大蔵委員会

本国会召集日（平成四年十月三十日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　太田　誠一君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　中川　昭一君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　持永　和見君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　小野　信一君
　　　理事　細谷　治通君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　岩村卯一郎君　　　　江口　一雄君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　亀井　善之君　　　　河村　建夫君
　　　　　　久野統一郎君　　　　小林　興起君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　林　　大幹君
　　　　　　前田　　正君　　　　山下　元利君
　　　　　　池田　元久君　　　　菅　　直人君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　佐藤　恒晴君
　　　　　　沢田　　広君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　富塚　三夫君　　　　中村　正男君
　　　　　　早川　　勝君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　東　　祥三君
　　　　　　宮地　正介君　　　　正森　成二君
　　　　　　中井　　洽君
—————————————————————
平成四年十一月二十六日（木曜日）
　　　　午後零時三十分開議
出席委員
　　委員長　太田　誠一君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　中川　昭一君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　持永　和見君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　小野　信一君
　　　理事　細谷　治通君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　岩村卯一郎君　　　　江口　一雄君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　亀井　善之君　　　　河村　建夫君
　　　　　　久野統一郎君　　　　小林　興起君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　林　　大幹君
　　　　　　前田　　正君　　　　山下　元利君
　　　　　　池田　元久君　　　　菅　　直人君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　佐藤　恒晴君
　　　　　　沢田　　広君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　中村　正男君　　　　早川　　勝君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　東　　祥三君
　　　　　　宮地　正介君　　　　正森　成二君
　　　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　羽田　　孜君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　村井　　仁君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　日高　壮平君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　濱本　英輔君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　米澤　潤一君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　藤井　　威君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　寺村　信行君
　　　　　　　　国税庁課税部長　松川　隆志君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生年金局年
　　　　　　　　金課長　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部年金指導課長　小牟禮敏秀君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局食肉鶏卵課長　小畑　勝裕君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局産業資金
　　　　　　　　課長　　　　　　長島　英雄君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　野寺　康幸君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局調整課長　　　澤井　英一君
　　　　　　　　自治省税務局府
　　　　　　　　県税課長　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行理事
　　　　　　　　）　　　　　　　福井　俊彦君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　—————————————
十月三十日
　平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の
　特例等に関する法律案（内閣提出第一号）
　日本開発銀行法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二号）
十一月二十四日
　電波によるたばこ宣伝の廃止に関する請願（長
　谷百合子君紹介）（第五六号）
　同（東中光雄君紹介）（第五七号）
　同（不破哲三君紹介）（第五八号）
　同（不破哲三君紹介）（第一二六号）
　消費税の廃止に関する請願（小沢和秋君紹介）
　（第一〇四号）
　同（金子満広君紹介）（第一〇五号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一〇六号）
　同（児玉健次君紹介）（第一〇七号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一〇八号）
　同（菅野悦子君紹介）（第一〇九号）
　同（辻第一君紹介）（第一一〇号）
　同（寺前巖君紹介）（第一一一号）
　同（東中光雄君紹介）（第一一二号）
　同（不破哲三君紹介）（第一一三号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一一四号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一一五号）
　同（正森成二君紹介）（第一一六号）
　同（三浦久君紹介）（第一一七号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一一八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一一九号）
　不況を打開し、国民本位の税制の確立に関する
　請願（菅野悦子君紹介）（第一二〇号）
　同（東中光雄君紹介）（第一二一号）
　同（不破哲三君紹介）（第一二二号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一二三号）
　同（正森成二君紹介）（第一二四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二五号）
同月二十五日
　電波によるたばこ宣伝の廃止に関する請願外五
　件（秋葉忠利君紹介）（第二二七号）
　同（上田哲君紹介）（第二二八号）
　同（江田五月君紹介）（第二二九号）
　同（金子満広君紹介）（第二三〇号）
　同（北側一雄君紹介）（第二三一号）
　同（高沢寅男君紹介）（第二三二号）
　同（細谷治通君紹介）（第二三三号）
　同（楢崎弥之助君紹介）（第三〇六号）
　同（松本龍君紹介）（第三〇七号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三〇八号）
　同（井上一成君紹介）（第三八一号）
　同（井上義久君紹介）（第三八二号）
　配偶者特別控除の廃止に関する請願（富塚三夫
　君紹介）（第三八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の
特例等に関する法律案（内閣提出第一号）
日本開発銀行法の一部を改正する法律案（内閣
提出第二号）
国の会計、税制及び金融に関する件
　　　　　————◇—————

○太田委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の会計に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　専売事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○太田委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　　————◇—————

