本会議

平成四年六月十九日（金曜日）
　　　午前十時三分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程第二十四号
　　平成四年六月十九日
　　　午前十時開議
　第一　昭和六十三年度一般会計歳入歳出決算、
　　昭和六十三年度特別会計歳入歳出決算、昭和
　　六十三年度国税収納金整理資金受払計算書、
　　昭和六十三年度政府関係機関決算書
　第二　昭和六十三年度国有財産増減及び現在額
　　総計算書
　第三　昭和六十三年度国有財産無償貸付状況総
　　計算書
　第四　平成元年度一般会計歳入歳出決算、平成
　　元年度特別会計歳入歳出決算、平成元年度国
　　税収納金整理資金受払計算書、平成元年度政
　　府関係機関決算書
　第五　平成元年度国有財産増減及び現在額総計
　　算書
　第六　平成元年度国有財産無償貸付状況総計算
　　書
　第七　世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関
　　する条約の締結について承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　第八　刑事補償法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第九　少年の保護事件に係る補償に関する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　都市計画法及び建築基準法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　金融制度及び証券取引制度の改革のた
　　めの関係法律の整備等に関する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第一二　貸金業の規制等に関する法律の一部を
　　改正する法律の一部を改正する法律案（衆議
　　院提出）
　第一三　労働時間の短縮の促進に関する臨時措
　　置法案（内閣提出、衆議院送付）
　第一四　地方自治法第百五十六条第六項の規定
　　に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に
　　関し承認を求めるの件（衆議院送付）
　第一五　医療法の一部を改正する法律案（第百
　　十八回国会内閣提出、第百二十三回国会衆議
　　院送付）
　第一六　日本放送協会平成元年度財産目録、貸
　　借対照表及び損益計算書並びにこれに関する
　　説明書
　第一七　日本放送協会平成二年度財産目録、貸
　　借対照表及び損益計算書並びにこれに関する
　　説明書
　第一八　地域伝統芸能等を活用した行事の実施
　　による観光及び特定地域商工業の振興に関す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一九　法務局、更生保護官署、入国管理官署
　　の大幅増員に関する請願（六十九件）
　第二〇　元日赤及び元陸海軍従軍看護婦慰労給
　　付金未受給者に対する処遇に関する請願（二
　十二件）
　第二一　旧満洲航空株式会社職員を恩給法令に
　　外国特殊機関職員として追加規定することに
　　関する請願（六件）
　第二二　シベリア抑留者の恩給加算改定に関す
　　る請願（二十三件）
　第二三　傷病恩給等の改善に関する請願（十五
　　件）
　第二四　地方財政の充実強化に関する請願
　第二五　中小企業の人材・後継者確保策の抜本
　　強化に関する請願
　第二六　有料道路通行料金身体障害者割引制度
　　の内部障害者等への適用拡大に関する請願
　　（二十二件）
　第二七　建設省職員の増員に関する請願（四件
　　）
　第二八　建設省の定員の大幅増員に関する請願
　　（十八件）
　第二九　地球環境の保全に関する請願（三件）
　第三〇　米の市場開放阻止に関する請願
　第三一　米市場開放阻止に関する請願（二件）
　第三二　米市場開放阻止等に関する請願
　第三三　米の市場開放反対に関する請願
　第三四　林業労働力確保対策の推進に関する請
　　願（三件）
　第三五　米の市場開放絶対阻止に関する請願
　　（三件）
　第三六　義務教育費国庫負担堅持に関する請願
　第三七　義務教育教科書の無償措置の継続に関
　　する請願
　第三八　青少年健全育成のためのコミック雑誌
　　等有害図書に対する法規制化に関する請願
　第三九　青少年向けポルノコミック排除の法制
　　化に関する請願
　第四〇　義務教育費国庫負担制度の堅持に関す
　　る請願
　第四一　有害図書等の規制強化に関する請願
　第四二　有害図書の法的規制に関する請願
　第四三　青少年の健全な育成を阻害するおそれ
　　のある有害図書の追放に関する請願
　第四四　保育所制度の充実に関する請願（八件
　　）
　第四五　輸入食品に対する検査・監視体制の充
　　実強化に関する請願
　第四六　重度心身障害者とその両親又ほその介
　　護者及び寝たきり老人とその介護者の家族が
　　同居可能な社会福祉施設の設置に関する請願
