加藤紘一の発言 (内閣委員会)
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○加藤国務大臣 この点は、あくまでもそのときの総合的な判断ということしか申し上げられないのではないかと思います。もちろん今後の経済情勢それから民間賃金の情勢等について、これだけの経済状況が厳しい中で一概に余り甘い判断をするということも、国民の血税を使っての賃金の手当てでございますので、この辺は行政府としては慎重にならざるを得ないところが今回は非常にあるのではないかと思います。
同時に、人勧制度というものが争議権を制限されております公務員にとっての唯一の代償措置であるということは十分心得ておかなければなりません。我々宮澤内閣は、その分、人一倍注意を払ってきた内閣だと自負いたしておりますし、週休二日制の法案を多分先生方の予想よりも早目に実施した自負を持っておりますので、その点につきましてはしっかりやっていくつもりでございますが、やはり公務員給与についての国民の厳しい目というものも我々はしっかりと頭に入れておかなければならぬと思っております。総合的に判断させていただきたいと思います。