○太田委員長　内閣提出、平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。羽田大蔵大臣。
　　　　—————————————
　平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の
　　特例等に関する法律案
　日本開発銀行法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○羽田国務大臣　ただいま議題となりました平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成四年度におきましては、租税及び印紙収入が最近までの収入実績等を勘案すると、当初予算に対し大幅な減収となることが避けられない見通しである一方、総合経済対策に関連する経費を計上するとともに、給与改善費など特に緊要となった事項について措置を講ずる必要が生じております。このため、政府は、補正予算編成に当たり、既定経費の節減等に最大限の努力を払うとともに、追加財政需要につきましても極力圧縮し、さらに、やむを得ざる措置として、公共事業関係費の追加に対応するものなどについて建設公債の追加発行を行うことといたしております。
　しかしながら、これらをもってしてもなお財源が不足することから、本法律案は、臨時異例の措置として、平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の全額を補正予算の不足財源に充当することができるよう、財政法の特例を定めるとともに、一般会計において承継した債務等の償還の延期について所要の法的措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、剰余金処理の特例についてであります。
　財政法第六条第一項においては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、平成三年度の剰余金については、この規定は適用しないことといたしております。
　第二は、一般会計において承継した債務等の償還の特例についてであります。
　交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金のうち一般会計に帰属したもの並びに日本国有鉄道及び日本国有鉄道清算事業団の債務のうち一般会計において承継したもののうち、平成四年度において償還すべき金額については、それぞれその資金運用部に対する償還を延期することができることとし、当該延期に係る金額については、五年以内の据置期間を含め、十年以内に償還しなければならないことといたしております。
　次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　総合経済対策を踏まえて日本開発銀行の貸付規模の拡大を図るため、補正予算において所要の財政投融資の追加が予定されておりますが、これにより同行の貸し付け等の額が現行の貸し付け等の限度額を超えることとなります。日本開発銀行に対する資金需要は引き続き旺盛なものと見込まれますので、本法律案は、これに適切かつ機動的に対処し、長期安定的な資金の供給により景気対策の効果を着実なものとするため、同行の貸し付け等の限度額の引き上げを行おうとするものであります。
　また、同じく総合経済対策を踏まえて行われる日本開発銀行の輸入体制整備貸し付けの金利の引き下げのため、補正予算において同行に対する追加出資が予定されておりますが、これに伴い、本法律案は、日本開発銀行法の資本金に関する規定について所要の整備を行うこととしております。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、貸し付け等の限度額の引き上げについてであります。
　日本開発銀行法第十八条の二においては、日本開発銀行の借り入れ等の限度額は自己資本の額の十二倍とされ、また、貸し付け等の限度額は自己資本の額及び借り入れ等の限度額の合計額、すなわち自己資本の額の十三倍と定められておりますが、借り入れ等の限度額を従来の自己資本の額の十二倍から十四倍に引き上げることによって、貸し付け等の限度額を自己資本の額の十五倍とすることといたしております。
　第二は、資本金に関する規定の整備についてであります。
　日本開発銀行法第四条に、予算で定める金額の範囲において政府による追加出資を可能にする規定を設けることといたしております。
　以上が、平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
　以上であります。

○太田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○太田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤恒晴君。

○佐藤（恒）委員　四十分という限られた時間でありますが、提案されております二法について質問をいたしたいと思います。
　その前に、午前中も竹下元総理の喚問が行われたようでありますが、いわゆる東京佐川問題に関しまして大臣に二、三お尋ねをしたいと思います。
　派閥の解消というのは、自民党内部の問題でありますから私には直接関係ないのでありますが、しかし、総理でもある宮澤さんがたびたび公に派閥の解消問題等について触れておられます。大臣も、いわゆる竹下派に所属をいたしまして、重要な役割を果たしておられるわけで、しかも、竹下総理大臣誕生のころは派内においてかなり重要な役割を果たしていたというふうに伺っております。
　そこで、十月二十九日の「ニュースステーション」におきまして、久米宏さんとかなり深いやりとりをされております。その中で、私はメモをしながら聞いておったのでありますが、速記ではありませんから正確ではありませんけれども、こういうことを大臣は言っているのですね。いろんな人から顔のきく人に頼んでみたらどうだという話がたくさんございました、こういう発言をしているわけです。それを金丸さんにお話ししたところが、金丸さんは、そういうことは嫌いなのでだめだよ、こう言った。そこのところは切れているわけでありますが、しかしいろんな人から顔のきく人に頼んだらどうだという話があったということは、いわゆる自民党事件について、七名の国会議員がどう携わったかは別にしまして、そういう動きがあったことについてはかなり具体的にお知りの立場ではないのか、こんなふうに思うのであります。名前を挙げて答弁されることはできないだろうと思いますけれども、ひとつ所信があれば、見解があればお尋ねをしたいと思います。
　それから、短いことでありますので続けて質問いたしますが、これは国税庁の方にお尋ねいたしますけれども、今度の事件とはかかわりなしに、政治家が政治献金を受けたということを本人も認めて明確になった、しかし使途先は、つまり使い道については明らかでない、不明であるということになれば、これは保有金ということで雑所得として課税されると思いますけれども、そのとおりの解釈でいいかどうかお尋ねをしておきます。
　さらに、これは銀行局の方にお尋ねをしたいと思いますが、佐川の再建弁護団で確認しただけでも大体五千億以上のものが債務保証あるいは融資があるだろうと言われているようでありますが、去る二月の本委員会におきます私の質問について、主要銀行のいわゆる佐川に対する融資等の問題については事情をいろいろ聞いているところであるという答弁をいただいております。したがって、東京佐川に対して、例えば都銀十一行では約三千億円の融資がされておったという報道が過去にあるわけでありますが、現在時点で、東京佐川に対するこうした主要銀行の直接的な融資あるいはまた債務保証等についてはどのくらいになるというふうにその後把握しておられるのか、以上三点についてお尋ねをしたいと思います。

