真鍋光広の発言 （予算委員会第四分科会）

○真鍋分科員　本日は、古くて新しい課題でございます医薬分業というものにつきまして、少しく御質問申し上げたいと思うわけでございます。
　といいますのは、御当局初め関係者の御努力によりまして、医薬分業というものが大変順調に進み始めたということでございますが、そういう中でいろいろ隆路がまた出てまいるわけでございまして、薬局に期待がかかる分、今度は薬剤師さんがそういうところに円滑に配分、配置されるかどうか。そこの薬剤師不足という問題が地域によりましては深刻になり始めておりまして、そういった意味合いで、ひとつこのあたりについてお伺いしたいなというのがきょうの目的の一つでございます。
　昭和三十一年の改正で、医師法、薬事法で原則として医薬分業ということを定めたわけでございますけれども、それがなかなか進まない。主要先進国の中では一般的にこの医薬分業が行われていないのは日本だけだ、こんなことも言われておったわけでございます。そういうことで、昭和五十年以前ではわずか一％分業と言われたような状況でございまして、昭和四十九年十月の保険診療報酬改定で処方せん料が大幅に引き上げられた。この結果、医薬分業が進むその緒についたものと思われますけれども、そういう中で調剤実施保険薬局の割合は、全体の中で四十九年度は二一・七％でございましたのが平成元年では五〇・五％、つまり、半分以上が調剤実施保険薬局ということになってまいったわけでございまして、この間の各方面の御努力は本当に多とするものでございました。全国平均で一二％まで上がってきておる。かつての一％が一二％まで上がってきておるということでございます。
　そういう中で、さらにこれをどんどん進めてまいらなければならないわけでございますが、これまで進めてこられた施策につきまして、少しくその評価を交えて御説明いただきたいと思うわけでございます。