予算委員会第四分科会

本分科会は平成四年三月六日（金曜日）委員会に
おいて、設置することに決した。
三月十日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　甘利　　明君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　和田　静夫君　　　　浅井　美幸君
　　　　　　木島日出夫君
三月十日
　戸井田三郎君が委員長の指名で、主査に選任さ
　れた。
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平成四年三月十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
出席分科員
　　主　査　戸井田三郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　真鍋　光広君　　　　川島　　實君
　　　　　　和田　静夫君　　　　浅井　美幸君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　木島日出夫君　　　　佐藤　祐弘君
　　　兼務　有川　清次君　兼務　遠藤　　登君
　　　兼務　大畠　章宏君　兼務　小松　定男君
　　　兼務　斉藤　一雄君　兼務　志賀　一夫君
　　　兼務　永井　孝信君　兼務　鉢呂　吉雄君
　　　兼務　細谷　治通君　兼務　松浦　利尚君
　　　兼務　柳田　　稔君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　山下　徳夫君
　　　　　　　　労　働　大　臣　近藤　鉄雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部長　岡光　序治君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　玉木　　武君
　　　　　　　　厚生省生活衛星
　　　　　　　　局水道環境部長　小林　康彦君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　川崎　幸雄君
　　　　　　　　厚生省社会局長　末次　　彬君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　　厚生省保険局長　黒木　武弘君
　　　　　　　　厚生省年金局長　加藤　栄一君
　　　　　　　　厚生省援護局長　多田　　宏君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　奥村　明雄君
　　　　　　　　労働大臣官房長　齋藤　邦彦君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　佐藤　勝美君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部長　北山　宏幸君
　　　　　　　　労働省婦人局長　松原　亘子君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　若林　之矩君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　渡辺　裕泰君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局海外子女教育
　　　　　　　　課長　　　　　　齊藤　秀昭君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局医学教育課長　喜多　祥旁君
　　　　　　　　林野庁林政部森
　　　　　　　　林組合課長　　　関川　和孝君
　　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　後藤　光義君
　　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　　策調査部長　　　椎谷　　正君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局労災管理課長　澤田陽太郎君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金時間部企
　　　　　　　　画室長　　　　　朝原　幸久君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　田村　政志君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
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分科員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　唐沢俊二郎君　　　　　真鍋　光広君
　　野坂　浩賢君　　　　　川島　　實君
　　和田　静夫君　　　　　伊藤　忠治君
　　浅井　美幸君　　　　　遠藤　乙彦君
　　木島日出夫君　　　　　菅野　悦子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　真鍋　光広君　　　　　山本　　拓君
　　伊藤　忠治君　　　　　上田　利正君
　　川島　　實君　　　　　野坂　浩賢君
　　遠藤　乙彦君　　　　　薮仲　義彦君
　　菅野　悦子君　　　　　木島日出夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　　拓君　　　　　唐沢俊二郎君
　　上田　利正君　　　　　佐藤　恒晴君
　　薮仲　義彦君　　　　　渡部　一郎君
　　木島日出夫君　　　　　藤田　スミ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　恒晴君　　　　　佐々木秀典君
　　渡部　一郎君　　　　　倉田　栄喜君
　　藤田　スミ君　　　　　佐藤　祐弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木秀典君　　　　　佐藤　恒晴君
　　倉田　栄喜君　　　　　山田　英介君
　　佐藤　祐弘君　　　　　古堅　実吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　恒晴君　　　　　小川　　信君
　　山田　英介君　　　　　浅井　美幸君
　　古堅　実吉君　　　　　菅野　悦子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　信君　　　　　松原　脩雄君
　　菅野　悦子君　　　　　木島日出夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松原　脩雄君　　　　　和田　静夫君
同日　　　　　　　　　　　　
　第一分科員有川清次君、永井孝信君、第二分科
　員志賀一夫君、松浦利尚君、第五分科員斉藤一
　雄君、鉢呂吉雄君、細谷治通君、第六分科員遠
　藤登君、小松定男君、第八分科員大畠章宏君及
　び柳田稔君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成四年度一般会計予算
　平成四年度特別会計予算
　平成四年度政府関係機関予算
　（厚生省及び労働省所管）
　　　　　――――◇―――――

○戸井田主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　本分科会は、厚生省及び労働省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算及び平成四年度政府関係機関予算中厚生省所管について、政府から説明を聴取いたします。山下厚生大臣。

