遠藤要の発言 （本会議）

○遠藤要君　ただいま議題となりました平成四年度補正予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　補正予算三案の内容は、羽田大蔵大臣の財政演説において既に聴取しておりますので、これを省略させていただきます。
　補正予算三案は、去る十月三十日、国会に提出され、十一月二十四日、大蔵大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って十二月三日から本日まで審査を行ってまいりました。
　この間、東京佐川急便問題に関し、七日、八日、九日の三日間にわたり証人尋問並びに集中審議を行うなど、終始慎重かつ熱心な審査を行ってまいりました。
　審査の過程で減税の必要性が各党から述べられ、審査の最終段階で、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、連合参議院共同で所得税減税実施に関する決議案を委員会決議とするよう提案がありました。
　この扱いついて、与党は現下の財政及び税制のあり方からこの決議案に強い難色を示した。全会一致が困難な実情にかんがみ、採決は行わないで委員長預かりとする。参議院においては野党が多数を占めている現状から重い意味を持っており、政府はその趣旨を体すべきであることをまず申し上げます。
　質疑のうち、景気の現状判断並びに景気対策について、「七−九月期の実質国民総生産がマイナス成長となったが、政府は現下の景気動向をどう見ているか。景気は一刻も早い回復が求められるが、政府の対応姿勢を示されたい。個人消費の低迷回復のため、二兆円規模の所得税減税を実施すべきではないか」との質疑に対し、宮澤総理大臣並びに関係各大臣から、「七−九月期の実質国民総生産がマイナス成長となったのは、民間設備投資が落ち込んだことが大きな要因である。しかし、経済全体を見ると七−九月期は景気の転換点になるのではないかと考えている。総合経済対策の効果は年度後半にあらわれてくると期待しているが、現状では政府経済見通しの成長率達成は大変厳しいと判断している。今回の景気の低迷は景気循環に資産デフレ等もろもろの要因が複雑に絡んでおり、景気対策もそれらに対応する施策をきめ細かに行う必要があり、昨年七年以来五次にわたる公定歩合の引き下げ、三月の緊急経済対策、さらに八月には総合経済対策を順次実施してきたところである。こうした施策と相まって、バブル経済下のやや行き過ぎの消費は、家計が堅実な生活を取り戻し充実した生活に移りつつある。また、企業も、従来のシェア拡大や効率優先から産業の新たな発展を模索しつつあり、景気低迷を乗り切りながら一層強靱な経済構造をつくり上げる方向に向かっているものと考えている。所得税減税については、バブル経済下の家計は耐久消費財を多目に購入し、今日その反動が生じており、減税の景気浮揚効果は小さいと考えられること。また、減税を代替財源なく実施すると、現世代が減税による利益を受ける反面、後世代に長期にわたり元利の支払いを強いることとなり、とるべきではないと考えている」旨の答弁がありました。
　一方、本補正予鈴の審査に当たり、東京佐川急便問題に関連する疑惑について質疑が集中し、質疑の内容も広範多岐、かつ詳細をきわめました。宮澤総理大臣から、「政治腐敗の根絶に向けて、政治家と金、政治家のあり方、政治倫理が今国民から厳しい批判を受けている。それは従来になかった異常な厳しさである。政治家は政治倫理を厳しく守ることが何よりも大事であるが、同時に倫理が担保される政治改革を国民が求めていることを肝に銘じ、選挙制度を含めた改革を実施し、実行することがぜひとも必要である」との答弁がありました。
　このほか、質疑は広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川委員が反対の旨の意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成四年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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