寺村信行の発言 （大蔵委員会）

○寺村政府委員　まず未収利息の問題でございますが、決算期間中に発生しながら返済期限が到来しない利息は未収利息として計上することとなっております。
　この水準でございますが、期末の貸付残高に対しましての比率で見ますと、先ほどのフローの数字とはちょっと違った数字が出てまいりまして、全体、〇・六から〇・八ぐらいのところで今推移をしておりまして、この水準がいわゆる市中金融機関と比較しても特段に高いという状況にはないというふうに認識をしているところでございます。
　ただ、恐らく先生の御指摘は、最近それが少し高くなっているんじゃないかというような御趣旨ではないかと思いますが、実は、これは昭和六十二年の法律改正によりまして船舶建造利子補給金が一部繰り延べられたということで、法律に基づきましてそういった繰り延べ措置が行われ、それに伴いまして利息の支払い猶予が行われたという事実で、その分が若干上積みになっているという事情がございます。ただ、これはいずれにしましても後ほど法律に基づきまして交付金等で補てんをされるということで、いずれはその分は減少していくというようなことが見込まれているものでございます。
　それから次に、国庫納付金が減少しているという御指摘でございます。
　開発銀行は営利を目的とした機関ではございませんが、やはり適切な水準の利益、あるいはそれから出てくる国庫納付金というのをある程度発生させるような財政体質というのをつくっていくことが、やはり今後の政策金融を、開銀に与えられました使命を適切に果たしていくためにも、そのような財務体質をつくっていくことは御指摘のとおり重要なことではないかと考えているわけでございます。ただ、一方でできるだけ長期、低利の資金を政策的な要請から出さなければいけない、そういうところで実際に貸付金利の設定の仕方をどうするかということで、やはり開発銀行の収益構造が規定されるということになってまいります。その両者の兼ね合いでいろいろなことをしているわけでございますが、昨年もそういうところで全体的な金利水準が低下する中で特別金利の体系を若干見直しまして、開銀の財務体質が向上するような措置も講じたところでございます。
　以上でございます。