岩崎純三の発言 （内閣委員会）

○岩崎国務大臣　国家公務員の給与改定につきましては、政府は、従来から人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢に立ちまして、国政全般との関連を考慮しながらその取り扱いについて今日まで決定をいたしてまいったところでございます。
　それにもかかわらず、今年の状況を見るとそのような方向に行ってないじゃないか、だから何らかの方法、一つの枠をはめて、その枠内で実施できるようなそうした審議の仕方が必要ではないか、このような御指摘をちょうだいいたしたわけでございますが、国家公務員の給与の取り扱いに
　つきましては、人事院勧告を受けまして、内閣がその責任において人事院勧告尊重という基本姿勢に立って判断をし、国会の御審議をお願いしてまいった、こうしたやり方が今日定着をいたしておるわけでございます。ですから、枠をはめろという御指摘でございますけれども、このような従来からの長い経験を踏まえたやり方というものが、政府の最高機関としての内閣の制度及び労働基本権の代償措置である人事院勧告制度の趣旨からいたしまして、私はこうしたやり方が最も適当なのではなかろうか、このように考えておるところでございます。