本会議

平成四年十二月一日（火曜日）
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　議事日程　第四号
　　平成四年十二月一日
　　　　午後二時開議
　第一　大阪湾臨海地域開発整備法案（建設委員
　　　　長提出）
　第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　第三　国会等の移転に関する法律案（海部俊樹
　　　　君外十七名提出）
　第四　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関
　　　　する法律の一部を改正する法律案（第百
　　　　二十三回国会、内閣提出）
　第五　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関
　　　　する法律案（第百二十三回国会、内閣提
　　　　出）
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○本日の会議に付した案件
　商工委員長辞任の件
　商工委員長の選挙
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同
　　意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求め
　　るの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を
　　求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　平成四年度一般会計補正予算（第１号）
　平成四年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　日程第一　大阪湾臨海地域開発整備法案（建設
　　委員長提出）
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　著作権法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第三　国会等の移転に関する法律案（海部
　　俊樹君外十七名提出）
　日程第四　私的独占の禁止及び公正取引の確保
　　に関する法律の一部を改正する法律案（第百
　　二十三回国会、内閣提出）
　日程第五　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制
　　に関する法律案（第百二十三回国会、内閣提
　　出）
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の
　　特例等に関する法律案（内閣提出）
　日本開発銀行法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改
　　正する法律案（第百二十三回国会、内閣提出
　）
　政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公
　　開等に関する法律案（議院運営委員長提出）
　行為規範の一部を改正する規則案（議院運営委
　　員長提出）
　衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規
　　程案（議院運営委員長提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　　改正する法律案（議院運営委員長提出）
　　　　午後九時四十三分開議

○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
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○議長（櫻内義雄君）　御報告いたすことがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員稻葉修君は、去る八月十五日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る十一月十二日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもってその功労を表彰され　さきに文教委員
　長科学技術振興対策特別委員長災害対策特別委
　員長の要職につき　また再度国務大臣の重任に
　あたられた正三位勲一等稻葉修君の長逝を哀悼
　し　つつしんで弔詞をささげます
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　商工委員長辞任の件

○議長（櫻内義雄君）　お諮りいたします。
　商工委員長武藤山治君から、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
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　商工委員長の選挙

○議長（櫻内義雄君）　つきましては、これより商工委員長の選挙を行います。

○自見庄三郎君　商工委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。

○議長（櫻内義雄君）　自見庄三郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　議長は、商工委員長に山口鶴男君を指名いたします。
　　　　〔拍手〕
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　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同
　　意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求め
　　るの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を
　　求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの
　　件

○議長（櫻内義雄君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　宇宙開発委員会委員に山口開生君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に中門弘君を、
　中央更生保護審査会委員に宮本美沙子君を、
　電波監理審議会委員に生田正輝君を、
　日本放送協会経営委員会委員に石田名香雄君、緒方裕君及び桝田三郎君を、
　労働保険審査会委員に小田切博文君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、宇宙開発委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、電波監理審議会委員及び日本放送協会経営委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、中央更生保護審査会委員及び労働保険審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
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○自見庄三郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　平成四年度一般会計補正予算（第１号）、平成四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（櫻内義雄君）　自見庄三郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　平成四年度一般会計補正予算（第１号）
　平成四年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成四年度政府関係機関補正予算（機第１号）

○議長（櫻内義雄君）　平成四年度一般会計補正予算（第１号）、平成四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長高鳥修君。
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　平成四年度一般会計補正予算（第１号）及び同報
　　告書
　平成四年度特別会計補正予算（特第１号）及び同
　　報告書
　平成四年度政府関係機関補正予算（機第１号）及
　　び同報告書
　　　〔本号（二）に掲載〕
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　　　　〔高鳥修君登壇〕

○高鳥修君　ただいま議題となりました平成四年度一般会計補正予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　歳出においては、去る八月に決定いたしました総合経済対策を実施するため、公共事業等の追加として一兆九千六百二十二億円を計上し、また、中小企業等特別対策費八百八十五億円を計上いたしております。
　このほか、給与改善費、義務的経費の追加、住宅・都市整備公団補給金など特に緊要となった事項について措置を講じ、これらを合わせ合計二兆四千九百七十九億円を追加計上いたしております。
　他方、既定経費の節減、予備費の減額及び臨時異例の措置として、一般会計において承継した債務等の資金運用部に対する償還の延期による国債費の減額を行うほか、地方交付税交付金の減額により、合計三兆二千二百六十三億円の修正減少を行うことといたしております。
　歳入においては、租税及び印紙収入について、最近までの収入実績等を勘案して、四兆八千七百三十億円を減額計上する一方、税外収入の増加、前年度剰余金の受け入れ、建設公債の追加発行により、四兆一千四百四十七億円を追加計上することといたしております。
　この結果、平成四年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも、当初予算に対し、七千二百八十三億円減少して、七十一兆四千八百九十七億円となっております。
　特別会計につきましては、一般会計予算の補正等に関連して、国債整理基金特別会計及び道路整備特別会計など二十特別会計について所要の補正を行うことといたしております。
　また、政府関係機関につきましては、国民金融公庫など五政府関係機関について所要の補正を行うことといたしております。
　なお、一般会計及び特別会計において、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため、公共事業等について所要の国庫債務負担行為の追加を行うことといたしております。
　この補正予算三案は、去る十月三十日本委員会に付託され、十一月二十日羽田大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十四日から本十二月一日まで質疑を行い、この間、東京佐川問題について、十一月二十六日、二十七日の両日、予算委員会及び証人の現在場所において、証人からそれぞれ証言を求め、三十日には集中審議を行いました。
　質疑は、東京佐川問題、選挙制度、政治資金規正法の見直し等政治改革の推進、今後の日米関係のあり方、日ロ関係の再構築、農業交渉等ガット・ウルグアイ・ラウンドへの対応、景気の動向と政府の認識、総合経済対策の経済効果と補正予算の早期成立、所得税減税の実施、地価の現状と今後の土地対策、農薬残留基準の問題点、プルトニウム輸送と我が国原子力政策の見直し等、国政各般にわたって行われたのでありますが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日質疑終了後、日本共産党から平成四年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明が行われました。
　次いで補正予算三案及び動議を採決いたしました結果、日本共産党提出の動議は否決され、平成四年度補正予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（櫻内義雄君）　三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。拍手
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○自見庄三郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第一は、委員会の審査を省略し、本案とともに、内閣提出、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案を追加して、両案を一括議題とし、委員長の趣旨弁明及び報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（櫻内義雄君）　自見庄三郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　日程第一　大阪湾臨海地域開発整備法案（建
　　設委員長提出）
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促
　　進法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（櫻内義雄君）　日程第一、大阪湾臨海地域開発整備法案、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。建設委員長古賀誠君。
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　大阪湾臨海地域開発整備法案
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
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　　　　〔古賀誠君登壇〕