○羽田国務大臣　第一点目の問題についてお答えをさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、当時の総裁選挙をめぐりまして、竹下総裁候補に対します、当時は褒め殺しと私たちは言っておりませんで、褒めつぶしと言っておったのですけれども、そういう示威行動といいますか、それが毎日永田町をずっと朝から夜まで、たしか延べで九カ月くらいに及んだと思っております。こういうあり方に対しまして、私たちは大変実は迷惑を受けたということ、それからまた、周辺の皆様方からも何とかやめさせてほしいというような声があったということも事実のようであります。そういう中にありまして、私どもに対しまして、今御指摘がありましたように、また私がこの間テレビでも申し上げましたように、それこそ本当に、私はこれは名前をどうこうというのじゃないのですけれども、本当にこれは覚えてないのですけれども、いろいろな方からこの問題についてお願いする筋はあるよ、だからそれをやったらどうだろうかというような話がありまして、どうもそれが暴力団のような組織であるというふうに感じたわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういったやり方によってやるということは、当時、竹下総裁候補だけではありませんで、いろいろな企業とか、そういったところに対してもやっておったのですね。そういったものがとまったというような話もありまして、そういう筋を通じてという話だと思うのですけれども、私どもにも話がありました。このことを率直に申し上げましたところ、私どもの当時の金丸会長からは、ともかくそういったような筋を通して我々が頭を下げるとかなんとか、そういった問題について、なぜこれから日本の天下をとっていかなければならない者がそういったことをしなければならないのか、私たちはそんなものは受けるものじゃないということを言われまして、一蹴されてしまったものですから、その後、私は一切それにかかわっておらないのです。その後、今のようなことになったことについても、私は承知しておらないというのが実際であるということを申し上げておきたいと思います。

○松川政府委員　お答えいたします。
　政治家の受領した献金の中の使途不明金について雑所得として課税対象になるかというお尋ねでございますが、一般論として申し上げますと、政治家個人が受けた政治資金につきましては、所得税の課税上雑所得の収入として取り扱うことになっておりまして、その政治資金収入から政治活動のために消費した金額を控除した残額が課税の対象になるということでございます。この場合、政治資金収入が政治活動のために消費されたかどうかにつきましては、私的消費の状況等、種々の状況を踏まえて個別のケースにおいて実態に即して判断するということでございます。

○寺村政府委員　旧東京佐川急便は元社長が多数の簿外保証を行いまして、同社単独では当該保証債務の支払いが困難でありますことから、同社の再建は佐川急便グループの合併で行うことが決定され、昨年十一月に運輸省に対しまして主管六社の合併につきまして認可申請が行われ、本年四月に認可を受けまして、五月一日に合併をいたしました。現在、金融機関の支援のもとでこの再建計画を遂行中ということでございます。
　一般論で申し上げますと、金融機関におきまして不良債権が発生した場合には、個々のケースに応じまして金融機関みずからが経営の健全性確保の観点から適切に対応すべきものでありまして、当局といたしましては、金融機関の不良債権等その経営状況については、その実態把握に努め、適切に指導してまいりたいと考えているところでございますが、個別の金融機関と特定取引先との融資の問題につきましては、行政当局から具体的なコメントをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。

○佐藤（恒）委員　今の最後の答弁でありますが、既に新聞等で十一行については約三千億円ということがはっきりしているし、前回の委員会において事情聴取中であるということでありますから、個別金融機関との関係は別にいたしまして、これほどいろいろなマスコミなり雑誌なりに報道されている問題でありますから、トータルくらいは発表されても何ら問題はないのではないかと思いますが、発表しないということであれば、いずれ機会を見て、また改めてお尋ねしたいと思います。
　それから、大臣の答弁で、いろいろな人については覚えていないという答弁は一番結構な答弁かと思いますが、そういうことはないだろうと私は思います。
　そこで、改めてお尋ねしたいのは、総理も派閥解消問題については大変悩んでおられるようでありますけれども、大蔵大臣はその渦中の人にならんとしているわけでありますけれども、派閥解消ということについてどういうふうにお考えになっておられるか、ひとつ見解をお尋ねしておきたいと思います。

○羽田国務大臣　派閥解消問題というのは、たしか初めは鳩山総理のころでございますか、派閥解消は天の声というようなことを言われ、また岸総理の時代にもそのことは非常に強く言われ、歴代の総理もそれを言われてまいりました。ただ、これはあるいは私どもの党の構造ということかもしれませんけれども、長く政権を担当してまいりました中にあって、私どもはやはり過半数をどうしても確保したいという気持ちがございます。そういう中で、一つの選挙区から二人、三人、あるときには四人、五人と立候補するというのが現状でございます。そういう中にあって、率直に申し上げまして、党だけでは戦えません。私どもは自分で後援会をつくるということでやっております。そういう背景に、ただ自分の後援会、党だけではどうにもなりませんので、また、そこに党というよりは派閥を背景にする現状があるということをまず申し上げたいと思います。
　ただ問題は、派閥というのは、確かに私ども当選したばかりのころに新しい政治を起こそうというようなことで、一人の方を掲げて、政党政治あるいは決断と実行の政治とか日本列島改造というようなことに大変なあれを持ちまして駆け回ったことがあるわけでございますけれども、それはまさに一つの集団でありました。派閥というのはそういう政策的な集団であるとするならば、私は政治に対して活力を及ぼすものであろうと思っております。しかし、それがだんだん時がたってその方がおやめになる、またしばらく時間がたちますと、どうしてもどろどろとした部分だけが出てきてしまうということがございます。そういったものを感じますときに、最近、やはり派閥の弊害というものは起こってきているなということを改めて思わざるを得ないということでございまして、私どもは、何とか派閥なんかはつくらなくても済むような政治体制、また選挙制度も含めたそういったものにすることが大事であり、また一つの集団があるとしても、これは政策を求めて歩む、そういう集団であるというのがやはり本来の姿であろうと思っております。
　その意味で、派閥の弊害というものは何としても除去する、まず、今の制度の中でもでき得る限りこれを除去していく、こういったことに我々は努めていかなければいけないであろう、かように考えております。