○山下国務大臣　平成四年度厚生省所管一般会計及び特別会計予算の概要について御説明申し上げます。
　平成四年度厚生省所管一般会計予算の総額は十二兆七千六百七十億円でありまして、これを平成三年度当初予算額十二兆一千八百十九億円と比較いたしますと五千八百五十一億円、四・八％の増加となっており、国の一般会計予算総額に対し一七・七％、一般歳出に対し三三％の割合を占めております。
　平成四年度一般会計予算につきましては、公債発行額を可能な限り抑制するため、さらに歳出の徹底した見直し、合理化に取り組むという方針のもとに編成されております。
　厚生省予算につきましては、そのような厳しい財政事情のもとにあっても、国民が豊かさを実感できる生活基盤の確保や健康で安心して暮らせる長寿・福祉社会づくりを進めるため、廃棄物処理対策等を積極的に推進するとともに、保健医療・福祉サービスを担う人材の確保対策の拡充を図ることといたしております。
　また、第三年次を迎える「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の着実な実施、障害者の一層の社会参加を推進するためのきめ細かな施策の充実、次代を担う子供が健やかに生まれ育っための環境づくりや医療保険制度の安定的運営など緊急を要する行政課題に対処する諸施策についても、必要な予算を確保したところであります。
　この機会に委員各位の御支援に対し衷心より感謝申し上げますとともに、今後とも国民の健康と福祉の向上を図る厚生行政の進展に一層の努力を傾注する決意でありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　以下、平成四年度厚生省予算における主要施策につき御説明申し上げます。
　第一に、ごみ排出量の増大等廃棄物の処理問題に適切に対応するため、第七次廃棄物処理施設整備計画に基づき、所要の施設の計画的整備を推進するとともに、ごみの減量化・再生利用を積極的に実施するため、廃棄物再生利用等推進事業の創設等を行うことといたしております。
　また、産業廃棄物処理施設の整備を促進するため、ＮＴＴ株式の売却収入を活用した融資制度及び施設整備資金の借り入れについての債務保証制度を導入し、産業廃棄物の適正処理の一層の推進を図ることといたしております。
　さらに、水道施設につきましても、安全でおいしい水を安定して供給するため、引き続き所要の施設の整備等を推進することといたしております。
　第二に、保健医療・福祉人材確保対策について申し上げます。
　二十一世紀の長寿・福祉社会にふさわしい保健医療・福祉サービスの実現のため、看護職員やホームヘルパー、社会福祉施設職員について、就業の促進、養成力の強化、処遇の向上や勤務条件の改善等を図ることといたしております。
　具体的には、看護職員につきましては、就業の促進を図るための都道府県ナースセンターの創設、看護婦等養成所施設整備の大幅な増額等を図ることといたしております。
　また、ホームヘルパーにつきましては、勤務形態にふさわしい処遇という観点から、常勤ホームヘルパーの手当額の大幅な引き上げを図るほか、民間の常勤ホームヘルパーについて、退職手当共済制度を導入することといたしております。
　さらに、社会福祉施設職員につきましては、業務省力化を推進することにより勤務時間を短縮し、本年十月から、週四十二時間勤務体制を実施することといたしております。
　第三に、高齢化社会をすべての国民が安心して老後を送ることができるように、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」に基づき、ホームヘルプサービス事業、老人デイサービス事業等のいわゆる在宅三本柱や特別養護老人ホーム、老人保健施設等の整備について大幅な拡充を図るほか、高齢者介護に対する幅広い取り組みを進めるため、身近なところで介護を体験し、介護の知識や技術を体得できる介護実習・普及センターを創設するなど、高齢者の保健福祉施策の一層の推進を図ることといたしております。
　また、老人保健事業については、平成四年度を初年度とする第三次計画を推進することとし、大腸がん検診や基本健康診査とがん検診を同時に実施する総合健康診査方式等を新たに導入するとともに、健康教育や健康相談等の充実を図ることといたしております。
　さらに、高齢化の進展に伴って増大する痴呆等の予防や治療及び研究を総合的に推進するため、長寿科学医療体制確立のための国立病院施設の整備に着手することといたしております。
　このほか、痴呆性老人対策、長寿科学総合研究等の大幅な拡充を図ることといたしております。
　第四に、障害者及び児童福祉対策について申し上げます。
　障害者福祉対策につきましては、障害者が家庭や地域の中で自立し、社会参加ができるような条件を整備するため、障害者等の移動を容易にするためのリフトつき福祉バス運行事業を新たに実施するなど障害者の明るいくらし促進事業の拡充を図るほか、車いすを常用する障害者の二次的障害を予防するための健康診査事業及び精神薄弱者社会活動総合推進事業等を新たに実施することといたしております。
　児童福祉対策につきましては、家庭や子育てに関する国民的論議を展開するため、新たに国、都道府県に児童環境づくり推進協議会を設置するなど児童環境づくりの総合的な推進を図るほか、地域における児童健全育成の拠点の整備や放課後児童対策の拡充を図るなど児童健全育成対策を推進するとともに、児童手当の充実を図ることといたしております。
　第五に、医療保険制度につきましては、政府管掌健康保険につきまして、中期的財政運営の安定を図るという観点から、事業運営安定資金の創設、保険料率及び国庫補助率の引き下げ、分娩費等保険給付の改善等を内容とする制度改正を行うことといたしております。
　また、国民健康保険助成費につきましては、市町村。職員の給与費等について一般財源化を図り、この際には、円滑かつ適正な国民健康保険事業の運営に万全を期するため、所要の措置を講ずることといたしております。
　さらに、診療報酬の改定につきましては、医業経営の安定や医療費適正化の見地のほか、看護婦等の処遇改善にも十分配慮し、本年四月から五％の引き上げを実施することといたしております。
　以上のほか、年金額等の引き上げを行うとともに、成人病予防・健康づくりと疾病対策、有効で安全な医薬品等の確保対策、食品等の安全対策、戦傷病者戦没者遺族等援護対策、原爆被爆者対策、ＷＨＯ等を通じた国際協力などの諸施策の推進を図ることといたしております。
　以下、厚生省所管一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付いたしてございますので、お許しを得て説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞ、格別の御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げる次第であります。

