き続いて日本に長年暮らしても、しかも日本のだれでも永住権を取れる、取るわけでもないですね。非常に難しいのです。永住権を得るのに十五年。先ほど友人の例を挙げましたけれども、十五年日本にいても、子供二人日本で生まれ育っても、日本の学校に通っていても、しかもやっとことし定住外国人として認められて、子供はまだ永住権もないし指紋をこれからも押すだろうし、非常にこう、もうわけわかりません。ですから、とにかく原則に基づいて、いやこれはいかぬな、とにかく常に常に長年言われ続けてきたのは、法のもとの原則を守らなければいけない。百万人近い在日外国人、そのほとんどは在日朝鮮人、韓国人ですけれども、裁判でこの外国人登録法、特に指紋押捺強要を法廷で違憲性を訴えてきたのですけれども、返ってきた判決は例外なく、一部の在日外国人をこの法規定から除外することはできません。なぜかというと、国際法上、法のもとの平等という原理があるわけで、その原理に反することになるのでできません。それで、いきなり政治決着でそういうことになってしまいました。非常に私の方で混乱……。