○佐藤（恒）委員　行政府の長といいますか、連帯責任を持つ重要なポストでありますから、自民党内で何をやっても構いませんけれども、この不景気の中に大蔵大臣何をやっているんだということを言われないように、ひとつぴしっとやっていただきたいと思います。
　時間がありませんから本論に入ります。剰余金処理の特例法に関して若干お尋ねをしたいと思います。
　時間がありませんから飛ばして要約的に申し上げますが、今度の特例法については、四兆八千億余という膨大な税収のマイナス修正、それから景気対策、さらには建設国債の増発という、かってないような内容を含んでいるという意味で、今度の特例法を適用する補正予算というのは非常に問題があろうというふうに思っております。とりわけこの国債費の一般会計に占める割合というのは非常に大きくなってきているという点で問題を将来に残すというふうに思っておりまして、平成七年の国債依存度が五％未満、五％程度というような見通しについては、今後国債を例えば一兆円発行するということになりますと、六十年債でも元利償還まで二兆八千億円ぐらいの元利金になるというようなことを含めてまいりますと、あと十年ぐらいは、もうとてもじゃないが、五％どころか、いわゆる二けた台でいかざるを得ないのではないか、こんなふうに実は思うわけでありまして、そういう見通しについてどうお考えであるのかということ。
　それから、こういう、単に補正予算といっても、過去に例のないような内容を含んだ補正予算を編成せざるを得ないというのは、しかも、後にも述べますが、一年間に二度も緊急経済対策そして総合経済対策ということをやらざるを得ないというのは、明らかに宮澤内閣が引き継いだ自民党内閣の経済政策の失敗、こういうふうに言わざるを得ないと思うのでありますが、大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕

○羽田国務大臣　御指摘がございましたように、まさに現在の公債の残高というのは百七十六兆円に達する、そして国債費が歳出の二割も超えてしまうということでございまして、依然として構造的な厳しさが続いております。加えて、四年度税収は当初の見積もりに比べましても大幅な減収が生じるものと見込まれることでございまして、我が国の財政は近年になく容易ならざる状況にあろうというふうに考えております。
　今後の中期的な財政運営につきましての御指摘があったわけでございますけれども、高齢化社会に多大の負担を残さず、二度と特例公債を発行しないことを基本として、公債依存度の引き下げ等によりまして公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくこと、これはさらに私どもは真剣に努力しなければいけないことであろうと思っております。今後ともこのような考え方に沿いまして、極めて厳しい財政事情のもとでございますけれども、できるだけ制度、施策、こういったものを見直しながら、この再建を図るためにやっていかなければならないというふうに思っております。
　ただ、新努力目標、この五％の目標についてでございますけれども、当面財政が緊急に取り組むべき財政構造の確立を目指すものでございまして、各年度の予算編成におきまして、そのときどきの景気の情勢ですとか、あるいは財政事情等に応じ、可能な限りその五％の目的達成に向けて最大限の努力を払っていくべきものであろうと思っております。
　まあ五カ年程度が目途とされているものでございますので、いずれにいたしましても、現下の財政状況に照らせば公債累増体質こういったものの脱却が喫緊の課題であろうというふうに考えながら、我々はさらに努力をしていかなければならないことを今改めて私たちは考えなければいけないということを申し上げて御答弁とさせていただきます。

○佐藤（恒）委員　ちょっと建設省にお尋ねをしたいと思いますが、先ほど申し上げたように緊急経済対策を三月にやって七五％強の前倒しをやる。前年が六八％ということでありますから、当然下半期においては追加をやらざるを得ないということはもう三月段階で明らかであり、しかもその段階では、いわゆる年度当初における予算編成の議論も行われていた時期であります。さらに、そういう状況の中から、八月には今度十兆七千億の総合経済対策ということになったわけでありますけれども、宮澤総理は参議院の選挙の最中にテレビの自民党のコマーシャル、いわゆる政見放送の中で、経済はお任せください、秋にはよくなりますよ、どうぞ御安心くださいという政策スポットをやっておった。そういう宮澤総理の責任とは一体どうなるのかということをひとつ申し上げたいわけでありますが、そのことはまあきようは触れないことにいたします。
　公共投資一兆九千億円ほど見込んでおられる。しかし、その内容は、生活大国づくりを目指すという意味での特徴が何かということになりますと、我々はちょっと知る由もない内容だ。しかも、この最終需要の拡大をどうするのかというような要求が非常に強い中で、そのことが目に見えるような補正にはなっていないのではないか、こんなふうに思っているわけであります。
　都道府県のいわゆる公共投資事業の契約率七八・九％ということだそうでありますが、これも予定よりもマイナスであります。そういうマイナスの要素というのはなぜ起こるのかということになりますと、約二十都道府県においてマイナスでありますが、用地買収が進まないということがあるようであります。こういうことになりますと、地方も含めて用地買収費を約一兆五千五百億円ほど見ておられるようでありますけれども、国及び地方公共団体合わせて約四万ヘクタールくらいのストックがあるというふうに言われておりますが、消化能力というのは五兆ないし六兆円ではないかというふうに言われておりまして、それも職員とかあるいは事業を請け負った関係業者が夜討ち朝駆けで用地交渉をやって、ようやっと消化をするというような状況になっているというふうにも聞いているわけであります。しかも、都市部の土地については複雑な権利関係も設定されているというふうに思われるわけでして、こういう予算あるいは計画を、下半期において残りわずかな期間に消化できるというような見通しをお持ちになっているのかどうか、見解をひとつお尋ねをしておきたいと思います。
　　　　〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕

○澤井説明員　御説明申し上げます。
　公共用地の取得は、通常の場合、非常に多くの箇所におきまして、事業箇所ですとか買収箇所、これを確定するためのくい打ち作業、そういった準備作業も含めてかなり継続的に行われているところでございます。取得を追加する場合にはその意味で、全く新規の取得に着手するというよりは、このような継続的な箇所の取得をいわば前倒しして促進していくという対応が中心になると考えております。
　特に、通常の場合、用地買収は、いわば売ってくださいという格好で買いに入るわけでありますが、個々の地権者の事情によりまして、逆に事業箇所が確定いたしますと早く買ってほしいという要望が出される、いわゆる買い取り請求のケースもかなりあるわけでございまして、用地費の追加がございますと、こうした事業予定地内の地権者からの買い取り請求にも通常よりも早目にこたえることも可能になるわけでございます。
　また、特に今年度につきましては、ただいま先生御指摘のように、既に用地費を含めまして公共事業費の上半期の前倒し執行が行われておりまして、そういう意味で、下半期について見れば取得量が通年よりも少ない、こういう状況にございます。こういった幾つかの点を踏まえまして、今年度の追加的な用地取得への対応は可能であるというふうに私ども考えております。
　いずれにしましても、公共事業の円滑な推進のために用地取得は非常に重要であると考えておりますので、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

○佐藤（恒）委員　予算なり計画は組んだけれどもできなかったということのないように、しかも土地の値上がり、バブルを再来しないようにやってもらいたいと思います。
　ところで、税収が二年連続前年を割り込むというような形でマイナス修正をしなければいけないということでございますけれども、八八年以降所得減税も行われないで来ているわけであります。過去の、長期間でありますが約十五年ぐらいの期間で見ますと、日本の租税負担率は八ないし九％上がっている、しかし、欧米においては二％ぐらいきり上がっておらないということになりますと、日本の国民の租税負担率は欧米に比べて非常に大きな負担になってきている、こういうことに実はなるわけであります。ユニオン連合の調査によりましても、税制に対する不公平感あるいはまた減税要求というものは、九割以上がそれを求めているというアンケート調査の結果なども発表されているわけでありますが、私はそういう意味で、来年度の予算編成に当たっては、やはり内需拡大を図る所得政策あるいは減税政策というものをきちんと打ち出すべきではないのか。あるいは生活大国を目指すというのであれば、年収の五年以内でうちが持てるなんというのは夢物語のような話でありますから議論の余地がないわけでありますが、やはり身近な社会資本の投資というものに重点を置く、公共事業の予算の枠の設定の仕方を抜本的に変えていく必要があるだろう。さらにはまた、六百億円もするＡＷＡＣＳを買わなきゃいかぬというような、そういう防衛のあり方についても見直しながら防衛費の削減をやっていくなど、予算のいわゆる骨格づくりを根本的に変えていく必要があるんじゃないか、こんなふうに実は私は思うわけであります。
　そこで、二点ほどお尋ねをいたしますが、金融関係の諸税の税制、あるいはまた各種引当金等のいわゆる不公平税制と言われるようなものを見直しを行う、あるいは歳出の削減を思い切って行う等々によって所得減税というものを行うべきではないのか。さらにはまた、消費税によって打撃を受ける低所得層、あるいはまた老後のために、あるいはまた退職金を貯金しておったけれども、預金しておったけれども、金利が下がってべらぼうに預金の利子収入が少なくなってしまった、それによって生活に影響が及ぶというようないわゆる低所得層といいますか決まった所得のない皆さん、こういう皆さんに対する戻し税方式、これは所得減税にならないわけでありますから、戻し税方式等々、やはり国民の懐まで潤って、消費が拡大をするという政策をとるべきだというふうに思うのでありますが、見解をお尋ねをしたいと思います。

