羽田孜の発言 （予算委員会）

○羽田国務大臣　ただいまお読みいただきました、自民党政調会長に各野党の皆様、三党から共同の申し入れがあったということにつきまして、大変熱心な御要請があったというお話を私ども承っております。そして今、まあ自民党の方はこの問題についていささかも考えてないという、冷ややかな姿勢であるというお話があったわけでありますけれども、政調会長初め我が党の皆さん方も、それはでき得ることであれば、これはぜひそういうことでもやりたいという気持ちはありますでしょう。ただし、財源のないという中にあって、財源が厳しいという中にあっては、これはできないんだというのが率直なみんなの気持ちであろうというふうに私どもは理解いたしております。
　いずれにいたしましても、現在、家計におきましては、ここ数年間の耐久消費財の需要が極めてやっぱり好調であったということの反動といった現象が見られますし、またやっぱりバブル経済が崩壊したという中にありまして、いわゆる国民生活というのが非常に堅調な消費性向といいますか、そういった方向に今動きつつある。ですから、貯金の方なんかについては貯金の額はふえましても、消費の方はやっぱり停滞しておるということがあろうというふうに考えております。
　そういうことで、今お話がございましたようなお話が巷間いろんな組織にあっても、あるいは国民の声の中にあることも私ども承知しておりますけれども、こうした消費の現状、こういったものを考えましたときには、いわゆる消費刺激策としての所得税効果、これは余り大きく期待することはできないであろうということと、やはり一方、財政赤字をこれ以上つくるということは非常に危険である、将来の国民生活というものを考えたときに、国民経済というものを考えたときに、やっぱり非常に危険であろうということを申し上げざるを得ないということであろうと思っております。
　それから、今お話がございました中で、中低所得者層を中心にして重税感がある、あるいは負担の累増感があるというお話があったわけでございますけれども、ちょうど平成元年の給与収入は六百十三万、平成四年が六百九十一万円になっております。税負担の額が四十一万円が五十二万円、あるいは税引き後の手取り額が五百七十二万円から六百三十九万円ということで、負担率も六・七％から七・六％になっておるということで、少し上がっておりますけれども、しかし、中低所得層にとりましては、例の所得減税、五兆五千億円に上る所得減税、これをやったときの効果というものがまだあらわれているんじゃなかろうかと思っております。
　そして、課税最低限につきましては、もういつも申し上げますけれども、日本が三百二十万に対してアメリカが二百五万、イギリスが百十五万、ドイツが百八十六万ということを私ども比較いたしましたときに、日本の課税最低限は相当やっぱり高いところにあるということを申し上げることができまして、中低所得層にとりましては、私は重税感というものよりは、ある程度皆様に御理解をいただけるものじゃなかろうかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、非常に財政が厳しいという状況の中にありまして、お気持ちはよくわかりますけれども、ひとつこの厳しさ、そして後代にツケを残さないという我々の考え方を御理解いただきたいということを重ねて申し上げさせていただきたいと思います。