○戸井田主査　この際、お諮りいたします。
　厚生省所管関係予算の重点項目についてはいその説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○戸井田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　〔山下国務大臣の説明を省略した部分〕
　次に、平成四年度厚生省所管一般会計予算の概要を主要経費別にご説明申し上げます。
　第一は、社会保障関係費のうち、生活保護費であります。
　生活扶助基準につきまして、国民生活の動向等を勘案し、平成三年度に比し、三・一％引き上げることとしたほか、教育扶助基準等の改善を行うこととし、総額一兆六百十三億円を計上いたしております。
　なお、生活保護につきましては、引き続き制度の趣旨に沿って適正な運用を図ることといたしております。
　第二に、社会福祉費であります。
　老人福祉対策につきましては、主要施策で申し上げました在宅三本柱をはじめとする諸施策の一層の推進を図るとともに、新たに小規模デイサービスセンター及び痴呆性老人が毎日通所できるデイサービスセンターを創設するほか、チーム方式によるホームヘルプ活動及び福祉人材情報センター等の拡充強化を図ることといたしております。
　心身障害者等の福祉対策につきましては、障害者の自立や社会参加のための都道府県身体障害者社会参加促進センターを拡充するとともに、在宅障害者デイサービス事業、精神薄弱者地域生活援助事業の充実等を図るほか、「国連・障害者の十年」を記念する各種事業を実施することといたしております。
　また、「住みよい福祉のまちづくり」事業、日常生活用具給付等事業、心身障害児通園事業等を拡充強化することといたしております。
　家庭支援・児童健全育成対策につきましては、今後の我が国を担う児童が健やかに生まれ育つための環境づくりを推進するため、引き続き「二十一世紀の子どもと家庭フォーラム」を開催するとともに、父子家庭等児童夜間養護事業、ひきこもり・不登校児童福祉対策モデル事業の拡充等総合的な施策を推進することといたしております。
　保育対策及び母子・寡婦等福祉対策につきましては、新たに、育児休業明けの児童を保育所に円滑に受け入れるための年度途中入所対策事業を実施するほか、乳児保育、障害児保育等の一層の充実を図ることといたしております。
　また、児童扶養手当の引上げを図るほか、妊産婦の育児不安の解消に資するための出産前小児保健指導事業を新たに実施するなど市町村における母子保健事業の充実を図ることといたしております。
　社会福祉施設整備につきましては、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」に基づき、所要の施設の整備の促進を図るとともに、待機者の多い重度障害者施設について緊急に整備をすることといたしております。
　また、社会福祉施設の運営の改善につきましては、職員の勤務条件の改善等を進めるとともに、生活費の引上げ等入所者の処遇改善、入所定数の増加等を図ることといたしております。
　以上のほか、地域における民間社会福祉活動を推進するため、地域社会のボランティアを活用したふれあいのまちづくり事業、学童・生徒のボランティア活動普及事業等の拡充強化を図ることとし、また、婦人保護事業及び地域改善事業の実施等につきましても所要の措置を講ずることといたしております。
　以上申し上げた社会福祉費の総額は二兆八千百八十八億円であります。
　第三は、社会保険費であります。
　まず、社会保険国庫負担金でありますが、政府管掌健康保険につきましては、主要施策で申し上げた中期的な財政運営の安定を図るための措置等を講ずることとし、平成四年度から、保険料率について、千分の八十四を千分の八十二に引き下げるとともに、国庫補助率について、老人保健拠出金に対する国庫補助率は、現行の十六・四％に据え置くこととし、保険給付費に対する国庫補助率は、十六・四％を十三％に引き下げることといたしております。
　さらに、標準報酬の上・下限の改定、分娩費の最低保障額の引上げ等を行うほか、引き続き医療費支出の適正化対策を進めることとして、八千五百七十五億円の国庫補助繰入れを計上いたしております。
　また、船員保険につきましては、標準報酬の上・下限の改定、分娩費の最低保障額の引上げ等を行うこととして、七十二億円の国庫補助繰入れを計上しており、総額九千六百九十二億円を計上いたしております。
　次に、厚生年金国庫負担金につきましては、本年四月から三年暦年の消費者物価上昇率に応じて年金額の引上げを行うこととして二兆六千六十億円を計上いたしております。
　次に、国民年金国庫負担金でありますが、国民年金につきまして、本年四月から、厚生年金と同様、拠出制国民年金額及び基礎年金額の引上げを行うことといたしております。
　また、福祉年金につきましても、同様に、本年四月から年金額の引上げを行うことといたしております。
　これらの結果、国民年金特別会計への繰入れに必要な経費として一兆五千三百八十六億円を計上いたしております。
　国民健康保険助成費につきましては、引き続き医療費支出の適正化対策を進めることとし、療養給付費等負担金一兆八千八百十四億円、療養給付費等補助金二千四百八億円及び財政調整交付金四千七百六十四億円を計上することとして、総額二兆六千三十五億円を計上いたしております。
