浜田卓二郎の発言 （本会議）

○浜田卓二郎君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　外国人登録法に基づく指紋押捺制度については、昭和六十二年第百九回国会における外国人登録法の一部を改正する法律案の審議の際、本委員会並びに参議院法務委員会において、附帯決議を付し、指紋押捺制度にかわる同一性を確認する手段の開発を政府に求めてまいったのであります。
　他方、昨年一月、海部前内閣総理大臣の訪韓の際に、日韓法的地位協定に基づく韓国政府との協議が決着し、日韓両国外務大臣により、在日韓国人の指紋押捺の廃止を含む覚書が取り交わされたのであります。
　本案は、以上述べました経緯を踏まえ、我が国の社会で長年にわたり生活し、本邦への定着性を深めた永住者及び特別永住者については、このたび指紋押捺の代替手段として開発を見た鮮明な写真、署名及び一定の家族事項の登録をもって同一性の確認手段とするという制度を導入しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、永住者及び特別永住者については、指紋の押捺を廃止し、新規登録の申請の際、本邦にある父母及び配偶者の氏名等を家族事項として登録するとともに、十六歳以上の者は、登録原票及び署名原紙に署名するものとすること、
　第二に、永住者及び特別永住者から新規登録等の申請があった場合における登録原票への登録、登録事項の確認、新たな登録証明書の交付等に関する手続規定を整備するとともに、登録証明書には、署名を転写するものとすること、
　第三に、新たに永住許可または特別永住許可を受けた者が、登録事項の確認を受けた場合における次回確認申請の時期に関する規定を整備するものとすること、
　第四に、不署名罪の規定を設けるなど罰則その他の関連規定を整備するものとすること等であります。
　本案は、二月七日内閣から提出され、三月三日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会においては、三月二十七日田原法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取する等慎重な審査を重ね、本日質疑を終了したところ、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党から四派共同提案により、居住地等の変更登録義務違反に係る罰則について、その法定刑のうち自由刑を廃止し罰金刑のみとするとともに、この法律の公布の日から施行日の前日までの間に十六歳に達した永住者及び特別永住者については、指紋の押捺を要しないこととする旨の経過措置を設ける等を内容とする修正案が、また、日本共産党から登録証明書制度の全廃等を内容とする修正案が、それぞれ提出されました。
　次いで、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係る修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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