関收の発言 （決算委員会）

○説明員（関收君）　二点お答え申し上げたいと存じます。
　まず、量のお話でございますが、去る八月二十八日に決定されました総合経済対策におきましては、中小企業向けの貸付枠といたしまして約一兆二千億円という規模を決定いただいておるわけでございます。
　この中身でございますけれども、一つは、政府系の中小企業金融機関の貸付枠、これは一企業当たりの貸付限度でございますが、これを大幅な別枠設定を行うということが第一点でございます。
　それから第二点は、今のような状況で、先生御指摘のように、資金繰りの困難化を来しております企業の方も大勢いらっしゃいますので、国と都道府県が協調いたしました特別の低利融資制度を創設しようという点が一つでございます。さらに、中小企業の方々が現在直面しております各種の構造的な問題、例えば時短促進のための省力化投資、あるいは環境対応のための投資、あるいは流通の活性化のための投資、こういったものについて財投金利よりも安い低利融資制度の創設を行いまして設備投資の促進を図ろうという二つの柱になっておるわけでございます。
　私ども中小企業の金融を受け持っております中小企業金融公庫、国民金融公庫あるいは商工組合中央金庫の貸し付けの状況等から見て、これまでの実績を見ましても、今回御決定いただきました一兆二千億円という規模は、質におきましても量におきましても今後中小企業の皆様の御要望にこたえる枠であると私どもは考えております。
　それから、さらにもう一点でございますが、具体的な貸し付け態度につきまして御指摘がございました。
　先生御案内のとおり、去る三月三十一日に経済対策が策定されたわけでございますが、その際に大蔵省の銀行局長名と中小企業庁長官名で政府系金融機関に対しまして、中小企業金融の円滑化を図るため中小企業の実態に十分配慮しつつ適時適切な貸し出しを行うこと、中小企業者の個別の実態に応じ返済猶予を行うなど企業債務の条件変更についてもきめ細かい配慮を払うこと、担保の徴求に当たっては経営の実情に応じ弾力的に行うこと、この三点を通達でお願いをいたしているところでございます。具体的なお申し出に当たりましても、極力弾力的にこの線に沿って対応いたすように日ごろから政府系の金融機関には種々お願いいたしているところでございまして、これらを含めまして、その総枠におきましてもまた個々の対応におきましても、現在適切な対応をしていただいているものと私どもは理解しているところでございます。