　以上のほか、健康保険組合の助成につきましては、運営の安定化対策を講ずることといたしております。
　さらに、児童手当国庫負担等に要する経費を含め社会保険費の総額は七兆七千七百五十一億円であります。
　第四は、保健衛生対策費であります。
　本格的な高齢社会を活力あるものとしていくため、積極的な健康づくりや成人病の発生予防を図って行くことが重要となっております。
　このような見地から、運動習慣の普及を重視した健康づくり対策を積極的に推進するとともに、歯の健康づくり対策として、八十歳になっても自分の歯を二十本以上保つことを目標とした「八〇二〇（ハチマルニイマル）運動」を推進することといたしております。
　また、老人保健事業につきましては、「老人保健事業第三次計画」に基づき、健康教育、健康相談、機能訓練等の拡充を図るほか、地域における「寝たきり老人ゼロ作戦」を効果的に展開するための「寝たきりゼロ推進本部」を全都道府県に設置するとともに、保健婦等による寝たきり者に対する訪問指導事業等の充実を図ることといたしております。
　看護婦等の養成等確保対策につきましては、主要施策で申し上げた都道府県ナースセンターの創設をはじめとする諸施策の推進のほか、養成所運営費、貸費生貸与費及び有子看護婦確保事業等の拡充強化を推進することといたしております。
　地域保健医療対策につきましては、まず、救急医療対策につきまして、引き続き初期、二次及び三次救急医療体制を整備するとともに、救急現場医療確保事業等の充実を図ることといたしております。
　へき地保健医療対策につきましては、へき地中核病院を中心としたへき地保健医療対策を推進するための諸施策の充実を図ることといたしております。
　精神保健対策につきましては、精神障害者地域生活援助事業を創設するなど精神障害者の社会復帰対策の充実を図るほか、新たに、重症措置患者専門治療病棟の整備を進めることといたしております。
　特定疾病対策につきましては、がん、循環器疾患、難病等に関する研究費の充実、専門医療機関の整備を進めるとともに、引き続き腎移植推進体制の整備、エイズ対策及び結核対策の推進を図ることといたしております。
　また、骨髄移植対策につきましては、引き続き骨髄提供希望者登録等事業の充実を図るとともに、新たに骨髄提供者確保事業を実施することといたしております。
　原爆被爆者対策につきましては、医療特別手当等各種手当を引き上げるとともに、健康診断の充実を図るなど原爆被爆者対策の推進を図ることといたしております。
　以上のほか、保健所の運営につきましては、その活動の充実を図るために必要な経費を計上したほか、公的病院の助成費、保健・医療施設の整備、食品等の安全対策、血液対策推進費、麻薬・覚せい剤対・策費などの経費を計上いたしており、保健衛生対策費の総額は六千四百一億円であります。
　第五は、恩給関係費のうち、遺族及び留守家族等援護費であります。
　戦傷病者戦没者遺族等の援護対策につきましては、遺族年金等について恩給の引上げに準じて額の引上げを行うとともに、ソ連抑留中死亡者等の遺骨収集、慰霊巡拝等の慰霊事業を実施することといたしております。
　また、中国残留孤児等の援護対策につきましては、自立支援体制の強化を図るための就労安定化事業の実施等の充実を図ることといたしております。
　これら、遺族及び留守家族等援護費として、総額一千二百七十二億円を計上いたしております。
　第六は、公共事業関係費のうち、環境衛生施設整備費であります。
　廃棄物処理施設整備費につきましては、ごみ処理施設、最終処分場、合併処理浄化槽等の積極的な整備を行うとともに、特に、再生利用を円滑に行うための廃棄物再生利用施設の整備の拡充を図ることとして九百八十四億円を計上いたしております。
　水道施設整備費につきましては、新たに、海水淡水化施設を補助対象とするなど簡易水道及び水道水源開発等の整備を引き続き推進することとして一千百二億円を計上いたしており、環境衛生施設整備費の総額は二千八十六億円であります。
　以上、平成四年度厚生省所管一般会計予算の概要を申し上げました。
　次に、平成四年度厚生省所管特別会計予算について申し上げます。
　第一に、厚生保険特別会計につきましては、政府管掌健康保険につきまして、中期的財政運営の安定を図るための措置を講ずることとし、一般会計から三兆六千百二十二億円の繰入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上いたしております。
　第二に、船員保険特別会計につきましては、一般会計から七十二億円の繰入れを行い、歳入、歳出予算を計上いたしております。
　第三に、国立病院特別会計につきましては、一般会計から二千四百六億円の繰入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上いたしております。
　第四に、国民年金特別会計につきましては、一般会計から一兆五千三百八十六億円の繰入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上いたしております。
　以上、平成四年度厚生省所管特別会計予算について申し上げました。
　何とぞ、格別のご協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
　　　　―――――――――――――

