遠藤要の発言 （本会議）

○遠藤要君　国民生活に関する調査会の調査結果について御報告申し上げます。
　本調査会は、平成元年八月に設置されて以来、内外価格差問題を調査項目に選び、国民が真の豊かさを実感できる生活を実現するためには内外価格差の是正及び土地住宅問題の解決が急務であるとの認識から、これまで政府及び参考人から説明、意見を聴取し、質疑を行うとともに、実情調査のための委員派遣を行うなど、鋭意調査を進めてまいりました。
　本問題については、平成二年六月及び昨年十二月の二回、それまでの調査結果をまとめて中間報告を行ったところでありますが、その後各委員からの意見表明等が行われ、このたび各会派の意見の一致を見て最終報告がまとまり、これを議長に提出したところであります。
　以下、報告書の概要について申し上げます。
　まず、内外価格差問題についてであります。
　当調査会は、これまで、独占禁止法と競争市場の維持促進、経済的規制の緩和、流通構造の改善、商慣行の是正、消費者教育の充実等を重点項目として調査を進めてまいりました。政府もこれまでさまざまな施策を行い、内外価格差の是正に努めているところでありますが、東京の物価水準は依然としてニューヨーク等に比べて三割程度割高になっており、その差は決して小さいものとは言えません。
　以下、本調査会において指摘された問題点、改善策等について各項目ごとに申し上げます。
　まず、競争市場の維持促進及び規制緩和の問題については、独禁法の一層の強化と国際的調和、再販適用除外制度のさらさる検討、公正取引委員会の委員選考のあり方の見直し及び組織の充実強化、経済的規制の一層の緩和等の必要性が指摘され、今後これらを実現していくべきであるとのことで意見の一致を見ました。
　次に、我が国の流通構造については、さまざまな商慣行、流通段階における公的規制、流通機構の小規模性、多段階性、閉鎖性等の問題点が指摘されております。これについては、特に建て値制、リベート制、返品制等の商慣行、メーカーの系列支配について一層の是正が必要であります。また、輸入の促進についても引き続き取り組んでいかなければなりません。
　さらに、消費者教育の充実等につきましては、合理的な消費行動をしていくため、さまざまな商品、価格等についての有効な情報の提供、学校教育における取り組み等について一層の努力を傾けるべきであります。
　内外価格差をめぐるその他の問題点といたしましては、生産・流通活動のコストを引き上げている地価の抑制、安価な輸入原材料の積極的利用、幅広い商品・価格選択肢の提供、過剰包装を初めとした過剰サービスの是正等の必要性について指摘がなされました。
　次に、土地住宅対策について申し上げます。
　昭和五十八年ごろから東京都心部の商業地に端を発した地価の高騰は、首都圏、大阪圏、名古屋圏、さらには一部の地方都市にまで波及いたしました。このため、特に大都市圏を中心として、土地を持つ者と持たない者との資産格差の拡大、住宅取得の困難化、通勤距離の拡大、公共事業の用地費の増大に伴う社会資本整備のおくれなど、さまざまな問題が生じております用地価の動向は、昨年の後半から鎮静化してきているとはいうものの高どまりの状態にあり、首都圏において住宅を取得するには年収の八・五倍を要するなど、依然、平均的勤労者が家を持つことが困難な状況が続いております。
　このため、本調査会は、総合的土地税制の見直し、公的賃貸住宅の供給、土地関連融資の適正化等の事項を重点的に取り上げ、検討を続けてまいりました。
　まず、公的賃貸住宅については、良質な民営借家が量的に不足するとともに家賃が上昇傾向にあることから、計画的な大量供給を行っていく必要があります。
　次に、土地利用計画の整備充実が今後の重要課題であります。特に、国公有地や工場跡地等の低未利用地の活用や、生産緑地から外れた土地等の
宅地化促進が必要であるとの意見が多く出されました。
　また、土地税制につきましては、地価税の創設を初めとして、土地の保有、譲渡、取得の各段階における見直しがなされてきておりますが、今後ともさらに総合的な税制面での対策を推進していくことが求められます。その際、相続税が払えず物納を余儀なくされる者についての施策が必要であります。
　なお、高齢者、障害者等への住宅供給の促進についても特段の配慮が求められました。
　本調査会は、以上の調査を踏まえて、内外価格差問題に関しましては、独禁法の一層の強化及び厳正な運用、経済的規制のさらなる緩和、商取引を不透明にしている商慣行の是正、消費者への情報提供、消費者教育の充実、過剰サービスの是正等五項目について、また、土地住宅問題に関しましては、公的賃貸住宅の計画的な大量供給と住宅基本法の制定、高齢者、障害者等への住宅供給の推進、勤労者が年収の五倍程度で住宅を取得できることを政策目標として明確にすること等、三項目について提言を行いました。
　これらの提言の実現方につきましては、関係各方面におかれまして格段の御尽力と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
　報告書の詳細につきましては会議録で御承知願いたいと存じます。
　最後に、三年間にわたる本調査会の活動に御協力いただきました参考人の方々を初め関係各位に心から感謝申し上げますとともに、今後さらに調査会の機能を発展させるため、調査環境の一層の充実について議員各位の格段の御理解と御協力をお願いいたしまして、私の報告を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
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