山口哲夫の発言 （地方行政委員会）

○山口哲夫君　それでは次に移ります。
　時間が大分経過しておりますので、通告したものは半分ぐらいしかできないと思いますけれども、御了解ください。
　交付税の問題ですけれども、この総合経済対策、一般公共事業三兆四千億、これ大部分が補助事業ですから、自治体が実際に仕事を担当するということになります。それで、補助金以外もすべてこれ起債でして、翌年度以降、元利償還の一部を交付税で補てんはすると言っていますけれども、それはほんの一部であって、結局は自治体財政にしわ寄せがくる。これは単独事業一兆八千億についても同様だと思います。
　それで、来年度は地方税も国税同様に法人関係を中心に落ち込むことは、これはもう明らかだと思います。そういう意味では地方交付税の役割というのは私は極めて重大だ、そう思います。
　交付税も国税の落ち込みから大きな伸びは期待薄と言われておりますけれど、一方、大蔵省なんかは交付税の減額の話まで最近ちらちら出しておりますし、また、公立保育所の人件費の補助まで廃止するなんということを厚生省と大蔵省で協議を進めているということが新聞に報道されております。また、学校事務職員、栄養士の人件費の補助の一般財源化など、自治体にとってはそれでなくとも大変な事態になるだろうと思っているのに、それに追い打ちをかけるように次から次へと大蔵関係から問題が出されている。
　大体、今回の景気対策というのは、今申し上げたように、自治体の犠牲の上にやっているようなものです、財政的に見ますと。そういうことから考えて、前の国会でも決議がありますように、来年の交付税についてはことしのような特例減額だけは絶対に許してはならない、こう思いますけれども、大臣と大蔵省のお考えをひとつお聞きしておきたいと思います。