○古賀誠君　ただいま議題となりました両法律案について申し上げます。
　まず、大阪湾臨海地域開発整備法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　大阪湾岸地域におきましては、近年の産業構造の変化等に伴う活力低下が指摘される一方、関西国際空港の建設を初めとして、開発をめぐる機運が高まってきております。
　本案は、こうした状況にかんがみ、大阪湾臨海地域及びその周辺地域における活力の向上を図り、東京圏への諸機能の一極集中の是正並びに世界及び我が国の経済、文化等の発展に寄与することを目的としたもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、国及び地方公共団体は、大阪湾臨海地域及び関連整備地域の整備等に関する施策の策定及び実施に当たっては、適正かつ合理的な土地利用の確保、総合的に環境の保全を図るよう努めること等に配慮しなければならないものとしております。
　第二に、主務大臣は、整備等の目標等を定めた大阪湾臨海地域及び関連整備地域の整備等に関する基本方針を決定しなければならないものとし、関係府県知事は、基本方針に基づき、関係市町村長等の意見を聞いて、整備等の目標、開発地区、中核的施設その他の施設の整備等について定めた大阪湾臨海地域または関連整備地域の整備等に関する計画を作成して、主務大臣の承認を申請することができるものとしております。
　また、大阪湾臨海地域において一定の要件に該当する一団の土地を所有する者は、府県の知事に対し、当該土地が開発地区の要件に適合する旨の申し出を行うことができるものとしております。
　第三に、この法律における主務大臣は、国土庁長官、環境庁長官、通商産業大臣、運輸大臣、郵政大臣、建設大臣及び自治大臣としております。
　その他公共施設の整備、地方債についての配慮、資金の確保、地方税の不均一課税に伴う措置、公共施設の整備に伴う負担、都市計画法等による処分についての配慮、監視区域の指定等に関する規定を設けております。
　本案は、去る十一月二十六日、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の四会派の合意に基づき起草案を得、採決の結果、賛成多数をもってこれを成案とし、建設委員会提出の法律案とすることに決したものであります。何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　次に、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、内需の拡大及び国民の居住水準の向上を図るため、平成六年度末までの期間に限り、一定の中古住宅に係る貸付金の利率の引き下げ及び償還期間の延長等を行うこととするものであります。
　本案は、去る十月三十日本委員会に付託され、十一月二十六日山崎建設大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を終了、本日採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（櫻内義雄君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　次に、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　著作権法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）

○議長（櫻内義雄君）　日程第二、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長伊藤公介君。
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　著作権法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
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　　　　〔伊藤公介君登壇〕

○伊藤公介君　ただいま議題となりました著作権法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年のディジタル技術の発達に伴う私的録音・録画の実態の現状を踏まえ、かつ、国際的な動向を勘案し、著作権者等の経済的利益の保護に資するためのものでありまして、その主な内容は、
　第一に、私的使用を目的とし、政令で定めるディジタル方式の特定機器及び特定記録媒体を用いて行われる録音・録画に関して、著作権者、実演家及びレコード製作者に補償金を受ける権利を創設し、この補償金を受ける権利は、録音・録画に関しそれぞれ文化庁長官が指定する指定管理団体を通じて行使することとすること、
　第二に、特定機器または特定記録媒体の購入者は、購入に当たり一括の補償金を支払わなければならないこととするとともに、当該機器・記録媒体の製造業者等は、補償金の請求及び受領に関し協力しなければならないこととすること、なお、当該補償金を支払った者で購入した特定機器または特定記録媒体を私的使用の目的に使用しない者は、指定管理団体に対し、その事実を証明して、補償金の返還を請求することができることとすること、
　第三に、指定管理団体は、補償金の二割以内で政令で定める割合に相当する額を、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業などのために用いなければならないこと、
　第四に、その他関係規定の整備を行うことなどであります。
　なお、この法律は、公布の日から六月以内で政令で定める日から施行すること、ただし、指定管理団体等に関する規定については、公布の日から施行することとしております。
　本案は、十一月六日本院に提出され、同日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、同月二十六日鳩山文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、参考人から意見聴取を行うなど慎重な審査を行い、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　—————————————

○議長（櫻内義雄君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