○戸井田主査　以上をもちまして厚生省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○戸井田主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。真鍋光広君。

○真鍋分科員　本日は、古くて新しい課題でございます医薬分業というものにつきまして、少しく御質問申し上げたいと思うわけでございます。
　といいますのは、御当局初め関係者の御努力によりまして、医薬分業というものが大変順調に進み始めたということでございますが、そういう中でいろいろ隆路がまた出てまいるわけでございまして、薬局に期待がかかる分、今度は薬剤師さんがそういうところに円滑に配分、配置されるかどうか。そこの薬剤師不足という問題が地域によりましては深刻になり始めておりまして、そういった意味合いで、ひとつこのあたりについてお伺いしたいなというのがきょうの目的の一つでございます。
　昭和三十一年の改正で、医師法、薬事法で原則として医薬分業ということを定めたわけでございますけれども、それがなかなか進まない。主要先進国の中では一般的にこの医薬分業が行われていないのは日本だけだ、こんなことも言われておったわけでございます。そういうことで、昭和五十年以前ではわずか一％分業と言われたような状況でございまして、昭和四十九年十月の保険診療報酬改定で処方せん料が大幅に引き上げられた。この結果、医薬分業が進むその緒についたものと思われますけれども、そういう中で調剤実施保険薬局の割合は、全体の中で四十九年度は二一・七％でございましたのが平成元年では五〇・五％、つまり、半分以上が調剤実施保険薬局ということになってまいったわけでございまして、この間の各方面の御努力は本当に多とするものでございました。全国平均で一二％まで上がってきておる。かつての一％が一二％まで上がってきておるということでございます。
　そういう中で、さらにこれをどんどん進めてまいらなければならないわけでございますが、これまで進めてこられた施策につきまして、少しくその評価を交えて御説明いただきたいと思うわけでございます。

○川崎政府委員　医薬分業の進捗状況につきましては、ただいま先生からもお話がございましたように、この分業の進捗状況を示します院外処方せんの発行枚数、これが四十九年度では約七百三十万枚、こういった状況でありましたものが、処方せん料の大幅な増額、これを契機にいたしまして著しく増加いたしまして、昭和五十九年度には一億枚を突破いたしたわけでございます。
　その後、昭和六十年度からは、私どももモデル地域を設定いたしまして医薬分業の推進を図ってまいりまして、院外処方せんはここ数年毎年六％ないし七％の伸びを示しております。平成二年度には約一億四千五百万枚に達しております。お話しございましたように、これは外来投薬全体の一二％というふうに推定されます。
　こういったような状況にあるわけでございます。

○真鍋分科員　医薬分業を推進したその直接の契機になったものはどういうことですか。ただいまの話では処方せん料の引き上げということでございましたけれども、そのほかにいろいろあると思うのですが、いかがでしょうか。

○川崎政府委員　医薬分業が進展するというためには、地元の三師会の方々を初めといたしました地域の方々の御理解が何といっても大事なことでございます。薬剤師会を中心に医薬分業の推進にいろいろ御努力された、こういったことが一つ大きなことではなかろうかと思います。
　一方、私ども厚生省といたしましても、従来よりモデル地域を設定いたしたりいたしまして、医薬分業が推進できるような促進事業を図ってまいったというようなことでございます。