　　（九十五件）
　第四七　保育の充実に関する請願（二十五件）
　第四八　カイロプラクティックなど医療類似行
　　為の取扱いに関する請願（二十件）
　第四九　国立腎（じん）センター設立に関する
　　請願（九件）
　第五〇　腎（じん）疾患総合対策の早期確立に
　　関する請願（六十四件）
　第五一　国民健康カードシステムの開発・普及
　　事業に関する請願
　第五二　重度心身障害者・寝たきり老人とその
　　介護者が同居可能な社会福祉施設の設置に関
　　する請願（三件）
　第五三　身体障害者への移動電話等の貸与に関
　　する請願（三十三件）
　第五四　在宅障害者の介護体制確立に関する請
　　願（三十三件）
　第五五　小規模作業所等成人期障害者対策に関
　　する請願（四十三件）
　第五六　無年金障害者の救済措置の早期実現に
　　関する請願
　第五七　障害者の雇用率引上げ、雇用完全実
　　施、職域拡大及び指導の強化に関する請願
　　（三十二件）
　第五八　パートタイム労働者の労働条件の改善
　　に関する請願
　第五九　介護休業制度の導入促進に関する請願
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○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第一八まで
　一、国民生活に関する調査の報告
　一、産業・資源エネルギーに関する調査の報告
　一、日程第一九より第五九までの請願及び北方
　　領土問題の解決促進に関する請願外一件の請
　　願
　一、委員会の審査及び調査を閉会中も継続する
　　の件
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○議長（長田裕二君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　科学技術会議議員に森亘君を、
　公正取引委員会委員に植木邦之君を、
　公害等調整委員会委員長に西山俊彦君を、同委員に川田裕郎君及び長谷川慧重君を、
　証券取引等監視委員会委員長に水原敏博君を、同委員に成田正路君及び三原英孝君を、
　社会保険審査会委員に藤田恒雄君を、
　漁港審議会委員に池尻文二君、海老澤順三君、坂井溢郎君、高井幸左衛門君、土田信子君、土屋孟君、畑中一君、藤野慎吾君及び松田幸一君を、
　運輸審議会委員に黒川武君を、
　また、日本放送協会経営委員会委員に青木彰君、小林庄一郎君、塩谷稔君、福田百合子君及び藤野貞雄君を任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
　まず、科学技術会議議員、公害等調整委員会委員長並びに日本放送協会経営委員会委員のうち小林庄一郎君及び塩谷稔君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、公正取引委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　次に、公害等調整委員会委員、証券取引等監視委員会委員長、同委員、社会保険審査会委員、漁港審議会委員、運輸審議会委員並びに日本放送協会経営委員会委員のうち青木彰君、福田百合子君及び藤野貞雄君の任命について採決いたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　日程第一　昭和六十三年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十三年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十三年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十三年度政府関係機関決算書
　日程第二　昭和六十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　昭和六十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第四　平成元年度一般会計歳入歳出決算、平成元年度特別会計歳入歳出決算、平成元年度国税収納金整理資金受払計算書、平成元年度政府関係機関決算書
　日程第五　平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第六　平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上六件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長久保田真苗君。
　　　〔久保田真苗君登壇、拍手〕

○久保田真苗君　ただいま議題となりました昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　昭和六十三年度決算は、平成元年十二月二十五日国会に提出され、同二年十二月十一日当委員会に付託となり、昭和六十三年度国有財産関係二件は、平成二年一月十九日国会に提出され、同日当委員会に付託となりました。