○濱本政府委員　お答えを申し上げます。
　幾つかの御指摘をいただいておりますが、最初に、状況といたしまして租税負担率がこれだけ上がってきておるということを前提にして物を考えてみなければいけないんじゃないかという御指摘がございましたけれども、確かに趨勢的に租税負担率は上がってきている感じはございましたが、近時に至りまして、経済のこういった状況を反映いたしまして税収の減収というものの規模が大きくなってまいりましたために、分母の経済見通し自体がどうなるかという問題が残されておりますけれども、今の段階では負担率は、若干そういう意味では頭を打った感じになりつつある、そういう財政状況になっているということが背景事情として一つあろうかと存じます。
　減税の問題につきましては、今一つの方策といたしまして、不公平是正等々の手段によって財源を調達することによってできないであろうか。その御所論の背景にございますものは、赤字公債を言うわけではない、赤字公債の減税を言うわけではないが、所要の財源を不公平是正等によって確保できないだろうかという御指摘かと存じますけれども、金融制度に関連する税制その他、今ちょっとお触れになりましたようなものをどのように我々が見直すか、御議論をいただきますかといいます場合に、結局は制度としましてそういうものが適正であるかどうかという、専らその観点から御議論をいただくわけでございまして、減税のために税制を、そういった諸税制を見直すということには限界があるだろうという感じを強く持っておるわけでございます。
　それから、低所得層に対しましての戻し税というものが考えられないかという話もございましたけれども、戻し税というものは、若干ばらまき的かつ一時的な性格を持つ減税というふうに受け取られるであろうと思いますし、現にそういうものであろうと思います。それにどれだけの効果が期待できるのかということもございますし、これは国民の受けとめ方と申しますかマインドの問題にも係る政策だと思うのでございますけれども、我が国には、五十年代に入りましてから戻し税的なことが行われた経験がございます。その経験を私どもは忘れておりません。当時の新聞を開いてみましても、国民の受けとめ方としては、全般に、実施されました後、消極的な受けとめられ方をしておったというふうに記憶いたします。記事の見出しなどを思い浮かべましてもそうでございます。戻し税というものが、一般に言われておりますことと国民の受けとめ方というものを考えましたときに、そのような方策を優先的にとれる状況かどうか、私どもは疑問に思っております。

○佐藤（恒）委員　先に話を進めたいと思いますが、開発銀行の法律改正につきまして次に触れたいと思います。
　実は、過去五年間を見ますと、開発銀行の貸付金の伸びというのは三二％ぐらい伸びている、当然原資としての借り入れも伸びているわけでありますが、そういたしまして、貸付金利息の収入、これがその割には伸びておらない。これは、いわゆる利率別貸し出しの平残等について私は資料がありませんから内容を見て指摘をするわけにはまいりませんが、それにいたしましても、未収金利息が貸付金利息収入の約一〇％毎年ある、つまり五百億円以上あるということになりますと、これは政策金融とはいいながら、貸し出しの方法上、システム上そういう結果が起こるんだということだけでいいのかどうかということになるのではないかと私は思うのです。したがって、毎年五百億円以上の未収金が発生するようなシステムは、システム上それが発生するというのであればシステムを変えるべきではないか、実はこんなふうに思うのでありますが、この点についての見解。
　さらにまたお尋ねをしたいと思いますが、当期利益金がずっと減少の一途をたどっておりまして、国庫納付金も、過去五年間から見ますと、昨年は三九％ですね。私は、政策金融の金融機関から国庫納付金を多額に取れという考え方はございませんけれども、過去の創立以来の、設立以来の融資額、事業規模から見たところの国庫納付金というものを見てまいりますと、極端にこの五年間低くなっている。ということになりますと、どういうところにそれは問題があるのかということになるわけでありまして、政府の融資している、いわゆる融資財源として政府の方から出しているお金に対する納付金の割合を見ますと、平成二年は〇・〇九％、こういうようなことでありまして、コンマ以下であるというのが最近の実例であります。政策金融といいながらこれでいいのかどうかというところについての見解をお尋ねをしたいと思います。
　なお、リゾート法制定に伴うリゾート関連融資も、第三セクター等を通じて約三百億円以上の融資を行っているようでありますが、その行っているリゾート開発地区については、環境保護団体の問題なり、あるいは採算がとれないということで開発企業が撤退をするとか、いずれも問題の起こっているようなところ、つまり問題があって停滞をしているところに対する融資が多いのではないか、実はこんなふうにも思いますので、その点は指摘だけにしておきたいと思いますが、政策金融としてそれでいいのかどうかということについてまずお答えをいただきたいと思います。

○寺村政府委員　まず未収利息の問題でございますが、決算期間中に発生しながら返済期限が到来しない利息は未収利息として計上することとなっております。
　この水準でございますが、期末の貸付残高に対しましての比率で見ますと、先ほどのフローの数字とはちょっと違った数字が出てまいりまして、全体、〇・六から〇・八ぐらいのところで今推移をしておりまして、この水準がいわゆる市中金融機関と比較しても特段に高いという状況にはないというふうに認識をしているところでございます。
　ただ、恐らく先生の御指摘は、最近それが少し高くなっているんじゃないかというような御趣旨ではないかと思いますが、実は、これは昭和六十二年の法律改正によりまして船舶建造利子補給金が一部繰り延べられたということで、法律に基づきましてそういった繰り延べ措置が行われ、それに伴いまして利息の支払い猶予が行われたという事実で、その分が若干上積みになっているという事情がございます。ただ、これはいずれにしましても後ほど法律に基づきまして交付金等で補てんをされるということで、いずれはその分は減少していくというようなことが見込まれているものでございます。
　それから次に、国庫納付金が減少しているという御指摘でございます。
　開発銀行は営利を目的とした機関ではございませんが、やはり適切な水準の利益、あるいはそれから出てくる国庫納付金というのをある程度発生させるような財政体質というのをつくっていくことが、やはり今後の政策金融を、開銀に与えられました使命を適切に果たしていくためにも、そのような財務体質をつくっていくことは御指摘のとおり重要なことではないかと考えているわけでございます。ただ、一方でできるだけ長期、低利の資金を政策的な要請から出さなければいけない、そういうところで実際に貸付金利の設定の仕方をどうするかということで、やはり開発銀行の収益構造が規定されるということになってまいります。その両者の兼ね合いでいろいろなことをしているわけでございますが、昨年もそういうところで全体的な金利水準が低下する中で特別金利の体系を若干見直しまして、開銀の財務体質が向上するような措置も講じたところでございます。
　以上でございます。

