糸久八重子の発言 （法務委員会）

○糸久八重子君　外国人登録法がいよいよ本院で審査されることになりました。
　御案内のように、私ども社会党は衆議院に対案を提出いたしましたが、ただいま説明がございました衆議院修正部分に対しまして共同提案をいた
し政府原案を修正議決したために、対案は撤回いたしました。しかしながら、先日の本会議で三石議員が述べましたように、本院で私ども、党本来の考え方の実現を図るための努力は続けたいと思っております。
　参考までに我が党の対案と政府原案との主な相違点の骨子を申し上げたいと思います。
　一番目、登録事項から職業、勤務所または事務所の名称及び所在地を除く。二、指紋押捺制度を廃止し、本邦に一年以上滞在することのできる外国人について署名及び家族事項の登録を本人確認手段として導入する。三、登録証明書の常時携帯義務を廃止し、一定の方法で保管していればよいこととする。登録証明書の提示を求められた場合、遅滞なく提示すればよいものとする。四、罰則を刑罰から過料にする。五、公布の日から施行日の前日までの間に十六歳となることによって指紋の押捺をしなければならなくなる者について、押捺を要しないものとする。
　以上五点ですが、いずれも人権尊重を求める国際的潮流を考慮し、我が国が主体的な立場から在日外国人の人権状況をどのように改善していくかという視点から提案したものでございます。このうち、四の一部と五については修正議決されましたが、残された課題はまだたくさんございます。大臣は、衆議院での答弁で、純粋な法律問題であって人権問題として取り上げていないというお答えから、世界情勢もどんどん変わる、将来のステップを検討するのは当然の責務だと変わってまいりました。また、宮澤総理も我が党の三石議員に対して、今後とも検討を続ける必要があると答弁をなさいました。社会党は、対案を提示したからといって政府と対決するのが目的ではございません。共通の認識に立って在留外国人の人権を尊重していこうという基盤づくりが必要であり、そのための対案提出なのでございます。
　ただ、提案理由の中で述べておりますとおり、政府案は、指紋押捺制度について日韓両国で合意をした事項を、永住者、特別永住者に押し広げる内容にとどまっており、人権尊重を求める国際的潮流を考慮し、我が国が主体的な立場から在日韓国人の人権状況をどのように改善していくかという視点に欠けるということでございます。
　人権擁護の任に当たっていらっしゃる大臣として、当然このような観点から本院の審査に臨んでいただけると思いますけれども、大臣の認識と決意のほどをまずお伺いをさせていただきます。