市川一朗の発言 （建設委員会）

○政府委員（市川一朗君）　地方拠点都市地域につきましては、地方の発展を牽引するための拠点となる潜在力を有する地域ということを基本的にイメージしておるわけでございまして、その際、各般の施策の効果を高めるためにいわゆる重点投資を行っていくということを考えておりますので、まず全体的に見まして、数はある程度絞られる必要があるのではないかというふうに考えております。
　それから、具体の指定に当たりましては、全国的な観点もございますけれども、三大都市圏を除きます各道県内で最終的には一、二カ所ということを考えたいというふうに思っております。
　それから、どういった場所が指定されるのかということにつきましては、基本的には地方の発展を索引するための拠点たる潜在力を有する地域ということでございます。
　先ほどの大臣の御答弁でもあったわけでございますが、今回の国勢調査で十八道県に及びます県で人口減少が生じました。その中で十四の道県では県庁所在都市で人口増加が見られております。そのほかに、大体見まして、政令指定都市とかあるいは主主して県庁所在都市等では人口増加が見られております。
　そこで、イメージといたしましては、あらゆる面での広義の都市機能が集積している都市が若者を引きつける魅力もあるという最大の要点かと思いますけれども、地方でも頑張っておる、そういったような拠点をそれぞれの県単位で見まして、それ以外に一つ二つふやしていくことが極めて有効なのではないか、そういったようなイメージを持っておるわけでございます。ただし、その際に、都市にだけ着目するのではなくて、その中心市の周辺の市町村も含めた地域振興ということも極めて大事な要素であるというふうに考えておるところでございます。
　それから、その地域指定のペースでございますが、まだその辺全体の議論につきましては関係省庁とも協議中でございまして、この法案が成立いたしました後十分協議してまいるということになると思いますが、とりあえず本年度につきましては、何とか諸般の準備を進めまして年内を目途にある程度の指定の協議は終了するように努力いたしたい、そういうふうに考えているとこうでございます。