○佐藤（恒）委員　もう時間がないので内容をちょっと飛ばしますが、実は今度の改正の中で融資枠の拡大ということでありますけれども、それは特に七千億円の追加の中では省力化投資とかあるいは省エネ投資とか、生活関連・都市基盤整備といった内容を予定しているわけであります。
　これは通産省の方にお尋ねをしたいと思うのでありますけれども、十一月二十日に産業構造審議会の報告が出されているということで、その内容を見ますと、いわゆる設備投資が前年に比べて三・九％の減少であるということで、第一次オイルショック以来の状況なので大変だ、こういう指摘がございまして、しかもこれが続いていきますと、中長期的に見た場合には産業構造に対する影響が懸念される、こういったような指摘も見るわけであります。これについての見解をお尋ねをしたいと思います。
　続いて、今後の企業等の資金調達について同報告との関連でありますが、金融機関の融資姿勢が非常に慎重であるとか、あるいは銀行の利ざや拡大が行われているにもかかわらず、どうもそういう利益が実際の融資政策の中には浮かんでこないとか、あるいはまた社債等の発行に伴う調達コストが非常にアップして困っているというような問題が指摘をされておりまして、公共投資の追加あるいは政府系金融機関の貸出枠の拡大に対する期待が非常に強いというふうになっているわけでありますけれども、これに対する今後の運用見通しについて、今回の措置の運用見通しについて、大蔵及び通産の方に見解をお尋ねしておきたいと思います。
　同時に、銀行の方は金利の低下によって貸付金利も下がるかというと実はそうではなくて、いわゆる利子差益収入が都市銀十一行において、前年度はマイナス一兆一千億、九一年はプラス一兆九千億。こういうことになりますと、銀行はもう低金利政策の中でもうけ通しにもうけている。しかし、貸し渋りの現象が起こっている。こういうような問題もございまして、いわゆる景気低迷の中でマネーサプライの問題がいろいろ議論をされますと、金利水準はどうなるかという議論が起こってくるということでございますので、この金利水準の問題について大蔵大臣はどのようにお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
　最後に、この開発銀行については、設備資金の融資については、全金融機関に占める割合というのは六十年には一二・九％であった。しかし、年々減少しておりまして、現在ではもう三％を割ろうという状況になってきている。こういうことから見てまいりますと、千人を抱えた開発銀行というものが、先ほど申し上げたような納付金の減少等々いろいろな状況を見てまいりますと、果たしてこのまま単独の事業を継続することがどうなんだろうかというふうに考えてまいりますと、他の政府系金融機関の問題も含めて再編成あるいはあり方について検討すべき時期にあるのではないか、こう思うのでありますが、その辺の見解をお尋ねをしたいと思います。

○長島説明員　お答えをいたします。
　ただいま、通産省の行いました設備動向調査に関連いたしましての御質問でございます。先ほど御質問の中にございましたように、ことしの十月一日現在で、平成四年度でございますけれども、民間企業の設備投資計画がどういうことになるかということにつきまして、通産省といたしまして調査を行っております。その結果によりますと、先ほど先生から御指摘ございましたように、前年度に比較いたしまして三・九％の減少ということでございまして、民間企業の投資意欲の冷え込みというものがこういう数字に出ているのかなというふうに考えているわけでございます。
　さらに、調査結果を内容別に見てまいりますと、実は、景気の動向には余り左右されないというふうに従来から言われてまいりました研究開発投資ですとかあるいは省エネ関係の投資等も減少しておりまして、このあたり、中長期的に日本の経済をどういうふうに持って行くのかという観点からは懸念されるところというふうに考えているわけでございます。こうした形で民間の設備投資意欲というのが冷え込んでいるわけでございますが、その理由としてはいろいろあろうかと思っております。要は、最近の景気の先行きの見通しがなかなか立たない、あるいは収益状況が大変悪化
しているということもございまして、短期的な収益の改善に結びつかない投資は極力削減しようとしているのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
　御案内のとおり、民間の設備投資といいますと経済の拡大を図る上で大変重要な役割を果たすものでございまして、こうした点からも懸念がされているところでございます。したがいまして、今回の総合経済対策におきましても、民間企業に極力安い資金を供給いたしまして、設備投資が減らないように少しでも下支えをしたいということで、開発銀行を初めとする低利融資制度の枠の拡大をお願いしているところでございます。
　通産省といたしましては、こうした結果を踏まえまして、産業金融が円滑に行われるということを確保するため、所要の対策をこれからも考えていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○羽田国務大臣　お答え申し上げます。
　確かに御指摘がございましたように最近のマネーサプライ、この伸びが低下しておるということで、これは金融機関の貸し渋りが生じているのではないかという批判がありますことは私どもも承知いたしております。
　銀行の貸し出しの伸びは、落ちているというよりは二・数％、非常に低いところにありますけれども、この背景には基本的には銀行に対する企業の資金需要の低迷があるというふうに考えております。これはやはり設備投資がバブル時代に相当大きく伸びたということがありまして、これからやらなければならないのは省力化ですとかあるいはいわゆる環境問題ですとか、こういった設備投資になろうと思っておりますけれども、いずれにしても、まだそういった資金需要というのが低迷しておるということであろうと思っております。
　金融機関におきましても融資の対応力、これを確保するために自己資本の充実ですとか、あるいは債権の流動化、こういったものに努めるなど、さまざまな手段によって努力がなされておるというふうに承知いたしております。
　私どもといたしましても、去る八月十八日に金融行政の当面の運営方針でも述べましたように、金融機関がバブル期における過剰融資等の反省から過度に消極的な融資姿勢に陥ることなく、健全な経済活動には必要な資金の提供というものを円滑にするようにということでこの対応を求めておるところでございます。
　なお、公定歩合によって、なかなか借りられないという状況があるかといいますと、銀行の金利というのは公定歩合の五次にわたる引き下げによりまして低下してきております。ピーク時の六％から、ちょうど現在で三・二五％、二・七五％低下しておるということでありまして、これに伴いまして短プラがピーク時の八・二五％から現在では四・七五％、長プラではピークの八・九％から五・五％と低下しておるところでございまして、金利そのものは今、産業が十分使い得るものになっておるであろうというふうに私どもは思っております。
　いずれにいたしましても、今後も市場金利の実勢等に従いまして資金の需要にきちんと対応ができるように、私どもも十分見守っていきたいというふうに考えております。

