日笠勝之の発言 （大蔵委員会）

○日笠委員　宮澤内閣は企業優先から生活者優先ということで発足いたしまして、一年がたったわけでございます。それで、そのスタンスがこの補正予算にあらわれるのかなという期待もしておりました。しかし、この補正予算で欠落しておる、生活者優先というこのスタンスが欠落しておるのは、いわゆる家計にダイレクトに響く、反映する所得税の減税がないということではないかと思います。
　きょうは、なぜ所得税減税をすべきかという理由は余り申し上げません。掃いて捨てるぐらいの理由があるわけでございますので、これはもう大蔵大臣に決断を求める以外にないのではないかと思うのですね。マックス・ウェーバーという人は政治家の三条件という中で、情熱、決断力そして洞察力、こう言っておるわけですから、これからの質問は、大蔵大臣に直接お伺いをし決断を求める質問にさせていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、野党は、野党だけではありません、労働組合もそうですし財界からも言われております、消費拡大を進めていかなければ景気の回復にも結びつかない、ＧＮＰの六割を占めておる消費でございます。また、経済は心理学とも言うわけですね。消費者マインドを刺激しなければ消費拡大にもならないわけでございます。そういういろいろな理由はあるのでございますが、所得税減税はもうこの補正では一切、一円たりともしない、こういう、赤字国債は出さないという程度の決意なのかどうか、まずそれをお伺いしたいと思います。