○真鍋分科員　薬価基準の引き下げ、これはやはり大きな要因であったろうと思うわけでございます。
　それからまた、妙な話ですけれども、結局、保険診療報酬、つまり収入の税法上の概算経費控除の話、これは五千万円以上は実額経費の控除でいこう、こういうことになったのがかなり影響して分業を進めたんじゃないか、こういう話も言われておりますけれども、そのあたりはどう評価しておられますか。

○川崎政府委員　率直に申し上げまして、ただいま先生がお挙げになりましたようなことについて、私どもも明らかな評価というものをちょっとできかねております。

○真鍋分科員　そういう中で一二％まで参ったわけでございます。私の地元でございます香川県では、これが四、五％という水準でございます。ただ、香川県は四国の玄関口ということで、製薬会社の四国支店というのがたくさんあるわけでございまして、そこに薬剤師を配置しなきゃいかぬということもございます。新卒者は皆さんやはり給料のいいところを目指したりあるいは職場環境がいいところというのを目指すものですから、そちらの方にしっかり就職されて、調剤薬局さんの方にはなかなか人が回ってこない、こういう話がございます。それで、とにかくそういうことではいわゆる面分業というもの、それを進めていく上でやはり非常に大きな阻害要因になるんではないか、こんなことで本当に心配をいたしておるわけでございます。
　一方で薬科大学の卒業者というのを見てみますと、私の目にはそれほど定員がふえているようにも思えないわけでございまして、こちらをどうするか。定員問題をどうするかという話はございますが、また一方で薬剤師の資格を持った方はたくさんいらっしゃるわけでございまして、いわゆる睡眠と申しますか、そういう形で資格を持ちながら、有効に生かされていないという方々がおいでになる。このあたりを発掘といいますか、活用していくということが大事だと思うわけでございますけれども、厚生省においてはどのように考えておられますか。

○川崎政府委員　ただいま先生が御指摘なさいましたとおりでございまして、年々八千人程度の薬剤師がふえているわけでございますけれども、実際に薬局に勤務していただく薬剤師さんというのは少ない。特に医薬分業が進んだ地域においては薬剤師の確保が難しくなっている、こういったような話を聞いております。しかし一方では、御指摘のように未就業の薬剤師が相当数いるということも見込まれますので、これらの積極的な活用ということが大変重要であると、いうふうに考えているわけでございます。
　こういったようなことから、平成四年度より、家庭に入っておられます女性の薬剤師さんを初めとする未就業の薬剤師さんにつきまして、その現状を把握いたしますとともに、これらの方々を雇用に結びつけるための研修方法等について検討いたしたい。こういうようなことを通じまして、未就業の薬剤師さん方の発掘というようなことをやってまいりたいということを考えておるわけでございます。

○真鍋分科員　確かにこの問題は重要な問題でございまして、卒業者の就職ぶりを見ましても、製薬企業に向かうのが昭和六十二年には二九・七％であったのが平成二年では三六・八％ということになっておりますし、一方で開局薬局の場合は、同じく昭和六十二年には一〇・五％であったものが平成二年には五・八％ということで、落ちておるわけでございます。したがって、定員ということの増がないとすれば、やはりそういった隠れた表に出てきていない資格者を何とか活用する御努力をぜひひとつお願いいたしたい、このように思うわけでございます。
　そこで、ひとつ文部省に伺いたいのでございますけれども、医薬分業を担う質の高い薬剤師さんというものを確保していかなければならぬわけでございますが、この定員につきまして、どのような考えでこれまでやってこられたのか、今後考えるのか、このあたりを伺いたいと思います。

○喜多説明員　お答えいたします。
　現在、薬科大学は国公私立合わせまして四十六大学ございまして、入学定員が七千七百三十名でございます。
　薬科大学の入学定員につきましては、私立薬科大学協会から新増設の抑制という要望もございましたことや、あるいは昭和五十九年以降関係の大学から定員増の申請がなかったというようなことがございまして、ずっとふえてこなかったわけでございますが、平成四年度予算案におきましては、東京大学薬学部の入学定員を十名増するということを計上いたしておるところでございます。
　薬科大学の定員につきましては、今後卒業生に対する需要動向、これを踏まえまして、関係団体の意見も伺いながら対処してまいりたいと考えておるところでございます。

○真鍋分科員　町のお医者さん、特に薬剤師の先輩方に言わせますと、やはり学校の薬学部の教育というものを、薬学教育というものをもう少し実態に合わせて考えなければいかぬのじゃないかということを言っておるわけであります。といいますのは、製造業学教育というものに偏しておるのではないのかという言い方をいたしております。つまり、保険調剤などについての教育がなされていないというような言い方をしておるのですが、その点はどうですか、真偽のほどは。