○寺村政府委員　開銀その他の政府関係金融機関の今後のあり方についての御質問でございますが、政府関係金融機関は、民間金融では対応できないものの補完をするという本来の役割がございます。御指摘のように、設備資金に占める開銀のウエートはかつてと比べて低下はしておりますが、その分、民間金融機関で対応できる分野がふえてきた結果であるというふうに理解をしております。
　ただ、最近の状況を見ますと、開発銀行に対する資金需要が非常に増大しております。のみならず、中小企業金融公庫とか国民公庫とか環衛公庫、これもかつては五十年代の後半からのいわゆるバブル経済の時期におきまして、この種の政府関係金融機関に対する資金需要が極端に低下をした時期がございますが、現時点ではかなり民間金融のサイドの問題もございますし、一方ではこれらの政府関係金融機関が固定金利、長期かつ固定の金利を出す、その水準はかなり低いという状況で、今資金需要が大変増大いたしております。
　今回の補正に伴います貸付規模の追加も、開発銀行は七千億でございますが、国民公庫は五千百七十、中小公庫は三千三百七十、合計一兆六千七百七十億円の追加をしているところでございますが、これらは現在の状況を見ますと極めて順調な消化が行われているということでございまして、こうした国民のニーズにこたえているのではないか。今後とも、そのあり方については不断の見直しが必要でございますが、そのときの状況に応じた対応をしていく必要があろうかと考えているわけでございます。

○佐藤（恒）委員　ありがとうございました。

○太田委員長　池田元久君。

○池田（元）委員　まず、剰余金特例法案からお尋ねしたいと思います。
　税収見積もりでは九二年度補正後で五十七兆六千三百十億円ということで、当初予算に比べまして四兆八千七百三十億円の減収を見込んでいるわけです。減収を見込んだ理由について、まずお尋ねしたいと思います。

○濱本政府委員　お答え申し上げます。
　平成四年度の予算についてでございますけれども、当初予算計上時以降、私どもの予測し得なかった事態が生じておりまして、ただいま御指摘がございました四兆八千七百三十億円の減額補正をお願いをいたしておるところでございます。
　その主たる要素、要因と申しましては、一つは源泉所得税でございますが、これは給与分と利子分と両方ございますけれども、利子分の方でございまして、金利低下によります利子分の低調ということを反映しまして約二兆四千億強の減額をお願いしたいと存じます。平成四年度の当初予算を編成いたしました当時と申しますと三年度でございますけれども、三年度の例えば年度平均の公定歩合のレベルというものは、思い返していただきますと五％強の水準にございましたけれども、四年度、これまでの経過をずっと延ばして考えました場合の年度平均としましては、このままいきますと三％半ばというところまで落ちてきております。これがもろに税収に顕在化したというのが一つでございます。
　もう一つは法人税が大きな減収要因でございまして、三兆一千億強の減収を計上させていただいております。これは企業収益の状況を反映しておるわけでございますけれども、平成四年三月決算法人につきまして多額の還付が生じまして、これが効いたという感じがいたします。
　経常利益の見通しというものも、時を追いまして各期間ごとに発表になります数字を見ておりましても下がってまいっておりまして、例えば日銀短観で見ましても、四年二月の調査のときは四年度の経常利益につきまして一〇〇・三％という伸びを想定しておったと思いますけれども、五月調査のときはこれが九五・八、八月調査のときは八九・五というふうに数字が低くなってまいりました。こういった企業の刻々の利益予測の低下というものが税収に反映されてきているという感じがいたします。
　それから、ほかにも減収になりました要素としましては有価証券取引税がございます。これは二千億強でございますけれども、株式取引の低調を反映しておるものでございます。

○池田（元）委員　この補正後の減収の見積もりというのを過去にさかのぼってみますと、一九八二年の六兆一千四百六十億円以来の金額なわけです。九二年度は当初に比べて、六十二兆に対して四兆八千億円余りですから約八％の落ち込み。八％も落ち込むといいますか見通しが狂ったんですが、当初の税収見積もりが甘かったのではないかということをまず指摘したいと思うのですが、その辺について、いかがでしょうか。