田辺広雄の発言 （予算委員会第三分科会）

○田辺（広）分科員　おはようございます。
　大変早くから大臣にはお出かけをいただきましてまことにありがとうございます。大臣は私のことについてはよく御承知でございますが、私は名古屋市の出身でございまして、特にきょうは政令指定都市の問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　ちょうど昭和二十九年ですか合併促進法が施行されまして、当時私どもの市は東京都の都制を目指して、大阪、名古屋、横浜、神戸、京都というような、都市が県による支配というか県からいろいろな指導をいただく、そのことを脱皮してみずからで行政をやっていきたい、こういう考え方で出発をいたしました。その間に県、都市の間に大変な確執があったことについては既に大臣もよく御承知のとおりでございます。そうした中から、県から大都市を切り離すということから、二つのものの妥協というのですか、そういうことから政令都市というものが誕生したわけでございます。
　そこで、現在その当時にいただきました政令都市の権限は十六項目、しかし財源としては余り付与されていません。そこの中には建築行政だとか教育行政だとか、また保健衛生だとか、そういうものがありまして、十六であったわけです。それが今日はどれだけになっておるかといいますと、大体今現在で十一の都市がありまして千七百五十万人の人口があります。加えて四月には千葉が八十三万人、この人口が新しく政令都市に加わるわけでございまして、そうしますと、全国の約一六％の国民が政令都市に生活をするということです。
　特に、私いつも考えておりますが、現在の地方都市というのは、東京都のような大きな都市がありまして、そこから一極集中打破だとかいろいろな問題が出てまいりまして、その次に政令都市が大体二百万、二百五十万都市から八十万近くの都市まで二段階目、三段階目が三十万、五十万の都市であり、その次が約五万、六万の地方都市、町村。それからもう一つは過疎。地方自治体の大きな断層といいますか、いかにして市民また町村民の豊かさを求めていくかということは、大臣にとりましても大変な問題でもありますし、私どもにとりましても大変なことでございます。
　そこで、東京一極集中の弊害、魅力ある地域社会の創造が叫ばれましてからもう既に随分になります用地方自治体、とりわけ指定都市というような地方分権の中核となり得る大都市について、地方への権限の移譲、税財政措置についてどのようにお考えになっておみえになりますか。
　今回、法案の提出をされています中に、いわゆる拠点都市法案というものがございますが、これは三大都市圏が除外をされまして、その他の政令都市の中でもそこへ九市が入って実行される。ですから、これは東京都の巨大化、一極集中を排除するということによって、引き続いて三大都市も東京都並みの扱いを受けてしまう。こういうことについてはどのようにお考えになってみえますか、まず関係当局の方からお聞きをいたします。