ロバート・リケットの発言 （法務委員会）

○リケット参考人　十分な答えができるかどうか自信はありませんけれども、第一の問題点についてはこういうふうに考えております。
　法務省、外務省の一部存続の理由を聞きますと本当によくわかりませんけれども、警察の理由を聞きますとなるほどと思います。先ほど引用した記事によりますけれども、不法残留者の人たちのためだというふうに言っているのですけれども、実はもっと早い話がアジア人労働者のためにどうしてもこの制度をとっておかなければいけない。そうすることによって外国人の人々の中に、結果として、法制度でもって階級制をつくってしまうのではないかと思います。ある程度歴史的な背景があるからしようがなく日本に住みついてしまっている、あるいは日本に来させられてしまった人たちがいるわけですね。一応その人たちを指紋の法的規定から除外します。今度、じゃ例えば五年以上とか十年以上、長く滞在する人間も除外しましょう。どう考えてもアジアから日本に入ってくる人々を除外しないのじゃないかというおそれがありますので、とにかく外国人としてみんな同じ人権がありますので、それを平等に守るために闘わなければいけないと思います。
　それで、先ほどこの場で、まさかそのような話があると僕は思わなかったのです、聞いてびっくりしたのですけれども。日本の東京でも、歩きながら最近いろいろな人間に出会います。でも、多少ニュアンスの問題だと思いますけれども、皮膚の色がちょっと濃くて、あるいはどうもどこか南の国から来たような、そういうような様子の人間はちょっと管理しなければ気が済まないというところでとても差別発言として聞きましたけれども、とにかくそのような状況を日本の中ではつくられないように努力をお願いしたいと思います。答えになるかどうかわかりませんが。
　もう一つの問題は常時携帯の問題とか、比較的に重い刑罰の問題なんですけれども、歴史をたどってみると、常時携帯制度というのは一九四九年に一応現在の形で持ち込まれたわけですけれども、その制度はどこから来たかというと、アメリカの占領軍の当局から導入されたわけです。一九四九年、ＧＨＱの中に特別な拡大会議が開かれて、朝鮮半島から日本に入ってくる大勢の不法入国者があったわけですけれども、その中にスパイも入っているのじゃないかという心配で、やはり外国人登録制度をより強化しなければいけないのじゃないかと、ＧＨＱの高官の中でそういう意見が一致したわけですね。
　当時、記録を持っていますけれども、きょうは持ってこなかったのですが、記録によりますと、朝鮮人登録証という言い方をしているのですね。外国人登録証というのじゃなくて朝鮮人登録証。まず朝鮮人登録証を、一年の切りかえ制度を導入して、それと不携帯罪を設けて、その罰をより強いものにしようじゃないか、ＧＨＱの中にそういう発想があって、そこから一九四九年の外登令の法改正が行われた。もちろん日本側のインプットが随分ありましたけれども、そこから今のような非常に厳しい体制になっているのですけれども、そういうところから考えると、いまだに戦時立法が、もう冷戦の時代じゃなくなりましたのですけれども、その戦時立法として日本の外国人登録法はまだ生きているというところはやはり考え直した方がいいのではないかと思います。
　それで、十六歳の子供に関しては、未成年なんですけれども、国際法のもとでも十六歳の人間が屈辱的な強制を強いられるのはどうかという大きな疑問を抱かざるを得ません。ごく簡単ですけれども。