○喜多説明員　薬学教育についてでございますけれども、医薬分業が進むことに対応いたしまして、薬剤師の資質向上、これが一層強く求められておることは先生御指摘のとおりでございます。多くの大学におきまして、病院における調剤であるとかあるいは医薬品管理等の実習というのを実施するなど、実践的な教育というものに取り組んでおるところでございまして、昨年七月大学設置基準の改正を行いまして、各大学が特色あるカリキュラムを組めるよう、大学設置基準を大綱化、弾力化したところでございまして、現在各大学におきましてカリキュラム改善というものが行われておるところでございます。
　医薬分業が進むことに対応いたしまして、薬剤師の資質の向上というのが一層求められておるところでございますので、その線に沿ったカリキュラムの改善というものを機会あるごとに促してまいりたいというふうに思っておるところでございます。

○真鍋分科員　今後、面分業を進めていく上で開局薬局の重要性というものは極めて高いわけでございますから、そういった意味合いにおきまして、薬局について、さらにまた保険調剤について、しっかりとその面でも教育を充実させるように、ひとつ御希望を申し上げておくわけでございます。
　そこで、大臣に医薬分業にかける御決意をひとつぜひお伺いしたいと思うのです。
　といいますのは、医薬分業というのは何が目的なのかということでございます。それはやはり患者サイドに立って、患者にとって過剰な投薬をされたりしない、あるいは便利さといいますか、利便を増進させるという観点からでございましょうし、また、地域の薬局の調剤技術をさらに高める方向で努力をいただきたいと思うし、さらにまた薬剤師の養成、そういったものもしっかり考えてほしい、このように思うわけでございますが、分業にかける大臣の御決意を伺いたいと思います。

○山下国務大臣　医薬分業は、医師、歯科医師、薬剤師がそれぞれ専門的な知識を持っておられるのでございますから、それを十分に発揮してもらうことによって、医療の資質の向上を図るということでございます。
　今後とも関係者の理解と協力を求めながら、医薬分業を一層推進してまいりたいと思っております。

○真鍋分科員　次に、中国残留孤児の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　残留孤児の問題は、日本の第二次世界大戦の残した傷跡の数々ある中の非常に深い傷の一つでございまして、何としても母国である日本としてこれは温かく受け入れて、我々の過去に対してやはり一生懸命それを償っていく、そういった気持ちが何より大事だと思うわけでございます。
　そういった意味合いにおきまして、昭和五十六年三月の第一次訪日調査から始まりまして、過去二十二次にわたって孤児の訪日調査をやっておられる。そして、孤児総数二千四百十六人のうち千八百十三人が訪日をされ、そのうち身元判明者が六百三十一人ということでございまして、成果を上げておられる。そしてまた、永住帰国者が千五百三十九名、そのうち判明者が六百七十名で、未判明者は八百六十九名、こういうことでございますが、こういう形で帰られましたこの方々の定着自立の状況というのはどうなっておるのですか。とりわけ就職の問題、住宅の問題、こういったことを含めて、ひとつお答えいただきたいと思います。

○多田政府委員　中国残留孤児の定着自立の状況でございますが、私ども、全国四カ所の中国帰国孤児定着促進センターの入所を初めといたしまして、全国十五カ所の都市に中国帰国者自立研修センターというのを設置して、そこへの適所もしくは自立指導員の派遣といったようなことを行って、日本語または生活指導等を指導いたしまして、きめ細かい自立支援体制を組んできたという状況でございます。
　元年に調査いたしました結果では、帰国後三年を経過すると六五％の世帯が生活保護から脱却している。それから、日本へ帰ってきてよかったかどうかということを聞いたところ、三年を過ぎた段階で、九五％の孤児が日本へ帰ってきてよかったと思っているという結果が出ておりまして、大宗としては定着促進は図られつつあるというふうに理解をしているところでございます。
　なお、今後の対策といたしまして、平成四年度からは、帰国孤児世帯が就労後に安易に離職をすることを避けるということが大事なことでございますので、就労定着という意味で、就労相談員というのが定期的に職場を訪問して、職場との間のトラブルを解消するように努めていく、あるいは職場の同僚たちにも帰国者への理解を深めてもらうというような、そういう事業を実施することとしておりまして、今後とも自立支援体制の一層の充実強化に努めてまいりたい、そのように考えている次第でございます。