　また、平成元年度決算は、平成二年十二月二十一日国会に提出され、同三年四月二十四日当委員会に付託となり、平成元年度国有財産関係二件は、平成三年一月二十九日国会に提出され、同日当委員会に付託となりました。
　委員会におきましては、異例の措置として昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を一括議題とし、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを審査し、あわせて政府施策の全般について広く国民的視野から実績批判を行い、その結果を将来の予算策定及びその執行に反映させるべきであるとの観点に立ち、審査を行ってまいりました。
　全体で十四回に及んだ委員会質疑では、決算否認と内閣の責任、公務員の綱紀粛正、国営木曽岬干拓問題の早期解決、決算調整資金整備の必要性、ＯＤＡ検査体制の充実強化、第三セクター鉄道に対する安全。経営対策、証券・金融不祥事と損失補てん問題、決算の国会提出時期等について論議が交わされましたが、詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　従来、決算の議決方式は、第一に決算の是認、第二に内閣に対する警告から成っておりましたが、今回もまた警告につきまして各党の意見が一致せず、決算を是認するか否かの議決のみを行うこととなりました。
　質疑を終わり討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して村田理事、公明党・国民会議を代表して猪熊理事、日本共産党を代表して諫山委員、連合参議院を代表して井上委員より、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件はいずれも是認することに反対の旨の意見が述べられ、また自由民主党を代表して大浜理事より、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件はいずれも是認することに賛成の旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、昭和六十三年度決算、昭和六十三年度国有財産関係二件、平成元年度決算、平成元年度国有財産関係二件を順次採決に付しましたところ、これら六件はいずれも多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　六件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。村田誠醇君。
　　　〔村田誠醇君登壇、拍手〕

○村田誠醇君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件に対し、いずれも是認することに反対の態度を表明いたします。
　この議案の対象となった昭和六十三年度及び平成元年度は、リクルート疑惑と消費税の問題で国会は混乱し、第十五回参議院通常選挙では与野党の議席が逆転するなど、政局が大きく揺れた時期でもありました。とうした政情のもとでありながら、いわゆるバブル景気による花見酒に酔いしれた政府の財政運営には幾多の問題がありました。
　以下、具体的に問題点を指摘し、是認することに反対の理由を申し述べます。
　第一の理由は、不正不当な国費の使用に関する点であります。
　会計検査院の決算検査報告を見ると、相変わらず国費のむだ遣い、ずさんな経理との指摘が今回も繰り返されており、その監督責任を問われている点であります。会計検査院に不当事項と指摘された金額は、昭和六十三年度で四十八億四千百二十七万円、平成元年度で百二億六千八百四十八万円に上っております。しかしながら、これらは実施検査率八・五％、九・二％の結果であり、この検査率から推測するならば全体ではどのくらいの金額に上るものなのか、まさに氷山の一角と言わねばなりません。政府は、国民の税金の使用について、再発防止に向け指導監督を徹底すべきであ万ます。
　第二には、大型の補正予算を組んだ点であります。
　昭和六十三年度に引き続き、平成元年度も経済は拡大基調にあり、民間設備投資は過剰ぎみで、労働力不足も顕著でありました。こうした中で二年連続大型補正予算が組まれましたが、この時点ではむしろインフレ対策として引き締め基調をとるべきであったにもかかわらず、これを怠り、それぞれ当初予算に対して大幅に税収超過が発生するというバブル景気に政府みずからが浮かれて、景気後退が将来発生して税収不足が起こったときの手当てという視点を忘れてまいなかったかという点であります。
　第三は、経済のバブル状態を放置したことであります。
