古賀誠の発言 （本会議）

○古賀誠君　ただいま議題となりました両法律案について申し上げます。
　まず、大阪湾臨海地域開発整備法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　大阪湾岸地域におきましては、近年の産業構造の変化等に伴う活力低下が指摘される一方、関西国際空港の建設を初めとして、開発をめぐる機運が高まってきております。
　本案は、こうした状況にかんがみ、大阪湾臨海地域及びその周辺地域における活力の向上を図り、東京圏への諸機能の一極集中の是正並びに世界及び我が国の経済、文化等の発展に寄与することを目的としたもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、国及び地方公共団体は、大阪湾臨海地域及び関連整備地域の整備等に関する施策の策定及び実施に当たっては、適正かつ合理的な土地利用の確保、総合的に環境の保全を図るよう努めること等に配慮しなければならないものとしております。
　第二に、主務大臣は、整備等の目標等を定めた大阪湾臨海地域及び関連整備地域の整備等に関する基本方針を決定しなければならないものとし、関係府県知事は、基本方針に基づき、関係市町村長等の意見を聞いて、整備等の目標、開発地区、中核的施設その他の施設の整備等について定めた大阪湾臨海地域または関連整備地域の整備等に関する計画を作成して、主務大臣の承認を申請することができるものとしております。
　また、大阪湾臨海地域において一定の要件に該当する一団の土地を所有する者は、府県の知事に対し、当該土地が開発地区の要件に適合する旨の申し出を行うことができるものとしております。
　第三に、この法律における主務大臣は、国土庁長官、環境庁長官、通商産業大臣、運輸大臣、郵政大臣、建設大臣及び自治大臣としております。
　その他公共施設の整備、地方債についての配慮、資金の確保、地方税の不均一課税に伴う措置、公共施設の整備に伴う負担、都市計画法等による処分についての配慮、監視区域の指定等に関する規定を設けております。
　本案は、去る十一月二十六日、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の四会派の合意に基づき起草案を得、採決の結果、賛成多数をもってこれを成案とし、建設委員会提出の法律案とすることに決したものであります。何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　次に、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、内需の拡大及び国民の居住水準の向上を図るため、平成六年度末までの期間に限り、一定の中古住宅に係る貸付金の利率の引き下げ及び償還期間の延長等を行うこととするものであります。
　本案は、去る十月三十日本委員会に付託され、十一月二十六日山崎建設大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を終了、本日採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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