○真鍋分科員　さらにまた自立に努力されるように御希望申し上げます。
　次の問題は、残留孤児が日本に帰られますと、その子供をまた呼び寄せる、つまり、残留孤児が一人帰ると七人か八人日本にまたやってくる、こういう話がございます。また、その中に娘さんがおったら婿を中国から呼ぶ、こういうことで、いわゆる呼び寄せ家族というものがだんだんにふえておるわけでございます。例えば、私の地元なんかでも大変に多くなっていまして、ある中学校なんかは、こういった呼び寄せ家族の子弟が十五人も一つの中学校にいるというふうなことでございます。これがいろいろ心配の種になっておるわけでございます。
　いわゆる呼び寄せ家族は残留孤児でないということで、国からの支援というのがちょっと薄いということで、この点について、いろいろ面倒を見たり心配したりしておられる友好協会であるとか、そういった方々が非常に不満を持っておりまして、そのあたりについて支援策というのはどのように考えておられるか、少し教えていただきたいと思います。

○多田政府委員　私どもの孤児の帰国援助という仕事は、終戦前から中国等に居住しておられた方々が永住帰国されるときに、引き揚げ援護と昔言っておったその流れをくんでおる仕事でございまして、そういうことから申し上げますと、戦後にあちらに彩られた方あるいはあちらでお生まれになった方、戦後の混乱期は別といたしまして、そういう方々の帰国についての援護というのは、ちょっと対象としてなかなか取り上げにくいという状況でございます。
　ただ、そういう方々の中にも孤児が実際に扶養しておられる、例えば障害を持っておられてずっと孤児が面倒を見ておるとか、あるいは未成年なのでまだ孤児が扶養しておるとか、そういう状況で孤児と一体の関係にある方々につきましては、これは孤児の帰国援護というのと一体として扱わせていただきまして援護させていただいておる、こういう状況でございます。
　この点は、この流れはなかなかちょっと変えることが難しいかなというふうに思っております。

○真鍋分科員　理屈の問題としては非常によくわかるわけでございますが、いずれにしましても、日本の血を引いた方々でございまして、大戦の傷跡でもございますので、どうかひとつ温かい配慮がにじむ、そうしたきめの細かい政策をぜひお願いしたいと思います。
　そこで、文部省に伺いたいのです。
　帰国子女の問題かとは思いますけれども、一つの中学校に日本語が十分わからない、とりわけ読み書きができないというと語弊がございますけれども、弱い、こういった呼び寄せ家族の子弟がいるわけでございます。これに対して、中学校の教える先生の気持ちとしては、何とか日本語をしっかり教えなければいかぬ、しかし、日本語を中学校で正規の教科で教えるというわけにはいかない。ところが、その先生というのが学校には当然、当然といいますか配属されてない。したがって、何とか配属してほしいという気持ちでございます。同時にまた、それができないのであれば、放課後日本語をしっかり教える、そういった便益といいますか、そうした配慮をぜひお願いしたい、これが現場の教師の本当に心からなる願いだということでございますが、このあたりについての文部省の姿勢というものはどうなっておるのか、お伺いしたいと思います。

○齊藤説明員　お答えいたします。
　中国の残留孤児の子女に関する日本語教育の問題でございますが、残留孤児の子女等が日本の学校に円滑に適応して、充実した学校生活を送っていくというためには、まさに先生御指摘のとおり、日本語の習得ということは大変大切だと私ども考えている次第でございます。
　そういう観点から、文部省では、一つには研究協力校を設けましてそこへ教員を加配する、このような処置を講ずることによりまして、日本語指導あるいは生活指導の充実に取り組んできているところでございます。また、先生御指摘のとおり、学校の教員が必ずしも中国語を解しないわけでございまして、そういう面で不十分さを補うという観点から、中国語のできる方を定期的に学校へ巡回させるという事業についても取り組んできているところでございます。
　なお、平成四年度の予算案におきまして、中国の残留孤児に限らず、広く外国人の子供で日本語が不十分である、そういう子供のために日本語を指導する教員の加配処置というものを講じていくという内容の予算を計上しているところでございます。

○真鍋分科員　最後に、大臣にお伺いを申し上げたいわけでございます。
　残留孤児問題あるいは呼び寄せ家族、こういったものに向けまして大変長年御努力を重ねてこられたわけでございますが、これまでの施策をどのように評価しておられるか、また、今後問題の解決に向けましてどのように考えておられるか、また、中国にある養父母に対する細やかな心遣い、こういったものにつきまして大臣のお考えを伺いたいと思います。

○山下国務大臣　孤児問題につきましては、日中国交回復後、その身元の調査とかあるいは帰国の受け入れ、定着自立の促進等、関係各省庁でもって鋭意これはもう一生懸命やってまいった次第でございまして、振り返ってみて、現在のところ順調に推移しているところだ、そんな感じを持っております。
　したがいまして、もう既に四十六年経過いたしておりますから、さらに政府、民間一体となって、今後一日も早く国民的課題としてこれは解決しなければならぬ、こういう決意で臨むつもりでございます。

○真鍋分科員　終わります。