高井和伸の発言 （平成四年度一般会計予算外二件両院協議会）

○高井和伸君　税制との関係で申し上げますと、公約違反の地価税収の一般財源化という問題は、見逃すことができないというのが反対の大きな理由です。
　そもそも国会というのは、国民の代表者がそういった課税に対して自分たちの意思を表現するということから発生したという原点に立ち返るときに、やはり公約との関係で、自民党においては、特に消費税の飲食料品非課税化という問題も実現されておりません。そしてまた、国会との関係で、予算の歳入歳出外となるような資金や基金づくりが多数行われていたり、また、地方交付税の特例減額も行われている等、国会軽視あるいは税制の基本的理念にぶれがある。大蔵省の答弁を聞いておりますと、ああ言えばこう、こう言えばああと答弁するということで、基本的な心棒のない税制に終始しておるということは、先行き大変不安を覚える。
　それから、生活開運、生活大国ということでいろいろおっしゃられますけれども、事業別構成比を前年度と比較してみますと、住宅は一一・五％、下水道は一一・三％で変わっていない。環境衛生にしても三・〇から三・一ということで、わずか〇・一しか上昇していない。こういった配分比率は何ら変わっていない。こういったことも反対の大きな理由であると申し述べておきたいと思います。
　以上です。