　政府は、従来から円高不況対策の名のもとに内需拡大と金融緩和を続けてきました。その結果、地価が全国的に高騰し、資金は株にも流れ、いわゆるバブル経済が現出しました。企業等の財テクに走る兆候は、その時点でもはかり得たはずであります。的確な状況判断とともに適切な政策提起があってしかるべきでありましたが、それをなし得なかったのは政府の責任と言わざるを得ません。
　また、公定歩合の操作にも問題がありました。あの時期に、長期間にわたり史上最低の金利水準を維持し続ける必要があったのであろうか。当時の経済分析に適正を欠き、金融引き締め策への転換が遅きに失したのではなかったでしょうか。日銀の対応もまたバブル経済の助長要因となったのであります。
　さらに第四点として、国民生活の水準を後退させたことであります。
　両年度とも、財政再建、赤字国債脱却の目標のもとに当初予算のシーリングは厳しく、社会保障費を初め国民生活・文教・科学技術関係費、中小企業対策費は軒並み抑制を受けたのであります。この反面で防衛費は異常な突出が続いており、冷戦終結に向かっている国際情勢をどう分析しているのかと疑したくなります。こうした生活水準後退、軍事優先の予算執行は、国民の期待を大きく裏切るばかりか、世界の動向に逆行するものと言わざるを得ません。
　第五は、平成元年度補正予算で六基金の設置が急遽計上されたことであります。
　税収の好調に浮かれてばらまきを行った結果、これが新規施策であるとするならば、なぜ当初予算に盛り込んだ上で十分な国会審議を受けなかったか、問題であります。
　以上が両年度の決算の是認に反対する理由でありますが、さらに警告について付言したいと存じます。
　本来、決算審査の使命は、政府の財政運営、予算執行上の問題点を集約し、以後の予算編成、政府施策に反映させることにあります。我が党は、審査の過程で、公務員の綱紀粛正、木曽岬干拓問題の早期解決、ＯＤＡ検査体制の充実強化等を警告に盛り込むべく準備を重ねてまいりました。しかし、今回もまた警告を議決することができず、まことに残念であります。決算を是認しない場合は警告もすべきではないとする自民党の態度は全く不可解であり、納得できません。お互いに決算審査の原点に立ち返って、決算案件の是認否認を問わず、政府に警告すべきは警告し、改善すべきは改善させるという立法府としての基本的な立場を踏まえるようにしようではありませんか。
　さらに、政府は、決算案件が国会で否認された場合、否認の理由として指摘された点については、警告されたと同様に、あるいはそれ以上に厳粛に受けとめ、確実に改善の措置をとるとともに、それを国会に報告すべきと考えます。
　ところで、高齢化社会に向けて、公平な税制に裏打ちされた高負担の社会、言いかえると高福祉納得負担と言える社会を目指すとすれば、国民のいわゆる納税者意識を高めなければなりません。したがって、国会における決算審査のあり方がその効果を持つよう工夫され改善されなければならないと思うのであります。
　この観点から、国会における決算審査のあり方について、この機会をおかりして二つの提案をいたしたいと思います。
　その第一は、審議の質的な充実を図るため公聴会や分科会を開催し、その積極的活用によって決算審査への納税者の参加を飛躍的に拡大することであります。その第二は、会計検査院を充実するとともに、会計検査院のもと納税者による国の予算執行モニターのネットワークを全国的に整備、運用することであります。将来、決算案件を国会において正式な議案として位置づけるためにも、これらの提案が有効ではないでしょうか。
　以上、若干の問題提起を付加いたしまして、私の反対討論を終わります。拍手

○議長（長田裕二君）　大浜方栄君。
　　　〔大浜方栄君登壇、拍手〕

○大浜方栄君　私は、自由民主党を代表して、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件に対し、これを是認することに賛成の意思を表明し、以下、討論を行います。
　是認に賛成する第一の理由は、昭和六十三年度から平成元年度にかけての我が国の経済・財政運営が適切であったことにあります。
　すなわち、プラザ合意後の円高不況から脱却して、安定成長期としては抜群の景気上昇を継続させ、戦後最長を記録したイザナギ景気に匹敵する経済成長を実現させる基礎を築きました。
　賛成する第二の理由は、特例公債依存体質から脱却し、長年の悲願であった財政再建に大きな区切りをつけたことであります。
　これには経済活動の拡大に伴う両年度の予想以上の自然増収が寄与したことはもちろんでありますが、ここに至るまでには困難かつ地道な行財政改革に向けられた当局のたゆまぬ努力があり、大いに称賛されてしかるべきであります。しかも、両年度における厳しい財政事情の中にあっても内需拡大の要請にこたえるため、ＮＴＴ株の売却収入を活用して一般公共事業等に連続して一兆三千億円配分し、事業の拡充を行っております。
　また、国際社会における我が国の責任を果たすためにＯＤＡを大幅に増額するなど、資源の有効な配分とその実施に努力しているところであります。
　賛成する第三の理由は、昭和六十三年度に抜本的な税制改革を行い、既存税制のゆがみを是正したことであります。
