長島英雄の発言 （大蔵委員会）

○長島説明員　お答えをいたします。
　ただいま、通産省の行いました設備動向調査に関連いたしましての御質問でございます。先ほど御質問の中にございましたように、ことしの十月一日現在で、平成四年度でございますけれども、民間企業の設備投資計画がどういうことになるかということにつきまして、通産省といたしまして調査を行っております。その結果によりますと、先ほど先生から御指摘ございましたように、前年度に比較いたしまして三・九％の減少ということでございまして、民間企業の投資意欲の冷え込みというものがこういう数字に出ているのかなというふうに考えているわけでございます。
　さらに、調査結果を内容別に見てまいりますと、実は、景気の動向には余り左右されないというふうに従来から言われてまいりました研究開発投資ですとかあるいは省エネ関係の投資等も減少しておりまして、このあたり、中長期的に日本の経済をどういうふうに持って行くのかという観点からは懸念されるところというふうに考えているわけでございます。こうした形で民間の設備投資意欲というのが冷え込んでいるわけでございますが、その理由としてはいろいろあろうかと思っております。要は、最近の景気の先行きの見通しがなかなか立たない、あるいは収益状況が大変悪化
しているということもございまして、短期的な収益の改善に結びつかない投資は極力削減しようとしているのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
　御案内のとおり、民間の設備投資といいますと経済の拡大を図る上で大変重要な役割を果たすものでございまして、こうした点からも懸念がされているところでございます。したがいまして、今回の総合経済対策におきましても、民間企業に極力安い資金を供給いたしまして、設備投資が減らないように少しでも下支えをしたいということで、開発銀行を初めとする低利融資制度の枠の拡大をお願いしているところでございます。
　通産省といたしましては、こうした結果を踏まえまして、産業金融が円滑に行われるということを確保するため、所要の対策をこれからも考えていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。