　すなわち、重税感の著しかったサラリーマン層を中心に大幅減税を実施し、一方、二十一世紀を展望し、高齢化の進展等に備えて安定的な税体系の確立を目指し、平成元年四月から消費税を導入したことであります。消費税をめぐっては国民各層にさまざまな意見や指摘があり、政府もこれに真剣に耳を傾けてきました。また、各党間で協議が続けられた結果、その見直しが実現したことは御承知のとおりであります。減税には賛成するが消費税には何が何でも反対するという姿勢は、国政に責任を持つ政党の態度とは言えません。
　以上、賛成の理由を三点に絞ってまいりましたが、昭和六十三年度及び平成元年度を振り返ってみますと、内外のさまざまな状況を注意深く見詰めながら、基本的には適切な経済財政運営がなされたと確信いたしております。しかし、円高のもとで内需を拡大する必要性から長期の金融緩和政策がとられたため、いわゆるバブル経済を招来し、大都市圏、地方中核都市の地価が異常に高騰したことはまことに遺憾であります。これを重要な反省材料として、再び社会的な不公平感が生じないようにすることが肝要であります。そして、勤労者がマイホームを持てるような、希望ある社会の実現に努めていただきたいと思います。
　最後になりましたが、昭和六十三年度決算検査報告において、不当事項百六十六件、金額にして四十八億四千百二十七万円、平成元年度はさらに増加して、不当事項百九十二件、金額は百二億六千八百四十八万円の指摘が行われていることはまことに遺憾であります。政府は、不当事項の指摘を繰り返し受けないよう一層の努力をすべきであります。
　また、決算委員会におきまして我が党からも、高齢者保健福祉推進十カ年戦略を踏まえた保健・医療・福祉分野における人材確保の問題、火山災害対策、麻薬対策等、数々の指摘、提言をいたしております。
　政府は、これらを含め、今後一層財政の効率化と行政の適正化に努め国民の負託にこたえるよう要請して、私の賛成討論を終わります。拍手

○議長（長田裕二君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一の昭和六十三年度決算及び日程第四の平成元年度決算を一括して採決いたします。
　両件決算を是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　少数と認めます。
　よって、両件決算は是認しないことに決しました。拍手
　次に、日程第二及び第五の国有財産増減及び現在額総計算書二件並びに日程第三及び第六の国有財産無償貸付状況総計算書二件を一括して採決いたします。
　四件を是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　少数と認めます。
　よって、四件は是認しないことに決しました。拍手
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　日程第七　世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長大鷹淑子君。
　　　〔大鷹淑子君登壇、拍手〕

○大鷹淑子君　ただいま議題となりました条約につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この条約は、文化遺産及び自然遺産を人類全体のための世界の遺産として、損傷、破壊等の脅威から保護し保存することが重要であるとの観点から、国際的な協力及び援助の体制を確立することを目的として昭和四十七年のユネスコ総会において採択されたものでありまして、文化遺産及び自然遺産の国内的及び国際的保護措置、世界遺産委員会の設置及びその任務、世界遺産基金の設立、世界遺産委員会による国際的援助の条件及び態様等について定めるものであります。
　委員会におきましては、本条約の批准がおくれた理由、本条約の実施を確保するための国内措置、我が国における遺産の認定とその手続、国際文化交流についての基本方針、アンコール・ワットの修復に対する協力等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終え、採決の結果、本条約は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　日程第八　刑事補償法の一部を改正する法律案
　日程第九　少年の保護事件に係る補償に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長鶴岡洋君。
　　　〔鶴岡洋君登壇、拍手〕

○鶴岡洋君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、刑事補償法の一部を改正する法律案は、最近における経済事情にかんがみ、無罪等の裁判を受けた者に対する刑事補償法に基づく補償金の日額の上限を九千四百円から一万二千五百円に、死刑の執行を受けた場合の補償金の最高額及び加算額を二千五百万円から三千万円に引き上げるものであります。
　次に、少年の保護事件に係る補償に関する法律案は、少年の保護事件に関する手続において審判に付すべき少年に犯罪その他の非行が認められなかった場合に、少年等に対し身体の自由の拘束等による補償を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、刑事補償額の基準、算定方法、少年補償制度の立法趣旨等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決の結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　日程第一〇　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長山本正和君。
　　　〔山本正和君登壇、拍手〕

○山本正和君　ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、今回の地価高騰に対応した総合的な土地政策の一環として土地利用計画制度の充実を図るとともに、最近の都市化の進展に対応した都市の秩序ある発展を図る必要性が高まっている状況にかんがみ、適切な住環境の保護等を図るため都市計画に定める用途地域の種類を八から十二に多様化する等の建築物の用途及び容積に関する規制の整備、公共施設を備えた健全な市街地の整備を促進するため容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分して定めることができるものとする等の地区計画制度の拡充、市町村の都市計画に関する基本的な方針の創設、計画的な市街地の整備を図るための開発許可制度の改善、技術開発の進展を踏まえた防火に関する規制の適正化を図るため木造建築物に係る規制の緩和を行うこととする等の建築物の構造及び設備に関する規制の整備等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、市町村の都市計画に関する基本的な方針、用途地域の指定のない区域における建築規制等についての修正がなされております。
　委員会におきましては、青木薪次君外二名発議の都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案と一括して審査し、参考人からの意見聴取を行うとともに、地価問題と用途規制との関係、都市計画決定権限及び住民参加のあり方、都市の成長管理のための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して種田理事より反対、自由民主党、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合を代表して石井理事より賛成、日本共産党を代表して上田委員より反対の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を付することに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　日程第一一 　金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第一二　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長竹山裕君。
　　　〔竹山裕君登壇、拍手〕

○竹山裕君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、預金者等の保護及び投資者保護の徹底を図りつつ、金融機関及び証券会社の有効かつ適正な競争の促進等による金融・資本市場の効率化及び活性化等を図る必要性にかんがみ、金融機関及び証券会社の各種の業務分野への参入等、金融制度及び証券取引制度の包括的な改革を実施しようとするものであります。
　委員会におきましては、金融制度改革の理念と目的、利用者利便の向上に資するための制度改革を行う必要性、業態別子会社方式による相互参入の是非と参入に伴う弊害防止策の明確化、制度改革が中小金融機関に与える影響、金融の証券化の進展に対応した有価証券の定義のあり方等について、総理、大蔵大臣並びに関係当局に対して質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、国民経済の適切な運営に資するための貸金業に係る事業報告書及び報告徴収の規定の運用に当たっては、業務の健全な運営に資するため、必要な最小限度において、土地のほか、新たに株式等に係る貸金業者の貸し付けについてもその実態把握及び適正化を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院大蔵委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　まず、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